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中国の日本問題専門家の方が、このような記事を中国紙に載せました。

バブル崩壊後の日本は「失われた２０年」と表現されるように、日本経済は２０年間、成長が止まり低迷しているといわれていますが、実はこれは全くの誤解とのことです。
日本経済には「失われた２０年」は存在しないと言い切っています。

１９８５年のプラザ合意後、円は２．４倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込みました。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していきました。
日本は１９８７年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けていました。
その結果、この２０年、日本の海外における経済力は国内の１．８倍にも膨れ上がったとのことです。海外資産は４０倍、海外純資産は６０倍も増加しました。
世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができます。
こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、２０年間ほとんどマイナス成長が見られなかったということで、これだけですでに奇跡だといえると言っています。

この日本にとって「失われた２０年」というものは、失われたのではなく、むしろ、「海外で高度成長を遂げた２０年」といって良いとのことです。
海外ではよく、「日本は海外に『１．８個分の日本』を持っている」という例えが用いられています。海外にそれだけの資産を持っているという意味です。
それに、日本は世界最大の債権国であり、世界の９５パーセントの債権を日本が握っているとのことです。

そういった面から経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だとも言っています。
多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているとのことです。

この記事のようなことは、タイトル通り、全然知りませんでした。
改めて日本という国の凄さを感じています。
国内にいると、政治力の無さや、人口減少など、日本はこのままダメになっていくという漠然としたイメージを抱いておりましたが、この記事を読んで少しホッとしました。

本日、民主党代表選挙の投開票が行われます。

国民は、菅首相の後ということで、当然ながら管首相以上の力を発揮できる方を期待しています。

日本の首相は誰がなっても同じなのかも知れませんが、いい意味で期待を裏切るような方になってもらえたらなとわずかながら期待しています。

昨日は都内各所で局地的豪雨に見舞われました。

東京・練馬では、午後３時５４分までの１時間に、９０．５mmと８月として観測史上最多を記録したとのことです。

今後も台風が発生しておりますので、外出の際は、十分注意をしてください。

今日はじめてI PODを操作しました。

いまさら、何をいっているんだと怒られそうですが、興味がなかったこともあり触ったことがありません
でした。
自分で触ってみて驚きました。
機能の一部分しかわかってないと思いますが、すばらしいの一言です。
お金ができたら是非購入したいですね。

テレビのニュースで恒星がブラックホールに飲み込まれる映像を放送していました。

39億光年先での出来事のようですが、よくそんな先を写せたものだと思います。
宇宙ってほんとにどのくらいあるのか、その広さを考えると恐ろしくなってきます。
我々の悩みなんて、宇宙に比べればほんのちっぽけなものなんですね。

今朝駅に着いたとき、いつも会う学生を見かけました。

そういえば、今都内の小学校は8月25日より始業式を行う学校が増えたそうです。
脱ゆとり教育の一環なのでしょう。
日本の子供の学力が世界ベスト10に入れなかったというニュースを見たことがあります。
日本の将来を背負う子供たちに頑張ってもらいたいものです。

今週からは休みも終わって、営業開始する会社がほとんどだと思います。

今年はJRの利用率が昨年より3％増えたという記事が出ていました。
高速道路の1000円もなくなったので、なるほどと思えますが3％ではなくもう少し増えてもよいと思
いますが、今年は出かける人が少なかったのかもしれません。
今度は暮れまで休めませんが、よい正月を迎えたいものです。

新聞に大災害時に備え、政府は行政機能を西日本で補完できる体制を整える。というニュースが
出ていました。

以前にも東京一極集中をさけるために、1990年頃首都機能移転が議論されたことがありました。
今回、東日本震災もあり再度このような議論に達したようです。
もちろん、このような議論も大変大事ですが、地方の経済状況は厳しくなっていくばかりです。
地方で考えるということも大事ですが、国でも政策を出してもらいたいものですね。

