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住む家は買うか賃貸かについては、永遠の議論ではないかと思うのですが、住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の方によると、そもそもマイホーム購入の合理性が減ったとのことです。

戦後、政府は住宅建設で経済成長を推進し、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が供給した住宅ローンが誘い水となって中間層の持ち家取得が増えました。
住宅・土地価格の上昇率は賃金・物価のそれを上回り、住宅所有は資産形成の有効な手段でした。
供給サイドにとっても、賃貸は資本回収に時間がかかるのに対し、売り家の場合はすぐに回収可能で合理的でした。

しかしながら、バブル崩壊でデフレ経済に突入しました。

デフレのもとで住宅ローンを背負うと、実質的な債務負担が重くなっていきます。
給料は上がらず、雇用は不安定で、持ち家の資産価値は下がります。
政府は適切な賃貸住宅を増やし、無理をして家を買う人を減らすようにする必要があるのではないかとのことです。

消費者ローンに詳しい弁護士の方も持ち家信仰に注意を促しています。

『家賃もローンも毎月の支払額は同じ』、『賃貸はいつまでたっても持ち家にならない』というセールストークをよく耳にしても、完済までたどりつけるかどうかが難しい時代とのこと。
住宅ローンは向こう数十年間の家賃を前借りしていることになるので、そうしたリスクを覚悟のうえで家を買うことになります。

こういった話を聞いても、大半の方は買えるものなら持ち家が欲しいはずです。
先に書いてあります、政府が適切な賃貸住宅を増やし、安価な賃料や高齢なっても無理なく賃貸で暮らせるようになれば、持ち家派も減ってくるのでしょうが、住宅業界の経済成長を考慮しますとそういった動きには到底ならないような気がします。
政府は、現時点でも恐ろしいくらい住宅が余っているのがわかっていても、何ら対策を講じるそぶりもありませんので。

このままいけば住宅余剰という認識が国民に広まり、一気に住宅価格のデフレスパイラスが始まる日もそう遠くないような気がします。

今日は東京マラソンが行われます。

弊社は新宿１丁目にあるのですが、東京マラソンの日は交通規制により通れない道路があります。
都心に車でお出かけの際は、交通情報に気をつけてください。
選手の皆さん、頑張ってください。

不動産経済研究所の調査による、２０１１年の事業主別に見たマンション供給ランキングの記事がありましたのでお知らせします。

全国トップは、５３３１戸を供給した三菱地所レジデンスです。
三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスの住宅事業を会社分割し、藤和不動産を承継会社として２０１１年１月２日に発足した会社であり、ランキング対象となった初めての年に１位となりました。
なお、２０１０年の三菱地所と藤和不動産を合わせた供給戸数は５４２４4戸でした。

以下は、

第２位：野村不動産　５０３４戸
第３位：三井不動産レジデンシャル　４９８０戸
第４位：大京　４２９１戸
第５位：住友不動産　２９９５戸　

でした。

この順位が示すかのように、現在テレビでよく流れているマンション販売のＣＭは、ほとんどランクインしている会社ばかりです。
ひとつ気になることとしては、第４位の大京さんのＣＭは最近全く見ないような気がするのですがどうしたんでしょうね・・・。

伊藤忠都市開発(東京都港区)は、２から１９階までの全居住階に、３日分の食糧・飲料水や簡易トイレを備えた「防災備蓄倉庫」を完備した、総戸数７２戸の分譲マンション「クレヴィア巣鴨」を販売するとのことです。

屋上には非常用発電機を設置し、停電時の非常用エレベーターや給排水ポンプの稼働を可能に出来るとのことです。

昨年の震災以降、耐震、免震などの構造のマンションを求める方が多くなりました。
今後は、新築マンションでは、耐震、免震などの構造は当たり前となり、このマンションのように更なる対策を講じたマンションが増えてくることだろうと思います。

今後のマンション購入者にとって、マンションを選ぶ重要なポイントとして駅近、利便性などの住環境や価格もさることながら、震災に強いマンションかどうかということがかなり大きなウエイトをしめるのではないでしょうか。

