大阪市の橋下徹市長が最大で月１万５００円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられました。
そもそも、『持ち家手当』？？？と私も含めみなさんも思うと思いますが、なぜ持ち家に手当が付くのかと、ネット上でも話題になっています。
大阪市では、持ち家の世帯主となっている職員に、月額で６，５００円から１万５００0円の「持ち家手当」が支払われているとのことです。
市の給与課によると、持ち家手当は、民間の住宅手当に当たる「住居手当」の一部となるそうです。市人事委の調べでは、２０１１年４月時点でも、市内の民間企業のうち５２．９％が持ち家のある社員に手当を支給しており、給与課では、それに基づいて導入しているとのことです。
国家公務員については、総務省が２００９年１２月、人事院の勧告に基づいて「持ち家手当」を廃止しています。
もともと手当の目的は、畳の張り替えなど住宅を維持するための修繕費を補助することにあったとのことです。しかし、人事院が２００３年に全国調査をしたところ、この目的を挙げる民間企業が１９．４％と過半数にも達しておらず、存在意義が薄れたとの判断から廃止を勧告していました。
この調査によりますと、家族の生活費を補助することを手当の理由に挙げた企業が最も多く、複数回答の６０．５％を占めています。次いで、賃貸住宅手当との均衡を考慮するとしたのが３３．４％でした。
この時点では、民間企業のうち４６．１％が持ち家手当を支給していると答えています。
しかし、人事院の給与第３課では、公務員については、生活費補助としてはすでに扶養手当があり、持ち家は財産になるので賃貸との均衡は考慮する必要はないと指摘しています。
つまり、持ち家手当の存在意義は、公務員の場合は、修繕費補助ぐらいしか見当たらないということです。
総務省では、各自治体に持ち家手当の見直しを求めており、多くの自治体が廃止に踏み切っているそうです。
まだ大阪市、さいたま市のほかに東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市が支給しているということですが、手当廃止は時代の必然的な流れのようですね。
ちなみに大阪市の職員の約３万８０００人のうち約半数が持ち家手当てを受けており、もし手当が廃止されれば、年間総額で２０億円ほどの削減効果になるそうです。