現地時間19日のニューヨーク市場で1ドル75円台に突入したそうです。

ここのところ円高がずっと続いています。
輸出関連企業からすると大変な打撃です。産業の空洞化に拍車がかかり、国内の雇用も減って
しまいます。
何とか、国内を元気にする政策をとってもらいたいものです。

昨日は、都心部では今年一番の暑さでした。

暑さに負けないように、みなさん水分補給や十分な睡眠、食事など気をつけていることだろうと思います。

どうしてなったかは私にもわかりませんが、私は夏風邪を引いてしまいました。

この暑さで、ただでさえ頭がボーっとしているので、風邪のせいなのかわからなくなっています。
この暑い時期に引く風邪は、冬に引く風邪よりも大変なような気がします。

つくづく体調管理はきちんと気をつけなければと思いました。

お盆休みはゆっくり出来ましたでしょうか。

今日あたりから、お盆休みも終わり出勤の方も多いのではないでしょうか。

朝の通勤電車も、通常の会社員の姿が増え、混み具合もいつもどおりのように戻った気がします。

休み明けにこの暑さはこたえるとは思いますが、なんとか乗りきっていきましょうね。

富豪世界第３位の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米政権に対し富裕層への増税を訴えました。

バフェット氏いわく、「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べています。

世界第３位の富豪だからこそ言える発言かも知れませんが、こういったことを発言する富豪がいるアメリカはさすがだと思います。

私の偏ったイメージかも知れませんが、日本人の富裕層は、時代劇に良く出てくる商店主のように、金を独り占めしてほくそ笑んでいるような人達ばかりのような気がします。

企業もそうですが、さまざまな形でいろんな税の優遇を受けているにもかかわらず、法人税の引き下げを声高に訴えたりしています。

富裕層になっても貧困な精神のままの日本人だから、今のような時代になってしまったのかも知れません。

富裕層の優遇に対してもそうですが、今回の震災の復興に対してや、政治に対して、松下幸之助さんはじめ過去の偉大な経営者達だったら、どういった発言や対応をするんだろうなぁとふと思いました。

毎年のようにお盆の時期になりますと、高速道路の帰省＆Ｕターンラッシュの渋滞のニュースが流れています。

今年から休日及びお盆期間などの高速道路の１，０００円上限の特別割引が無くなったにもかかわらず例年通りの渋滞が起きています。

はなから高速道路なんて安くしなくても利用する人は利用するんですね。
これが、現実の結果であり、無料化や１，０００円上限なんてものは、やってもらえたら家計や運送業者は助かりますが、国民が政府に望んでいることとしての優先順位としては、かなり低いのではないでしょうか。

民主党のマニフェストにもある重要な政策のなかで、こんなにわかりやすく実証できる題材があるにもかかわらず、マスコミも普通に渋滞情報流すことをするだけで、昨年との利用車の違いや、高速道路の１，０００円上限はなんだったのかの検証すら報道しない低次元な有様です。

マスコミに限らず、渋滞のニュースを見て、私と同じようなに疑問を感じた人は果たして何人いるのでしょうか？

こんなお人好しな国民が、今の体たらくな政治家を次々生んでいるといっても良いのではないかと思います。

テレビの地上デジタル放送への移行に伴い、アナログ電波を送り続けてきたテレビ塔の存続問題が浮上しています。

理由としては、事業の柱だった放送関連収入が減少したことが挙げられます。
収入の大きな部分として、テレビ局が支払っていた放送機器やアンテナの設置料が無くなってしまうのです。

テレビ塔として有名なのは、東京タワー、名古屋のテレビ塔、札幌のテレビ塔などです。
今でも観光名所として入場料を取りながら運営していますが、入場者数は減少の一途とのことです。

こうした状況から、通天閣（大阪市浪速区）など全国２０のタワー事業者で構成する「全日本タワー協議会」は、観光事業の強化に乗り出すなど、新たな収益策の確立を急いでいるとのことです。

時代の移り変わりによる、進行と衰退は避けられません。
高層の建物が無かった時代においては、タワーの高さは非常に珍しく、お金を払ってでも高さを味わいたいと思ったのでしょうが、至る所に高層の建物がある現在では、既存のタワーの高さではもう驚かなくなっているのではないかと思います。

