賃貸マンションやアパートの一室で、自殺や殺人、死亡事故があったり、過去に火災や水害による被害を受けた物件などは「事故物件」と呼ばれています。
その「事故物件」ですが、通常と同じ家賃で貸し出したり売り出したりしても当然ながら客が付きにくくなります。
だからといいまして、その事実を隠して契約を結べば、仲介した不動産屋は説明義務違反により行政処分の対象になったり、借主から損害賠償請求をされたりします。そのため、不動産屋はその事実を説明したうえで、賃貸契約や売買契約を結ぶことが求められています。
そんな状況の中で、あえて「事故物件」であることを公表して、値段を通常より大きく引き下げて紹介するケースがあります。
「事故物件」であることが気にならなければ、格安で住めるとあって、一部のユーザーから支持を受けており、専門に紹介するウェブサイトもあるとのことです。
例えば、ＵＲ都市機構は、通常の賃貸住宅のほかに、部屋で死亡事故などがあった住宅を「特別募集住宅」として、格安で借主を募集している。割引される期間は１年から２年に限られているケースが多いのですが、そのほとんどが通常の家賃の半額で借りることができるそうです。
また、戸建て住宅や土地、マンションなどの「訳あり売買物件」を専門に紹介するサイトもあるとのことです。
紹介されている不動産は、ローンの返済が滞ったため、第三者が仲介して売却する「任意売却」物件や、在庫となった不動産の見切り売り、さらには、「北向きだから」「階段が５０段もあるマンションだから」など、何らかの事情があるものです。
しかし、その分リーズナブルな価格で紹介されているため、気にならない方にとっては非常にお買い得であると思います。
事故物件や難有り物件を気にされない方や事情によっては納得できるという方は、予算を抑える方法の一つとして、あえて訳あり物件を探してみるのもいいのではないでしょうか。
