四谷・新宿御苑賃貸物件なら情報豊富な四谷恒産で

近年、卸業者や問屋といった中間業者を省いた、いわゆる"中抜き取引"が増えています。

インターネットの普及により、野菜やお肉といった食料品を直接生産者から購入したことがある人も増えてきていると思いますし、書籍に関しても著者と読者が取次や書店を介さずに、買うことができます。
ｉＰａｄなどのタブレット端末といったデバイスの進化も、直接取引の流れを後押ししているようです。

その中抜き取引は、住宅業界にもどんどん増えているようです。
賃貸、購入いずれにせよ不動産会社に頼めば「仲介料」というものを支払う必要があります。しかし、最近では仲介業者に頼らずに物件を探せるインターネットのサイトが増えていますので、そのサイトにより契約することで、仲介料を支払わなくて済むのです。
例えば３０００万円のマンションを購入する場合、１００万円近くの仲介料（３％）を支払うのが、ゼロになるのです。
１００万円分の費用が浮くのであれば、その分をリフォーム費用とか家具の購入費用にあてることができます。

ただし、一概に仲介料を支払うのがもったいないという考えだけで、直接取引するのにはそれなりのリスクを伴います。
それは、住宅知識の有無により、勉強不足の方が取引した場合は、失敗する確率が高くなるということです。また、失敗するしないかかわらず、直接取引は自己責任がより求められることになります。

仲介料などが不要になるメリットをうけるなどの進化した取引の恩恵を受けるためには、一人ひとりが正しい知識や情報を身につけ、良い買い物を実現する準備を進めていく必要があります。

今後は、買物においても賢い人とそうでない人との、良い買物が出来る格差は広がることだろうと思います。

住宅を所有すると、翌年から固定資産税という税金が毎年発生します。

では、どういった基準でいくらくらいかかるのかを説明します。

固定資産税の税額は、土地や建物の資産価値を示す『固定資産税評価額』に税率を乗じて算出されます。
その税率は各市町村が独自に設定できますが、大半は標準税率の１．４％を採用しています。

例として建物の評価額が９００万円だった場合は、単純計算で年間の課税額は、
９００万円×１．４で、１２万６０００円となります。

ただし、固定資産税には住宅のタイプや規模によって様々な軽減措置がありますので、実際の税額はこれより安くなるケースもあります。

安くなるケースですが、
土地の固定資産税に対する軽減措置としては、２００平方メートル以下の住宅用地に対しては課税標準額の６分の１になり、２００平方メートルを超える場合は３分の１に軽減されます。
この特例は敷地内に住宅が存在する場合に限り適用されます。

また、平成２４年３月３１日までに新築住宅を取得した場合については、１２０平方メートルまでの床面積を対象に３年間固定資産税が２分の１になる特例もあります。
この特例はマンションの場合は５年間となります。

当然ですが、一戸建ての場合は、土地と建物の両方に固定資産税がかかります。

住宅を所有し続ける限り固定資産税は発生しますので、住宅を購入する際には、住宅ローンだけでなく、固定資産税も含めたランニングコストを考慮する必要がありますので、忘れずにいてください。

不動産価格の高騰が続いていた中国・上海で１０月に入りマンション価格が下がり始め、大騒動となるケースも出始めているとのことです。

とある現在建設中の全部で１４００戸ある巨大なマンションですが、１０月に入り価格が３０％近く下落しているとのことです。
価格は、日本円で２４００万円の物件が６００万円以上値下がりているとのことです。

すでにマンションを購入した人が開発業者の事務所に押しかけ、値下がり分の返金や解約を求め抗議し、部屋のガラスを割るなどの騒ぎになっているとのことです。

また、この事務所には夜にも人が押しかけているのですが、これは抗議の人達ではなく、近ごろ流行りの｢共同購入サービ｣を不動産物件に導入したために、「夜１１時に来るとマンションが安く買える」と聞いた市民たちが押しかけているとのことです。

ちなみに価格はもともと１平米あたり日本円で約２８万円)売り出していたものが、１平米あたり約７万円ということです。

実際のバブル崩壊かどうかはわかりませんが、こういった不安心理的なニュースは、すぐに国中に広まります。
中国の不動産バブルがはじけた場合の日本への影響を考えますと、非常に心配になってきます。