全国的な「空き家率」の上昇が叫ばれて久しい賃貸住宅業界です。総務省が５年ごとに行っている『住宅・土地統計調査』の最新データ（２００８年時点）では、全国の住宅約５７５９万戸の中で空き家は約７５６万戸。空き家率は１３．１%です。

５０年前にはわずか２％だった空き家率は右肩上がりで上昇を続け、調査のたびに過去最高を更新しているとのことです。

調査の対象となる「空き家」については、別荘などの「二次的住宅」や「売却用の住宅」なども含まれていますが、「賃貸用の住宅」に限っても空き家は約４１３万戸に上り、前回調査より約４５万戸増えたことになっています。
誰がみても、この数字上から賃貸住宅市場の需給バランスは大きく崩れているのがあきらかです。

それでも首都圏や大都市圏では相変わらず次々とマンションが建設されており、このままではさらに空き家が増えてしまうのではないかと心配になりますが、都道府県別に細かく分析していくと、少し印象が変わってきます。

まず、全国で最も空き家率が高いのは「山梨県」。１０年前の約１５％から約２０％に上昇した。次点の「長野県」も１０年前は約１５％だったものが約１９％になっている。
一方、「東京都」「神奈川県」「埼玉県」といったいわゆる都市部の空き家率は約１１％で、これは１０年前とほぼ変わらず。意外にも、次々と新しいマンションが建てられている首都圏の空き家率は、この１０年間ほとんど上がっていないとのことです。

野村総合研究所は『２０２０年の住宅市場』レポートの中で「空き家率が増加すると、既存物件の家賃および売価を下げる圧力が働くため、新規物件の価格低下を引き起こす。これにより新規物件開発が抑制されるため、空き家率は理論上、一定の水準で収束すると考えられる」と分析しています。
２０３０年頃には全国の空き家率は１３．６%程度で収束すると予測しています。
この分析を裏付けるように、首都圏や大都市圏においては今のところ需給バランスが保たれているようです。

ちなみに、５軒に１軒が空き家という山梨県や長野県の場合、マンションなどの集合住宅は少なく空き家の多くは築古の一軒家。高齢化が進む地方では所有者が死亡するなどして買い手がつかなくなり、物件が余ってしまうケースが増えているようです。
こうした状況を受け、地方都市も「空き家対策」に乗り出している。都心から地方に移住する人に空き家を貸し出す「空き家バンク制度」を"実施している"あるいは"実施を検討している"市町村は合わせて８５．３%にも上るとのことです。（地域活性化センター調べ）

それぞれの「住みよい街」を守るためにも、需給バランスのとれた開発と自治体の頑張りに期待したいところですが、この需給バランスの問題は、今後の人口減少があきらかである以上、とても恐ろしい問題となることは間違いないと思います。

特に賃貸向けの住宅の今後の対策としては、自治体レベルで新規建設について数量規制や後々入居者が決まらないような不便なエリアには賃貸物件は建設させないなどすべきではないかと思いますし、出来ることなら一日でも早くやってほしいと個人的には思います。

アメリカの不動産サービス会社がまとめました２０１２年世界オフィス賃料ランキングの記事がありましたのでお知らせします。

オフィス賃料世界一は香港で、２年連続とのことです。
一平方メートルあたりの年間の平均賃料は、２６３３ドル（２０万円強）です。

２位はロンドンで、２５７９ドル。
３位が東京で、２１２６ドルでした。

以下４位がモスクワ、５位が北京、６位がニューヨークでした。

中でも５位の北京は、昨年賃料が７５％も上がったとのことです。

今年、日本では大型ビルの竣工ラッシュがあり、２０１２年問題と言われています。
日本経済が低迷しており、企業も海外への進出を加速していく中で、大型ビルが竣工してもはたしてビルにテナントが入居するのか大変疑問です。
ビルの空室が多くなれば、当然賃料の減額などをしていかざる負えなくなります。
住宅ともどもビルも供給過剰すぎるくらいに供給過剰です。