観光立国を目指すのであれば、いっそ誰しもが驚くようなタワーを建てるべきだと思います。
中途半端な高さのタワーを存続させようとして、いろいろ自治体などの資金を投入するのはどうかと思いますし、維持費などで赤字を出し続けながらも営業するのはナンセンスだと思います。

衰退していったテーマパークではないですが、テレビ塔としての役目を負え、入場者数だけで維持することが難しいようであれば、潔く壊したほうがいいような気がします。

不動産投資と聞くと安心して儲かるということを思い受かべるかたも多いと思います。しかしながら、中途半端な知識では足元をすくわれます。そこで陥りやすい７つのウソについて書いてある記事がありましたのでご紹介します。

●ウソ１　自己資金や土地がないのでアパート経営は無理だ

すぐさま無理とあきらめるのは早計。土地がなければ、借地権付きの土地という手もある。自己資金は多いほうが安心だが、フルローンでアパート経営を始めた実例もなくはない。事業計画がしっかりしていないと融資を受けるのは難しいが、プランニング次第で可能性はある。

●ウソ２　アパート・マンション経営をするなら家賃保証システムが安心だ

「家賃保証システム」で保証されるのは、「約束した期間だけ」。また、30年保証といっても１年または数年おきに見直しが行なわれ、入居率や実勢などに応じて家賃が改訂されるのが一般的。安易に家賃保証システムに頼るのは考えものだ。

●ウソ３　新築物件のほうが家賃が高く成功率が高くなる

新築物件が入居者に人気があるのは事実だが、新築と中古でそれほど家賃が変わるわけではない。また、新築がウリになるのは最初の入居者募集時だけ。アドバンテージはそれほど継続しない。
むしろ新築物件は初期投資が大きいので、その分、収益率が低くなることが多い。新築にこだわるよりも、長く入居者に選ばれる物件選びが大切だ。

●ウソ４　駅近など、立地がよければ借り手は見つかる

徒歩５分以内の「駅近」物件の競争力は確かに大きい。でも、管理が悪かったり、セキュリティがよくないなど、他の条件が悪ければ借り手はなかなか見つからない。
空室を埋めるため家賃を下げなければならず、収益率が悪くなる。総合的に見て、借り手が魅力を感じる物件かどうか、自分の目でキチンと確かめてから投資しよう。

●ウソ５　現金の出入りを見ていれば不動産投資は大丈夫

毎月の家賃収入とローン返済額が見合っていれば、損をすることはない...なんて考えるのは危険だ。不動産投資は事業経営のひとつ。
キャッシュフローだけでなく、貸借対照表や損益計算書を整える感覚も必要である。大規模修繕等の出費や急な家賃収入の途絶といったリスクにも備えたい。

●ウソ６　低金利なので可能な限り借金をし賃貸住宅を購入すべき

使える資金が多いほど、プランニングの幅は広がるし見かけの収益額も大きくなるが、過度の借入は不動産経営を不安定にする。
多額の借入は、金利負担も多額になることに注意したい。自己資本比率を高くすることが安定経営の基本。不動産投資も考え方は同じで、手堅い経営を目指すのが得策だ。

●ウソ７　成功者の投資手法を見習えば失敗をすることはない

成功事例には参考になるヒントがいっぱいあるけれど、それはあくまでも個人のケースであり、個別物件の話だ。
条件の異なる物件でマネをしても成功するとは限らない。自分自身の経済力や投資の目的、物件の条件に合わせて、最適な手法を探求していく、これが、不動産投資成功への道だ。

