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新潟県、福島県において記録的豪雨による被害が発生しております。

昨夜は、東京でも雷が鳴り響き、本日も早朝に地震がありました。
このような状況が重なってしまいますと、自然の脅威を感じずにはいられません。

これからは、台風も多く発生する時期になります。

自然のことには逆らえないと理解はしていますが、せめて今年はこれ以上日本各地に被害をもたらす自然災害が起こらないことを祈ります。

例えば、「道はまっすぐなほうがいい」「道路網は格子状がいい」「区域はオフィス地帯、工業地帯
、商業地帯、住宅地帯などのように、機能別になったほうがいい」などと推論しがちである。

過去、格子状に伸びるまっすぐで幅広い道、所々にそびえる高層ビル、十分距離をとった建物の間
に緑地帯がひろがる、そんな都市を実際にﾃﾞｻﾞｲﾝして「輝ける都市」と名づけた。
　ところが、このような思想が実践に移されたアメリカのプルーイット・アイコ゜ーやインドのチャンディ
ーガル、ブラジルのブラジリア等々が次々と劣悪な失敗作の都市となってしまった。なぜなら、それ
らの都市は、とても暮らしづらく、人々を憂鬱にし、犯罪の多発する危険な都市となったからだ。
このような失敗を研究して、ジェイコブスというアメリカの学者は魅力的な都市の４条件を見出した。
第１　「街路の幅が狭く、曲がっていて、1つ1つのブロックの長さが短いこと」
第２　「古い建物と新しい建物が混在すること」
第３　「各区域は２つ以上の機能を果たすこと」
第４　「人口密度ができるだけ高いこと」

だそうです。なんとなく、わかるような気もしますね。

温家宝首相が事故現場を訪問したニュースが出ていました。

事故調査をしないで、事故車両を埋めたというニュースも出ていましたが、２度とこのような事故が
起きないように、しっかりとした調査を行ってもらいたいですね。
遺族の方も納得いかないと思います。

３月の地震以来、建物の地震に対する強度を気にされる方が増加しています。

現在の住宅建築の構造における地震対策は、主に「耐震」・「免震」・「制震（制振）」の３つに分かれています。

それぞれ違いは以下の通りです。

『耐震』は、壁や柱など建物の構造自体を強化し、建物そのもので振動エネルギーを受け止め、その力に耐えられるようにする方法です。

『免震』は、地面と建物の間に入れた免震装置が振動エネルギーを吸収し、建物に振動が伝わらないようにする方法・構造です。

『制震』は、鋼やゴムなどを使用したダンパーという振動軽減装置などを壁や柱、屋上に設置し、建物の揺れを制限する方法・構造です。

実際の地震のときに揺れるかどうかにつきましては、『耐震』は建物に強度はありますが、振動自体は建物内に伝わりますが、『免震』は地面と建物が切り離されているので、建物のダメージも揺れも非常に少ないとのことです。
『制震』については、装置の種類や数によりますが、建物のダメージと揺れは軽減されるとのことです。

今回の地震については、建物はなんとも無くとも、揺れを経験したことで恐ろしくなり、高層ビルや高層マンションから低層の建物へ引っ越した方もいます。
そういう意味では、揺れが軽減される、『免震』、『制震』構造の建物に人気が出てくるのではないでしょうか。

ただ、『免震』は工事工程が多くなり、『制震』は高価なダンパーを利用するなど、『耐震』」と比べますとコストが高めとのことです。

基本的には、建築基準法の改正により新耐震基準の１９８１年以降の建物であれば、安全性は高いとのことです。

そういえば、この話をしていてふと思い出したのですが、何年か前の建築士による強度偽装事件が、もし発覚していなかったらと考えますと、恐ろしくなりました。

最近良く目にする言葉で、リノベーションマンションという言葉があります。

その『リノベーション』って言葉はどんな意味があるのでしょうか。

『リノベーション』とは、『刷新』を意味します。
海外では、建物の修復をする言葉として一般的に使用されています。

では、同じ建物を修復する意味で使用されています、『リフォーム』とどう違うのでしょうか。
『リフォーム』は、英語で『悪い状態からの改良』を意味し、建物の修復の意味として使用しているのは日本だけとのことです。

要するに、『リフォーム』は、建物の汚れた部分、破損した箇所などを新築時の状態に修復させるという意味合いで使用されており、『リノベーション』は最適な住空間をつくるための改装・改修の意味合いが強く、新築時に戻すことを目指すのではなく、機能や価値を向上させることが前提となっています。

実際の使い方は自由だとは思いますが、消費者にとっては、『リフォーム』と言う言葉より、『リノベーション』という言葉を使用したほうが、費用をかけてきちんと綺麗に建物を改装したようなイメージを持つのではないでしょうか。