今後、賃貸業界は賃料減額傾向により一層拍車がかかるのではないかと思います。

不動産総合情報サービスのアットホームにて、東京２３区在住で、現在、賃貸物件を探している男女６００人を対象に、部屋を探す際の"あきらめ"度合いに関するアンケート調査を実施した結果の記事がありましたのでご紹介します。

まず、部屋を探す際において、「いくつかの条件をあきらめることが必要だ」と思っている人は、４６．０%もいました。
希望の部屋が見つからなかった場合に、最初にあきらめてもよい条件としては、「最寄り駅からの距離」が３０．３%と最も多く、次いで「建物の築年数（２０．３%）」「バス・トイレが別（６．７%）」の順でした。

「理想の部屋を借りるためには、どのくらいの月額家賃が必要か？」と聞いたところ、未婚者の場合は平均で「月額家賃１２万８１１６円」という結果でした。
続いて、「現在、実際に探している部屋の予算はどのくらいか？」と質問したところ、平均は「上限が８万８９２９円」ということでした。
"理想"と"現実"の差は平均３万９１８７円となり、消費者の"あきらめ度合い"は大幅なものであることが判明しています。
ちなみに、既婚者の場合も、理想は月額家賃１５万３２２７万円、実際の予算の上限は１２万８３４５円と、こちらも"理想"と"現実"の間に差がありました。

また、同調査で驚くのは、これ以上は譲れないという「築年数」の限界についての回答。「築年数にはこだわらない」が最多で２８．５％（全体）となり、特に未婚者だけで見ると３１．３％と、築年数にこだわらない傾向にあることが判明しました。
この結果については、今は、古めの物件でも綺麗にリフォームされていたり、"古さを生かしたインテリア術"を提案する書籍などがあふれていたりと、築年数を気にしなくても良いファクターが揃っているからかもしれないとのことです。

住まいの理想を抱く以上、予算より高い賃料の物件に行き着くことは自然の流れですので、理想と現実との予算に開きがあるのは当然です。
しかしながら、これだけ賃貸物件が余剰していますので、いつの日か理想と現実との賃料の開きがなくなるような賃料設定になってくるのではないかなと思いますし、そうしていかなければ、より一層入居者が見つけにくくなることでしょう。

先日の14日には、皆さんチョコはもらえましたか。

昔は、学校の教室でチョコをもらっている光景をよく見かけました。
私は、学生時代チョコとは無縁でしたので他の人がもらう光景ばかり見ていました。
が、今の小学校では学校の中でチョコを渡すことが禁止になっているようです。
基本的にはチョコを持ってきてはいけないそうです。
確かに、教室の中でチョコ騒ぎになって勉強どころではないとか、もらえない子の気持ちを考える
とか、理由はあるでしょうが、年に一度のことなので楽しく過ごせればよいのではないでしょうか。
ただ、私のようにもらえない子はお気の毒です。

もし住宅ローンが払えなくなったら・・・。そのような不安をお持ちの方は大勢いるかと思います。そのことについて雑誌『プレジデント』に記事が載っていましたので、長文ですが記載します。

あまり考えたくないことですが、もし住宅ローンを払えなくなったとしたら、どうなるのでしょうか。
もちろん払えると思ったからローンを組んだわけですが、このご時世、勤務先が経営不振に陥って給与を大幅に下げられたり、リストラされたり、あるいは病気になって働けなくなったりということもありえない話ではないでしょう。
　とはいえ、１から２カ月支払いが滞ったからといって、いきなり追い出されることはまずありません。しかしその状態が３から６カ月程度続くと、残ったローンの一括返済を迫られることになります。

　ただ、１から２カ月分も払えない人が、残りの全額を払えることはまれ。そこでたいていはローンの保証会社（銀行系のローン会社であることが多い）が本人に代わってローンを返済することになります。つまり債権者が銀行から保証会社に変わるわけです。
　保証会社は住宅を処分してお金に換え、借金を回収しようとしますが、購入時より不動産価格が下がっていることが多く、さらに利息分も加わるため、全額回収できないことがほとんどです。そこで残りは一般債権として返済していくことになります。