以上です。

参考になればと思います。

今日からお盆休みの方が多いのではないかと思います。

海外に行く方、帰省する方、避暑地でのんびりする方など様々ですが、熱中症や事故などには気をつけていただき、良いお盆休みをお過ごしください。

週刊誌の電車の中吊り広告に出ていました。

見たいテレビ番組がない。
おもしろい番組が作れない。
視聴率が良いのは、外国のドラマばかり。
というようなことが、書かれていました。
確かに、その通りかもしれません。
いろんなことを、やりすぎてテレビ業界も困惑しているのかもしれませんね。
エアコン節電より、テレビ節電したほうが国民のためになりそうです。
１日８時間放送に限定すれば、以前のテレビ神話も復活しそうですね。

夏の風物詩の花火大会ですが、今年は東日本大震災の影響で、首都圏を中心に花火大会の中止が相次ぎ、すこし寂しい夏となっています。

全国の主な花火大会約１８０のうち、中止を決めたのは２割強あるとのことです。
首都圏の東京と神奈川に限れば約７割が開催を見送っているとのことです。

そんななか全国的にも有名な『隅田川花火大会』は、例年より１カ月遅れの８月２７日に行われます。
隅田川花火にはそもそも、慰霊や悪疫（あくえき）退散への祈りが込められてきたとのことです。
起源は享保１８（１７３３）年。８代将軍吉宗が、前年の凶作とコレラ流行を克服するべく隅田川で水神祭を開き、その際、両国橋周辺の水茶屋や料亭が協力して花火を上げたのが始まりとされています。
戦時中には花火は中断されていたが、昭和２３年に復活しました。

花火には慰霊と鎮魂の意味もあります。
夜空を彩る花火を見る機会がありましたら、ほんの少しこういった本来の意味を思い浮かべてもらえたらいいなと思います。

２０１０年度の全国マンション供給実績について、三菱地所レジデンスが６１４８戸でトップでした。

三菱地所レジデンスは、大手の藤和不動産を吸収合併したことにより、前年度比１２１．２％増となっています。

２位は三井不動産レジデンシャルで同１７．３％増の５４５５戸。
３位は住友不動産で同１５．３％増の４７４１戸です。

２０１１年度の供給計画については、三井不動産レジデンシャルが５０００戸でトップ。
以下、三菱地所レジデンスが４７００戸、住友不動産が４５００戸と続きます。
また、供給計画を明らかにした有効回答１１３社の合計は６万７０２９戸で前年度比４．０％減の見通しとのことで、東日本大震災の影響が色濃く出ているようです。

しかしながら、新しいマンションの供給は必要ですが、 日本の全人口が２年続けて減少しているという今日のニュースを見ても、いつまでも前年より上回る供給実績を続けることは不可能だと思います。

今までのように供給数が主ではなく、質の向上やコストダウンの努力などによって少ない供給でも利益を確保できるようにするなど経営改革していかなければ、マンション供給業者はある程度は淘汰されていくことだろうと思います。

最近の円高及び、アメリカ国債の格下げにより株式市場が急激に落ち込んでいます。

日本も当然影響を受け、株式市場は全面安状態です。

様々な要因があるにせよ、まだ震災の復興半ばにも到達してない日本にとって、外部要因によってあおりを受けることは大問題です。

震災後少しづつ回復傾向にあった株式市場も、一気に震災直後の株価に近づいています。

アメリカのオバマ大統領であっても手をこまねいて何もできずに、この状態を傍観するしかないようにも思えてきます。

経済発展の中心は企業の努力にありますが、それを支える縁の下の力持ちは国であります。

液状化現象ではないですが、今の日本政府はものすごく地盤が悪く、地盤を改良しないことには、次々と企業が傾いていくことだろうと思います。
今回の地震でも、地盤の悪い埋立地などでしっかしとした地盤改良など対策を行っていたところは傾きませんでした。

今の政治がダメなのは、本来ならば政治家が力を結集して何倍ものパワーでもって乗り切らなければならないのにもかかわらず、足の引っ張り合いや意見の相違で対立したりと、１＋１が２にすらならないような状況です。

極論ですが、次回の選挙では国民は今の政治家に投票することをやめ、すべて新しい人材で政治を行うようにしたほうが上手く行くのではないかとさえ思ってしまいます。

青森県にある六ヶ所村というところをご存知でしょうか？

ニュースなどで聞いたことがある方もいるかと思います。

この六ヶ所村は、原子力発電で使用した、使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする再処理工場を誘致したところです。