グローバルな社会は、それはそれでメリットもありますが、大国の影響をもろに受けるという点では、困りものだと思います。

総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によりますと、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えたとのことです。

このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少したとのことです。

国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた１９７０年調査以来初めてとのことで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなってきました。

少子化対策が間に合う間合わない以前の問題で、何が何でも少子化を食い止めなければ、年金、保険、経済、税金などすべての要素に悪影響が出ることは避けられません。

子供と老人を考えたら、老人のことの方に比重が置かれているように思ってしまいますが、未来の日本のことを考えれば、何よりも子供のことを優先して考えていくべきではないかと思います。

そろそろ年末が近づいてきましたが、年末といえば忘年会です。

会社によっては、２次会３次会へ突入する会社もあるそうです。
飲んでいるときは楽しいものですが、飲みすぎるとその後が大変です。
くれぐれも飲みすぎに注意しましょう。

会社の前の街路樹がたいぶ枯れてきました。

毎朝、会社前の新宿通りを社員全員で掃除しているのですが、ここのところだいぷ街路樹の葉っぱ
が枯れてきました。
もうすぐ冬ですね。

東の田園調布、西の芦屋と高級住宅街を代表する街や、元麻布や広尾など、高級感漂う街はいくつかありますが、そういった街はなぜイメージをまとうようになったのかについての記事がありましたのでお伝えします。

高級住宅街の成り立ちには２つのパターンがあるとのことです。

１つ目は、江戸中心部からやや離れたエリアにあった大名の下屋敷跡地を、明治初期になって宅地開発したパターンです。当時はそこに邸宅を構えることがステータスとのことですた。

２つ目は、２０世紀初頭にイギリスのエベネザー・ハワードが提唱した"田園都市構想"に端を発するもので、田園調布や芦屋など、郊外の高級住宅街がこれにあたるとのことです。

田園都市構想とは、産業革命によって環境が悪化したロンドンを離れ、自然豊かな郊外に住宅地を造るという考えです。
当時、都心に人口が集中しつつあった日本でも、この考えが受け入れられたようです。しかしながら、当時は郊外から都市部へ通勤するためには、車が必要不可欠であり、そのため、経済的に余裕のある富裕層しか郊外に住むことができなかったとのことです。

また、高級住宅街は大抵駅近くにありますが、それは当時郊外ではインフラ整備が遅れており、停電することも珍しくなかったとのことで、電車が走る場所に住宅街を造ることにより、電車と同じ経路で安定した電力供給源を得ることができたためとのことです。

高級住宅街が造られる過程で、電車も重要な役割を果たしたとのことです。

こういった街づくりの基本から考えますと、駅を中心に徐々に広がっていくのが本来の街づくりであり、駅よりバスでしかいけない遠くはなれたエリアに、飛び地のように大規模な住宅地の開発を行うことは、街づくりの基本からかなりずれていると思います。

一定のルールの下、きちんとした街づくりを自治体が考えていかなければ、人口減少化の日本では町全体が衰退していくことだろうと思います。

東京商工リサーチは２０１２年の不動産会社の倒産件数が約５００件に達し、２００９年以来の水準に増加するとの見通しを示しました。

借入金の返済猶予など政策の効果も薄れ、倒産するのは資金力の弱い中小業者が中心になるとのことです。

倒産はしなくとも、業績が悪化しているところも、非常に増加していることだろうと思います。

首都圏の分譲マンション販売については、大手７社のシェアが ５１％と２０００年以来最高になっているということからも、どんどん大手との二極化が進むことだろうと思います。

すべての業界に言える事かも知れませんが、経済が縮小していく中では、資本力のあるところが勝ちやすく、生き残る確率が高いのは言うまでもありません。

このような逆らえない流れを感じてしまいますと、自分だけは助かりたいという気持ちのほうが強くなるのは必然かと思います。

なんだか悲しくなりますね。。。

今朝の新聞に、円相場が一時1ドル75円78銭になり最高値を更新したとの記事が出ていました。

今日本の国内では、デフレ・震災等で景気のよい話はあまり出ませんが、円の価値が高くなると
いうことはどこかに、利益を上げて円の価値をたかめている人がいるのでしょうか。
わからないことだらけで、悩んでしまいます。