　以上が一般的な流れですが、「住宅ローンが払えない＝マイホームを手放すしかない」となるとは限りません。どうしても今住んでいる地域を離れたくないとか、家に愛着があって他人に渡すのはイヤだというケースもあるでしょう。
　それに住宅ローンを払えずに家を失った場合、次に住む家はどうしても狭くなったり部屋数が少なくなったりと条件が悪くなるものです。それを避けたいというなら、今の家に住み続ける方法がないわけではありません。その方法は大きく分けて２つあります。

　一つは「任意整理」です。これは本人または本人から依頼を受けた弁護士が債権者と直接交渉して、返済計画を実行可能なものに見直してもらう方法です。交渉の結果、債権者が住宅ローンの支払期間の延長や月々の支払金額の減額に同意してくれれば、そのまま住み続けることができます。
　この方法は裁判所を通さないため、裁判所に納める費用や、裁判所が選んだ監督委員への支払いが不要なので、その分安上がりではあるのですが、債権者の同意を得られるかどうかは債務の金額や弁護士の腕次第というところがあります。

　二つめは「民事再生手続き」です。これは再生という名の通り、借金を返せなくなった人を立ち直らせるための法的措置です。
　民事再生手続きはさらに２つの種類に分かれていて、企業経営者向けの「小規模個人再生手続き」と、サラリーマン向けの「給与所得者等再生手続き」があります。
　サラリーマンは後者を利用して債務を整理することが一般的です。利用するには担保のついていない借金が５０００万円以下で、給与など定期収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいことが条件です。
　この手続きを選ぶと、「住宅資金貸付債権に関する特則」というものを利用して、ローンの組み方を払いやすいように変更できるようになります。たとえば私のところに相談に来た方は、ボーナス払いをやめて毎月均等割りにすることができました。また通常、ローンの支払期間を延ばすことも可能です。

　借金を帳消しにするには自己破産という手段もありますが、自己破産をすると、原則として自宅を失うことは免れません。今の家に住み続けるには、任意整理か民事再生手続きのどちらかを選ぶことになります。
　任意整理や民事再生手続き、さらには自己破産をすることによる不利益は思ったより少なく、せいぜいしばらくの間クレジットカードが使えなかったり、新しいローンが組めなくなったりする程度です。
　一度は払うと約束したローンが払えなくなると、生真面目な方は消費者金融から借りてでも払おうとします。しかしその金利が借金を雪だるま式に膨らませてしまうことも少なくありません。できるだけ早期に、ご自身で、または法律の専門家の手を借りてローンを見直すことをおすすめします。

周辺の家賃相場よりも低く、とても暮らしやすい"穴場"だと思ったエリア（駅）についてのアンケート結果がありましたのでお知らせします。

上位ベスト３です。

第１位：成増駅
第２位：池袋駅
第３位：赤羽駅、小岩駅、蒲田駅

成増駅につきましては、、「都心に出るのに便利で、駅周辺にいろいろと施設がそろっている割には家賃が安め」「池袋まで近く、駅前も発展してるから」「東京メトロ副都心線、有楽町線、東武東上線が使えて便利」といった意見がありました。

池袋駅につきましては、「便利なのに他の山手線駅周辺に比べて家賃が高くない」「交通の便がいいから」などの意見がありました。

赤羽駅、蒲田駅と答えた人からは、交通の便の良さがあげられ、小岩駅については、物価の安さと答えた人が目立ったそうです。

私どもでも成増に管理している物件があるのですが、確かに副都心線が出来たおかげで非常に利便性が良くなったことを実感しています。
また、賃料も平均的に安めに設定されているような気がします。

常に人気のある吉祥寺、自由が丘や中目黒はもちろんいいですが、なるべく賃料を抑え、尚且つ利便性が確保したい方には、今回ご紹介した駅などを選ばれるのが宜しいかと思います。