実は、この村のことで驚いた記事を見ました。
何と、１人当たりの村民所得が全国平均の５倍にも相当する年１，３６４万円（２００８年度）とのことです。この１人当たり所得には企業所得も含まれますが、自治体の経済力も相当すごいことを示しています。

この六ヶ所村には、牧場の間を高速道路並みの道路が通り、中心部には４階建ての立派な村役場があり、７００人収容のコンサートホールや、さらには縄文時代の竪穴式住居を再現した郷土館まであります。
しかも全戸には２３億円を投じて設置されたテレビ電話がついています。

原子力発電のことでいろいろ反対意見が出ていますが、実際はこのようにものすごく優遇されて、原子力発電様様と感謝している自治体もあるんです。

自治体としては毎年高額な補助金ももらえ、インフラも整備でき、原子力発電所に関する職も確保され、なおかつ平均よりもよりよい年収になるのであれば、身体の影響への危険性よりも、目先の利益のほうを大抵の人は取るのではないでしょうか。

身体への影響や、今回の福島のようなことを考えますと、なんとも言えない部分はありますが、もし六ヶ所村のように年収１，０００万円以上になるのであれば、私の住んでいる自治体が原子力発電所を誘致する話が出たら、迷わず私は賛成しますね。

今の日本の経済や特に政治の劣悪な状況を考えたら、身体に影響が出ても、原子力発電所を誘致することで、いろんな恩恵を受け、仕事や収入面でも心配なく暮らせるほうを選んだほうが安心だと思いますので。

新聞のコラムに出ていました。
前者は先週の埼玉県知事選での当選票数、後者はＡＫＢ48のファン投票の投票総数です。

記事のコメントのとおりですが、もう少し国民に興味を持ってもらえるような政治をしてもらいたい
ものです。投票率が30％なんていう時代がくるかもしれません。

東京都は４月から日本で初めて沿道の建物に耐震診断を義務づける条例を施行しました。

診断が義務づけられるのは、青山通りや甲州街道、首都高など、特定緊急輸送道路に沿った建物で、さらに旧耐震基準で建てられ、高さが道路幅のおおむね２分の１を超える建物です。
耐震診断が義務づけられる建物は、およそ５，０００棟と想定しているとのことです。
診断費用は、東京都が全額肩代わりするとのことです。

東京都が耐震化を急ぐ理由は、１９９５年の阪神・淡路大震災で、沿道近くの大きな建物が倒壊し、幹線道路を緊急車両が通行できなくなり、救命活動に後れを取ったためとのことです。

東京都の石原慎太郎知事は「東京が要するに防災都市として、どれだけ強度を持っているかということになると、なかなか難しい」と話しています。

耐震診断は、相応の費用がかかるために建物の強度に不安を抱いていても、診断を行っていない建物のほうが多いと思います。
そういった面からも、自治体が率先して費用を捻出して耐震診断を行うというのは非常に良いことです。

今の政府も、こういった動きを見習い、役立つ具体策をどんどんやっていって欲しいものです。

現在の世界最高層ビルは、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある「ブルジュ・ハリファ」（８２８メートル）です。

いろんなニュースなどで見たことのあるかたは多いと思います。

このたび、サウジアラビアにてこのビルを超える高さ１０００メートルのビルを建設することが発表されました。

ビルは高ければいいというものでは決してありませんが、こういったビルがありますと海外からのその国の評価も高まると思います。

日本で有名なビルは六本木ヒルズなどありますが、世界のビルと比べますと全く目立ちません。

日本は地震大国ですので、高層ビルの高さには限界があるかと思いますが、経済大国として世界にアピールしていくためにも、日本の技術を総動員して、世界が驚くようなビルを建てて欲しいと思っております。