日本企業も大影響を受けています。

今年も自然災害がいろんなところで、起こっています。
我々も非常時にどのような対応をとるか、日頃より心がけないといけませんね。

ギリシャの債務危機による政府の緊縮財政策に抗議する過去最大規模のストライキが行われています。

私は、勉強不足でどうして財政危機に陥ったのかはわかりませんが、政府に対する国民の怒りをあらわす行動をおこすことにはとても感心してしまいます。

外国ではよくこのような大規模なデモが起こるのですが、どうして日本ではこのようなデモが起こらないのか不思議でなりません。

今に始まったことではないですが、長年続く政治の体たらくを考えますと、普通に笑って過ごせる国の状況でないことは明らかです。

震災後の復興、原子力問題、少子化問題、年金問題、円高問題などどれをとってもきちんとした対応策がとられていません。

前にも書きましたが、日本は高度成長期以降恵まれすぎてしまい、国民は平和ボケか国に飼いならされた犬状態になってしまっているのではないかと思います。

ある種、恵まれている環境だからこそニートになれる人のように、恵まれた環境に甘えきってしまており、自分達の国は自分達で守っていくという誇りや気構えなどは微塵もないのではないかと思います。

日本人はそういう意味では外国の人にくらべて、自立が出来ていないと思います。

政治が悪いと言うことは誰でも出来ますし、そもそも今の政治家に国を任せられると思っている人はどれくらいいるのでしょうか？

政治家がダメであろうが、国民が自国のことを政治家任せにせず、真剣に考え、国民が声を上げることによって、いくらでも国を変えられると思います。

シェアハウスやカーシェアリングなど、シェア・ビジネスが新しいトレンドとなっている中で店舗の軒先を数時間から数週間レンタルするビジネスが注目を集めています。

「軒先.com（ドットコム）」というサイトがあります。
これは、定休日のお店の軒先、ホテルやフィットネスクラブのフロント脇での物販・販売促進など営利活動の場所を提供するサイトです。

サイトの立ち上げ当初は、借りたい側のニーズはあったものの、貸主がなかなか見つからなかったのですが、リーマンショックで不動産市況が悪化したことが追い風となり、空間を有効活用しようという貸主も増えているとのことです。

現在では、軒先だけでなくビルの空室を手芸や英会話などの教室として利用する事例も増えているとのことです。

借りる側にとっては、不動産賃貸に関わる初期費用や設備投資なく、起業のインフラとしてハードルが低いのが人気の要因です。

貸主側にとっては、まさかお金を生むと思っていなかったスペースが収益化できます。
また、商店街などの軒先であれば、空いていたところに人が集まる効果もあるので、賑わいにもつながりますので、新たなこういった形態が広がっていくことを期待します。

２０歳から３９歳の未婚の男女に、ひとり暮らしをして良かったことを聞いたアンケート結果がありました。

上位３位は、
第１位は、好きなときに好きなことができる
第２位は、家族からの干渉がない
第３位は、帰宅時間が自由
とのことです。

他には、
・家族のありがたみがわかった
・１人の時間が増えた
・彼・彼女を呼べる
などあり、

・自立できた
・家事をするようになった
との人として成長できる意見などがありました。

ひとり暮らしをするには、当然ながら維持していく為の費用がかかりますので、誰しも出来る訳ではありません。
しかしながら、ひとり暮らしは世の中のことや親の苦労などもわかり、社会に適応する力もついてきますので、個人的には出来る限りの人が経験して欲しいと思っております。

埼玉県の公務員宿舎朝霞住宅の建設が５年間凍結されたニュースはご存知のかたも多いと思います。

問題となっているのは、財源確保により建設費の出費を抑えることもさることながら、家賃が格安なことです。

今年１月より入居が開始されました東京ウォーターフロントに総事業費１４０億円をかけて建設された地上３６階建ての「公務員宿舎東雲住宅」（９００戸）は、大型ショッピングセンターや保育所を併設し、隣には合同庁舎も建設される職住接近の理想的な環境です。
その家賃は６５平方メートルの３ＬＤＫで月額４万３６１０円。
周辺地区の民間のタワーマンションの家賃相場は同規模の広さで約２５万円前後ですので、６分の１以下であります。
しかも、家賃だけではなく、東雲住宅は別棟の自走式立体駐車場（２２５台）を備え、駐車場料金は月額約６，０００円で、周辺の立体駐車場の相場は安いところを選んでも２万円は下らないとのことです。

