大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱しているとのことです。
入居者の主なターゲットは生活保護受給者とのことです。
生活保護受給者であれば住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組めるという理由からです。
入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとのことです。
また、ある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっているとのことです。
府内の複数の業者によると、だぶつく部屋を埋めようと各業者はパンフレットやチラシを病院や役所などで配ってＰＲしているとのこと。
特に受給者の獲得競争は熾烈(しれつ)で、入院中の受給者を確保するため、退院後の行き先決定に権限を持つ病院職員にリベートを贈る業者も多いということです。
ある業者は「一人につき５万円が相場だったが、１、２年前から１０万円に上がった。病院職員が求めてくることが多い」と話しているとのこと。別の業者は「受給者が入居する際に公費から支払われる敷金・礼金代が原資」と証言しているとのことです。
府内の医療関係者は「業者に自分の口座を指定し、年１００万?３００万円を稼ぐ病院職員もいる」とのことです。
普通の賃貸住宅もダブついて空室対策に困っている中で、 このような介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションでも空室対策に躍起にならなければならない現状です。
高齢者住宅然り、賃貸住宅もなんらかの数量規制をしていかなければ、正常な市場として機能しなくなるような気がして、恐ろしくなります。