不動産総合情報サービス会社「アットホーム」にて、東京２３区在住で賃貸物件を探している男女６００人（未婚者３８０人、既婚者２２０人）を対象に『賃貸物件を探す際の条件』について調査したアンケート結果がありましたのでお知らせします。

アンケートの質問『あなたが重視している賃貸物件探しの条件は？』（複数回答可）についての上位５つについては

・最寄駅からの距離
・バストイレ別
・２階以上
・築年数
・室内に洗濯機置場がある

です。

また、予算の関係で諦めなければならない場合について、最初にあきらめても良い条件は、『最寄駅からの距離』でした。

これからもわかるように、駅に近い場所に賃貸物件があり空室に困っている方は、駅から離れたところにある同タイプの物件と同じか安い賃料に設定すれば決まりやすくなるのではないではないでしょうか？

また、駅から離れた場所に賃貸物件があり空室に困っている方は、駅に近い同タイプの物件よりも安くしなければ決まりにくいと思います。

空室で悩んでいる貸主様は、最寄駅の同タイプの賃料を一度確認した上で、賃料の見直しをしてみるのもよろしいのではと思います。

いずれにしても、これだけ賃貸物件が余っている現状では、駅から遠い所にある物件は、より一層苦戦していくのではないかと思います。

ある不動産調査会社から首都圏の駅別の新築マンションの供給戸数ランキングが発表されましたのでお知らせします。

ベスト１０は以下の通りです。

第１位：川崎駅
第２位：豊洲駅
第３位：武蔵小杉駅
第４位：品川駅
第５位：横浜駅
第６位：川口駅
第７位：勝どき駅
第８位：新浦安駅
第９位：大宮駅
第１０位：三鷹駅

川崎駅は２００６年に西口の東芝の工場跡地に、三井不動産などが商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」を開業させたのを機に街全体がイメージチェンジし、利便性が向上して新たなマンション需要を喚起しているとのことです。

豊洲駅は東京湾岸の埋め立て地の開発が進み供給が増えたとのこと。
大手町や丸の内など都心に近く、他の地域の同水準の物件に比べ坪単価が２?３割安いそうです。タワーマンションなど５００戸以上の大規模物件が８割を占めているそうです。

ベスト１０の駅に共通することは、もともと都心への交通の便が良く、駅周辺が再開発によって商業施設が出来たり、綺麗になったことで人気を集めているとのことです。

今後の傾向については、湾岸エリアは供給が過剰気味で新規供給は収まりつつあるそうで、２０１２年以降は、東日本大震災を踏まえ、木造住宅密集地域を含む駅前などで官民一体の再開発が進み、マンション供給が増えるだろう予測しています。

今日のニュースで「ロト６」よりも高額な賞金が当たる「ロト７」の計画があることが発表されました。

現在のロト６は、週２回の発売で、１等賞金が１人だけ的中すれば２億円の賞金がもらえ、前回抽選
時に当選者が出なかった場合は賞金を繰り越し、最高４億円が当たる仕組みです。
ロト７の場合は１等賞金３億円、繰り越し賞金発生の場合は６億円だそうです。
５億円宝くじもそうですが、不況感ただようデフレの中、夢はどんどん大きくなりますね。

オフィス仲介大手不動産会社さんが定期的に発表しています東京都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模ビルの先月１月の空室率では６．３９%とのことでした。

空室率は少しずつ増加しており、半年ぶりに６%台を記録しました。

増加した原因については、千代田区や港区で複数の大規模オフィスビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工し、空室率を押し上げているとのことです。

また、募集賃料は１坪当たり１万９７０７円です。
賃料水準は３ヶ月連続で最安値を更新し、１９９４年の統計以来、初めて２万円を割り込みました。

大規模ビルの空室増加については、まさに『２０１２年問題』と言われている大規模オフィスビルの竣工ラッシュです。

今年は今後も次々と大型ビルが竣工してきますので、オフィスの空室増加の恐怖はまだ始まったにすぎません。

空室率が増加していくことで、空室のままの物件については賃料を下げざるおえなくなります。
そういう賃料を下げて募集する流れになっていくと、当然ながら相場の賃料も下がります。
そのため、満室経営をしているビルにおいても賃料減額交渉の話が出てきたりと、少なからず影響を及ぼします。