公務員住宅の家賃は都心にいくほど割安になります。
他にも、東京・六本木の公務員宿舎は２ＤＫ（５０平方メートル）で家賃２万１５００円、駐車場は６，８５０円といずれも民間相場のざっと１０分の１であります。

このことを民間と比べますと、民間企業の場合、住宅手当（月額）は平均約１万６０００円（中央労働委員会調べ）ですので、上記の東雲住宅の場合ですと家賃は４万３６１０円ですので、月額１９万円あまりの差がつくことになります。
年間ならば、約２２８万円浮くことになり、これは役人の実質的な給与補填にあたるのではないでしょうか。

もちろん企業においても独身寮などを格安で所有しているところもあります。

批判をあびるのは、家賃の金額というよろも、豪華なマンションを格安で住むということに対する
ひいき的な待遇だと思います。

今の日本は住宅は飽和状態です。
高度成長期に全国に作られたニュータウンも、シルバー化し空室が目立ちます。
企業の独身寮や社宅なども処分されて賃貸市場にあふれています。
そういった公団の物件や、民間のマンションを国なり自治体が一括して借りて公務員を住まわせればいいのであって、公務員の宿舎だからといって新たに豪華かなマンションを建設する必要性はどこにもありません。
民間のマンションなどの活用で不公平感がでるのを恐れるのであれば、入札制度にして、一番安く貸してくれるところに決めればいいだけです。

こういった公務員宿舎の賃料はじめ、世間とのズレがおかしいと思わない公務員天国の国に、何を期待すればいいのかさっぱりわからなくなります。
一日も早く改善していかなければ、いつギリシャと同じ状況になっても不思議ではありません。

国税庁の民間給与実態統計調査では、平成22年12月31日までのデータを元に、各業界の平均年収を発表してます。

それによりますと、平成２２年において平均年収が高い業界は
１位「電気・ガス・熱供給・水道業」で６９６万円
２位「金融業，保険業」の５８９万円
３位「情報通信業」の５６４万円
４位「学術研究，専門・技術サービス業」、「教育，学習支援業」の５０９万円
です。

１４に分かれた業界のうち、平均年収が５００万円を超えるのはこの４つの業界のみで、４００万円台は４業界。３００万円台は「医療，福祉」の３８９万円、「不動産業，物品賃貸業」の３８７万円などの５業界、２００万代は「宿泊業，飲食サービス業」の２４７万円となっています。

これを見ても明らかなように、平均年収１位の業界の東京電力に関しては、もっともっと補償の為に、給与の削減などを行うべきでしょう。

また、あくまでも平均化したデータ上の業界ランクですから、下のランクの会社であってもそれ以上の年収がある人も大勢います。

平均１位の「電気・ガス・熱供給・水道業」で６９６万円と「宿泊業，飲食サービス業」の２４７万円
では約３５０万円も差があります。
それだけの差がある分、「宿泊業，飲食サービス業」の人のほうが短い労働時間であれば納得も出来るでしょうが、「電気・ガス・熱供給・水道業」よりも長い時間労働しているはずです。
しかも、単純に考えても「宿泊業，飲食サービス業」の人の約３年分を、「電気・ガス・熱供給・水道業」の人は１年で稼ぐのです。

私が、就職活動していたときは、たいした考えも無く会社選びをしていましたが、今の時代の学生であるとしたら、まよわず平均年収の高い業界を目指した就職活動を行うと思います。

市販のマネー本を読んだり、身近なマネーセミナーで知識を身につけたりして、株式や投資信託などへの投資でコツコツ資産を増やそうとする若者が目立っているとのことです。

マネーゲームでも、ギャンブルでもない、着実な投資を若者が目指す背景には、お金のことで不安を持っていることや、自分たちが年を取っても、年金はどうせもらえないだろうという悲観的な考えがあるからとのことです。