２０１１年上期（１月から６月）の首都圏投資用マンションの供給戸数は前年同期比５．６％減の２３６０戸となり、２年ぶりに前年実績を下回りました。

２００８年秋のリーマン・ショック以降、新興開発業者の倒産や撤退が相次ぎ、投資用物件の供給が落ち込んだのが影響しているとのことです。

ちなみに、昨年２０１０年に供給された投資用マンションは４５８３戸で、前年を１０．２％下回っています。

個人的には、現象はいい傾向と思っていますし、投資用のマンションはもう建てなくてもいいのではないかと思っています。

投資用マンションに限らず、賃貸マンションの建設も、バランスを考えて建設しするならまだしも、計画性のない建設はやめて欲しいです。

これだけ賃貸物件が余っている時代に、どんどん供給していけば不良在庫が増えるばかりで、市場全体が落ち込んでいきます。
不良物件でなかったものでも、近隣に新しい物件が次々建設されることにより、不良物件化していくことは明らかです。

ただ、経済活動として投資用マンションを建設し、販売することは自由ですので止めることはできませんが、陳腐な投資用１Ｒマンションを建設するのはやめて欲しいですね。

今日のニュースに現行のこども手当を本年度末まで実施する方向で進めることが出ていました。

確かに、重要な議案なのでしょうが、今本当に国民にとって大事なことを討論してもらいたいもの
です。
震災復興、放射能被害等たくさんあるのではないでしょうか。

賃貸住宅の敷金や礼金の安い物件が増加しているとのことです。

国土交通省の２０１０年度住宅市場動向調査によると、民間賃貸住宅に入居した人のうち、敷金、礼金が「１カ月未満」だったとの回答がそれぞれ３割を超えたとのことです。

敷金は、「１カ月未満」が３４．５％、礼金も、「１カ月未満」が３３．２％に上りました。

敷金は、２００６年度調査では「１カ月未満」はわずか２．３％であり、前年（２００９年）度調査でも１０．５％にとどまっていたものの、今回の調査で一気に急増しました。
礼金についても、２００６年度調査では、「１カ月未満」は１．８％、前年度調査も９．２％であり、こちらも敷金同様に急増しました。

敷金は、そもそも賃料を未納した際の担保として預かるお金ですので、なかなか０ヶ月と言うわけにはいかないと思いますが、礼金はもうなくすべきものではないかと思います。

賃貸経営もサービス業として捉えれば、どこの業界でもやっている、価格の見直し、サービス重視に務めるべきです。

賃貸業界が良くならない一番の原因は、大勢の資産に余裕もない人が、投資という目的や老後の安定などを夢見て、賃貸住宅を建てたり、１Ｒマンションなどを購入しているからです。
毎月の返済額のみとうしが甘いと、空室が増えて困っても、なかなか賃料を下げてでも入居者を決める決断ができなかったり、建物の維持管理をする予算も無く、負の連鎖を起こしている貸主も大勢います。

このような、健全でない貸主を排除することができれば、ものすごく賃貸業界も良くなることと思いますが、難しい問題です。

ただ、賃貸物件の供給過剰が幸いしていることとしては、自然と価格競争や、敷金礼金の条件面の緩和が起きていることです。
極端な話ですが、もっともっと賃貸住宅を建設していけば、自然と借主側に不利な条件提示しか出来ない貸主は淘汰され、必然的に借主側に立って良好な賃貸経営のできる貸主の物件だけが残り、とても良いのではないかと思います。

ここのところ天候不順ということもあり、気温も低く過ごしやすくなっております。

今年の夏は猛暑なのか冷夏なのかは、わかりませんが、たとえ猛暑になっても夏は夏らしく良い天気が多くあって欲しいものです。

暑くなることで、消費もうながされますので、経済にとって冷夏より猛暑のほうが良いのではと思います。

なによりもこういう不順な天気ですと、プールに行っても海に行っても楽しくないですし、風呂上りにビール飲んでもいまいち気持ちよくないのではと思います。
また、冷夏ですと野菜などの成長にも影響し、野菜が高騰するようなことになっても困ります。

猛暑は困りますが、快適な夏になればいいなと思っております。