そういったこともありますので、数的バランスを考えてビルを建てなければ、自分達で自分達の首を絞めることに間違いなくなると思います。

まもなく年度末の引越しシーズンです。賃貸住宅を退去する際には、部屋の汚れの清掃や修繕にかかる費用負担を入居者の方に負担していただきますが、その負担をめぐって家主とトラブルになるケースがあります。

費用負担の基本ルールを入居者の方が知らなかったり、理解していないことでトラブルが生じることもありますので、基本的なことをご紹介します。

◇国の指針に示された修繕分担例

【家主負担になる例】
・家具設置でできた床やカーペットのへこみ
・壁のクロスや畳の日焼けによる変色
・テレビや冷蔵庫の後部壁面の黒ずみ（電気やけ）
・鍵の取り換え（破損、紛失がない場合）

【借り主の負担になる例】
・喫煙によるクロスなどの変色や、においの付着
・カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミやカビ
・引っ越し作業で生じた傷
・壁のくぎ穴、天井に直接つけた照明器具の跡
・日常の掃除を怠ったことによる台所の油汚れ
・落書きなど故意の損傷

トラブル防止のために、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しています。
それによりますと、「普通に暮らして生じる汚れや傷」「建物が古くなってできた傷み（経年劣化）」の修繕費は家主の負担です。
一方、不注意で生じた傷の補修や落書きを消すための費用などは借り主の負担です。

ただ、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、もしも負担内容において貸主と争う際には、参考になりますし、このガイドランに基づいて判断されるケースが多いです。

個人的な経験則ですが、退室時の修繕負担でのトラブルとなる入居者の多くのケースは、部屋の掃除もマメにしておらず、浴室にはカビや、ガス台は油まみれなど、綺麗に使用してい方に比較的多く見られます。

その逆で、退室時にはある程度掃除してあったり、日頃から綺麗に大切に使用してただろ思える方の部屋では、印象が違ってきます。
綺麗に使用していただいた方には、感謝の気持ちもあり、いろいろ負担させるのは悪いなという心理が働きます。

退室時の原状回復の修繕負担については、法的な拘束力のあるものがない現在では、まだまだ負担分についてトラブルに発展する可能性は出てきます。

自己防衛のために、マメに掃除をしたり、大切に使用するなどの退室時にトラブルにならないような住み方をするように心がけておくのもひとつの方法かと思います。

川崎市高津区にシングルマザーを支援しようと母子家庭の親子を対象としたシェアハウスが３月１日にオープンします。

８世帯を募集しており、寝室となる８部屋は５・１?６・８畳の洋間でベッドと収納が備え付け。居間やテラス、風呂、シャワー室、洗面台、それに二つずつある台所とトイレは共用となっているとのことで、家賃は７万円、共益費月２万５０００円とのことです。

最大の特徴は、保育園で研修を受けたベビーシッターが週２回程度、子どもの遊び相手をするほか、栄養バランスを考えた玄米食の夕食を入居者に提供するサービスがあるとのことです。

費用が高いか安いかの問題もありますが、こういった不安を抱えるシングルマザーとしての悩みを共有しながら暮らしていけるシェアハウスという場が出来ることは非常に良いことだと思います。

こういった取り組みが全国に広がっていくことを期待したいです。

無料で配布されている冊子の『Ｒ２５』にこのような記事がありましたのでご紹介します。

日本不動産研究所の方いわく、「基本的には、人口の減少は不動産価格の下落につながります。過疎化している地域の不動産価格が首都圏に比べ低いのと同じですね。また人口が減ると、首都圏のなかでもエリアごとの価格差が大きくなると考えられます。中心街が価格を維持する一方で、郊外ではガクンと落ちるケースが出てくるかもしれません」とのこと。