将来への不安が高まる中、預貯金で対応しようとしても、現在の低金利下では無理があります。
例えば、ゆうちょ銀行（旧日本郵政公社）の通常貯金の金利は、バブル期の９０年９月には３・４８％だったのが、今は０・０３％と恐ろしいくらい金利がつきません。

若者の所得自体についても、減少傾向が強まっており、国税庁の調査によれば、２０?３０代前半の平均給与は９０年代後半以降下がり続け、この１０年間で２０代は年約３０万円、３０代前半では同約６０万円も下落しています。

そんな厳しい環境の中、手持ちの資金をほんの少しでも増やす手段として、投資が注目されているとのことです。
２０代や３０代前半の人たちは、親がリストラされ、金融機関が破綻する状況を見ながら育ってきたので、自分のことは自分でどうにかしないといけない、という危機感を持っているとのことです。

さらに若者たちは、親世代などの失敗を見聞きしているため、ハイリスク・ハイリターンでギャンブルのような投資がうまくいかないことを知っているとのことで、若者たちは上の世代を反面教師にしているから慎重過ぎるくらい慎重とのことです。
だからこそ、長期的に分散して積み立てるという堅実な投資が若者に受け入れられているのではないかとのことです。

若者たちが将来に対して不安を抱いている国の状況は非常に良くありませんが、若者たちが資産の運用などの勉強をし、賢くなっていくことは国にとっては非常に良い状況ではないのではと思います。

毎週空室情報の広告が不動産屋には届きます。

会社のある地域以外の情報もあり、全体的な空室状況などを確認するにはとても助かっています。

その中で、最近特に目に付くのが、２３区内の単身者用の１Ｒ・１Ｋの物件の賃料が非常に安くなっているのではないかと思います。

もちろん人気のエリア、沿線、高層マンションなどは、まだまだ高い賃料なのですが、そうでないエリアの築年数も古めの物件に関しては、５万円代の賃料のものがゴロゴロあります。
それに、きちんとお風呂もついています。

個人的主観ですが、西武線はかなりリーズナブルな感じがします。

今後、新しいマンションはそこそこ賃料は維持できるのでしょうが、築年数の古く、バストイレも一緒や、収納が無いなどのマンション、アパートに関しては、どんどん賃料が下がることだろうと思います。

賃料が下がっても、賃貸物件を維持していくことが良いのか、売って処分したほうが良いのかの判断は難しいことだと思いますが、賃貸物件を所有していても、旨みを感じている人は年々少なくなっていることだろうと思います。

日本経済が縮小しているのですから、住宅の数も縮小していくのは必然です。
賃貸物件を所有して、旨みを感じていない方は、今後どうするのかを真剣に考えていかなくては、折角の資産がお荷物になるのではと思います。

キーストーンテクノロジー社というところが、「アグリ王」というブランドでＬＥＤ栽培ユニットを販売しているのをご存知でしょうか？

このＬＥＤユニットは、ＬＥＤ（発光ダイオード）によって野菜を栽培できるユニットです。
光合成に不可欠な赤色、栄養素を作り出す青色、そして赤色と青色をより有効なものとする役割を果たす緑色を、それぞれ独立して制御するのが特徴です。

キーストーンテクノロジー社の横浜市中区の本社に設置されている植物工場で生産された野菜は、
「横浜・馬車道　ハイカラ野菜」というブランド名が付けられ、地元で販売されているほか、近隣のレストランなどでも取り扱われている。
また、完全無農薬栽培であることもあって人気の的で、評判を聞きつけた沖縄最大の百貨店でも、取り扱いを始めたとのことです。

効率の向上で多品種少量生産が可能になり、５坪（約１６・５平方メートル）の広さで１カ月当たり約５千株の葉物野菜を収穫できるとのとのことです。
農地なら３００坪分に当たるということです。

このことからも、今後、ビルやマンションの空室を有効活用する上で、とても有効であると、同社の社長は意欲を示しているとのことです。

このＬＥＤユニットの価格や、コスト面などのことがどうなのか不明な点はありますが、室内で栽培できるということは、天候に左右されず、放射能なのど汚染の心配もなく、かつ完全無農薬にて栽培できるとなれば、コスト面さえクリア出れば、とても素晴らしい栽培システムだと思います。