人口減と不動産価格の下落には関連があるとのことですが、今後、首都圏全体の不動産価格が下がっていくとも一概には言い切れないようです。

また、不動産価格を展望するうえでもっとも重要なのは景気とのことです。
人口減よりも景気が与える影響の方がずっと大きいという。

さらに、消費税の引き上げ問題も不動産マーケットに大きく影響するとのことです。
仮に３％上がっただけでも不動産売買では大きな負担となるため、市況が冷え込んで不動産価格が下がる要因になり得るとのことです。
不動産の購入を考えている人にとっては、なかなか悩ましい時期ともいえそうです。

ただ、景気のことももちろんありますが、首都圏や政令指定都市の中心部であれば不動産価格が著しく下がることはないでしょうが、それ以外の地域においては確実に下がっていくことだろうと思います。

土地を手放すのは相当な気持ちの切り替えが必要だとは思いますが、そのような中心部以外に手に余る資産として土地をお持ちの方は、お早めに処分するのも現実的な選択肢として良いのではと思います。

人口が減れば、家もマンションも土地も購入する人が減っていきます。
購入する人が減っていけば、単純に価格を下げなくてはならないとうい小学生でもわかる論理です。
特に不動産で資産の運用を考えている方には、不動産以外のもので検討されたほうがいいのでは思います。

昨日は節分でした、豆まきはなさいましたか。

小さい子供がいないお家以外は、豆まきをしない方が多いと思います。
テレビでも節分のことを取り上げている番組がたくさんありました。
気学では、節分が１年の始まりだそうです。
今年の出足が悪かった方も、今日から新年のつもりで頑張りたいですね。

昨日に続き、不動産・住宅情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」より、「ＨＯＭＥ'Ｓ人気物件ランキング ２０１１年」が発表されましたのでご紹介します。部門は新築分譲マンション部門と新築一戸建て部門です。

発表によりますと、東日本大震災直後に消費者離れが懸念された高層マンションですが、３０階以上超高層タワーマンションが人気になっています。
新築一戸建てでは、省エネを重視の傾向から特に自家発電等でライフサイクルコストの低減を考慮した物件が４物件ランクインしています。

新築分譲マンション部門のベスト１０です。

第１位　Ｂｒｉｌｌｉａ 有明 Ｓｋｙ Ｔｏｗｅｒ（東京都江東区有明）
第２位　ワテラス　タワーレジデンス（東京都千代田区神田）
第３位　大崎ウエストシティタワーズ（東京都品川区大崎）
第４位　パリオ・アクティフ（東京都港区）
第５位　プラウド大井ゼームス坂（東京都品川区）
第６位　ザ・パークハウス　アーバンス御茶ノ水（東京都千代田区）
第７位　二子玉川ライズ タワー＆レジデンス（東京都世田谷区）
第８位　エクラスタワー武蔵小杉（神奈川県川崎市）
第９位　ライオンズ湘南藤沢グランフォート（神奈川県藤沢市）
第１０位　クロスエアタワー（東京都目黒区）

新築一戸建て部門（人気一戸建て＆土地）のベスト１０です。

第１位　東京都杉並区「新高円寺」駅歩5分の新築一戸建て（東京都杉並区）
第２位　ナチュラルガーデンライフ　ラ・ベルデ『めぐみの街』（大阪府枚方市）
第３位　ＨＡＰＰＹ ＳＴＯＲＹ ＴＯＷＮ　中百舌鳥・しんかな（土地）
第４位　ＴＨＥ ＰＲＩＤＥ ＯＦ 田園都市 イデアリーナ（神奈川県横浜市青葉区）
第５位　トラストタウン稲毛（千葉県千葉市稲毛区）
第６位　ビレッジガルテン小野原西II（大阪府箕面市）
第７位　ウエスト岡町（大阪府豊中市）
第８位　『 ＳＡＷ＋Ｆ 服部緑地公園 』（大阪府豊中市）
第９位　東京都杉並区　井ノ頭線駅徒歩９分の新築一戸建て（東京都杉並区）
第１０位　彩時季の街（埼玉県ふじみ野市）

以上です。