今後、ビルの空室が増えていくことを考えますと、駅前のビルで採れた野菜ですなんて売り文句で、スーパーに野菜が並ぶ時代が来るかもしれませんね。

この動きが広がっていくことを期待します。

このような行楽日和の天気ですと、目的がなくても、どこかへ出かけたい気分になりますね。

三連休もあれば、旅行にも行けますし、読みたかった本を読んだり、見たかった映画をまとめて見たりと、リフレッシュする時間も取れます。

きちんとカレンダーを確認したことはありませんが、毎月三連休があるようにすれば、少しは気持ちにゆとりが持てる国になるのではないかと思いました。

今週はじめ首相が５年間の建設凍結を指示した公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をめぐり、閣僚らは４日の記者会見で建設中止に傾く発言を繰り返しました。

ちなみに公務員宿舎は、全国に約２１万８千戸があり、そのうち東京都２３区内には約２万戸あります。

老朽化などで取り壊し、過去５年間で約２万５千戸減っており、さらに、事業仕分けで「公務員優」と指摘されたことで今後、約３万７千戸減らすことが決まっています。

そこで、そもそもなぜ公務員宿舎が必要なのかといいますと、国家公務員宿舎法に基づいて、公務員の「職務の能率的な遂行を確保する」ためというのが根拠になっているとのことです。
財務省は、転勤が多い職場だったり、緊急時に対応が必要となる職員に提供されるとの説明をしていますが、それなら民間企業も同じで、理由にはならないですよね。

ある仕分け人だった方の意見として、「社宅がある中小企業は少ない。公務員は一定の給与をもらっているのだから、民間と同賃料で賃貸住宅に住むべきだ」と言っています。
全く同感で、拍手を送りたいですね。

今朝は各地で一番の冷え込みとなったとのことです。

昼間は平気ですが、朝夕はスーツの上着を着ていなければ寒く感じるようになりました。

これからどんどん木々が色づいて、秋を感じることでしょうが、その後には冬がやってきます。
被災地では、寒さ対策が不十分であるなどのニュースも流れております。

のんびり紅葉を楽しめる気分になるには、もうしばらく年月が必要かなと思います。

今日電車で雑誌を読んでいる方の記事が目に入りました。

日本の未来を予想した記事が出ておりました。

そこには、２０４０年には、住宅の３軒に１軒が空き家になっているとのことです。
また、２０５０年には、現在の住居地域の２０％か無人化しているとのことです。

現在の経済の低迷にはじまり、すべてのことが少子化からくる弊害ばかりです。

小手先の対策よりも、幹となる少子化の対策を最優先にしなくてはいけないのは明らかです。
少子化の対策が順調にいけば、自然と経済はじめ日本全体が明るくなるのではないかと思います。

復興や円高対策などの急を要する問題も大事ですが、最優先課題を少子化にしぼって対策をどんどん行って欲しいと思います。

10月といえば運動会の季節です。

ここのところ気象状況も変化して、10月に入ってよく台風が来ます。
子供たちは運動会を楽しみに待ってます。
よいお天気で運動会ができるといいですね。

札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の家賃相場を調査した記事がありましたので紹介します。

まず、ワンルームマンションの家賃相場です。
各都市で人気が高いエリアの家賃相場を比べると、
札幌（中央区）3万4000円
東京（港区）12万4000円
名古屋（東区）5万9000円
大阪（西区）6万7000円
福岡（中央区）4万4000円　でした。

もし、同じくらいの条件で借りた場合はどうかということで、
「ワンルーム／マンション／駅5分以内／25?35?／築5年以内」の条件で絞り込みますと、
札幌（中央区）3万7000円?5万6000円
東京（港区）9万5000円?17万5000円
名古屋（東区）6万2000円?6万7000円
大阪（西区）5万?8万4000円
福岡（中央区）5万6000?6万6000円　となりました。

順当な結果といえますが、東京と札幌の開きは想像以上に大きいかなと思います。

こういった都市の比較データは非常に面白いですね。
私が聞いた話ですが、北海道では５万円も出せば一戸建ての貸家がかりられたりする地域もあるとのことです。

例えば賃料２０，０００円で借りられる５大都市の物件比較や、逆に高額賃料５０万円で借りられる５大都市の物件比較とかあったら面白いかなと思います。