そのうち、お店などでよく見かける言葉で、『店内改装の為一時閉店します』という言葉も、『店内リノベーションの為一時閉店します』なんて言うようになるかも知れないですね。

掃除も買い物も宿題までも管理会社に任せられるような、マンションが登場しています。

マンションの共用部分を管理することを本業としてきた管理会社が、専有部分（住戸内）に関するさまざまなサービスに力を入れるようになってきたとのことです。

こういったサービスを行う背景には、高齢者や単身者のお客様などから電球交換や家具移動などのお手伝いサービスや家事代行の要望が強かったからとのことです。

ある会社の具体的な料金体系は、お手伝いサービスが作業員１名、３０分以内で５，２５０円（税込み。以下同）、家事代行が２時間以内で同じく５，２５０円（定期プランのお試し価格）、買い物代行が３時間以内で８，４００円から、などとなっています。

さらに緊急時の電話対応については、外国人居住者向けに英語・中国語（北京語）・韓国語への対応を新たに開始したとのことです。

また、ある会社は掃除や買い物など、家事代行を担当するスタッフが滞在するマンションを分譲しています。

実際に利用される方も多く、掃除、洗濯、買い物、炊事、お世話と家事全般にわたり、植物の水やりやペットシッター、買い物代行、ボタン付けなどの利用が多いとのことです。なかには一人暮らしの高齢者宅を毎朝訪問し、安否確認を行う例もあるとのことです。

また、今夏の新たな取り組みとして、マンションの集会室を利用した「夏休み宿題教室」を提案しているとのことです。マンションに住む主に小中学生を対象に、集会室でトライの教師が学習指導を行うというものです。

今まででも、クリーニングの取り次ぎや宅配便の受付サービスなどはありましたが、ここまで家事全般にわたり対応することはありませんでした。

ライオン社の『おはようからおやすみまで』という会社キャッチコピーではないですが、マンションにおいても、従来の共用部分を中心とした管理体系から、室内および入居者の生活全般をサポートする体制へと進化しています。

こういった新たな取り組みが新たなサービス市場を生み、この動きが広がることでマンション市場にも活気が湧き、また購入者にとっても生活がさらに便利なものになるのであれば、どんどん各社も導入し、サービスの向上につながればいいなと思っています。

しかしながら、こういったマンションが増えることで、管理人もいないマンションや、管理もきちんとされていない旧型マンションの人気は、非常に厳しいものになってくるのではないかと思います。

今月１５日に、新宿駅西口に『ヤマダ電気』がＯＰＥＮしました。

新宿駅西口は、ヨドバシカメラやビックカメラがあり、今後熾烈な価格競争を展開するのではないかと思います。
ＯＰＥＮによって、相乗効果や街の活性化につながればよいかと思います。

また、歌舞伎町の閉鎖したままになっておりました『新宿コマ劇場』も、地上３１階のホテルとシネマコンプレックスがある、複合ビルを建てる計画が発表されました。

次々に新しいビルが出来、街の様子が進化していくのは良いことですが、周りの環境も考慮せずに開発していくと、街が雑居状態になり、街の魅力が損なわれてしまうような気がします。

歌舞伎町のど真ん中に、洒落たホテルが出来ることは、私としては違和感を感じずにはいられません。
繁華街や飲食店街、オフィス街などはある程度は住み分けされていたほうが良いかと思っております。

日本一乗客数の多い駅ですので、魅力があり、エネルギーの充満している街であり続けるよう、進化していって欲しいですね。

モノを買うときに値段に端数があると、切り捨て、切り上げ、四捨五入を使う場合がある。
切り捨てにするか切り上げにするかは、売る側と買う側の関係で決まるが、通常は「四捨五入」で
ということになりやすい。四捨五入はとても公平な考え方のように思えるので、誰もが納得してしまう
のだろう。

しかし、本当に公平だと言えるのだろうか。
じつは、必ずしも公平とはいえない、というのが正しい。
四捨五入の考え方の基準は「1から9までの数字の中央は5」ということである。
しかし、使っているのは10進法だ。
　そこに数字のトリックがひそんでいるのだ。
わかりやすくするために、101円、102円・・・・・110円というふうに1円単位の端数がついている値段
の商品を10個買うとする。104円までは四捨、つまり100円になる。
　しかし、105円からは五入、つまり110円だ。　合計金額は1060円になる。
　では、端数を含めて合計した値段はどうかというと、1055円である。
　つまり、四捨五入したことによって、売る側が5円もトクをしたことになるともいえるわけだ。
四捨五入という言葉をそのまま受け取って、何の疑問も抱かないのがふつうだろうが、じつは売る側
のメリットになっているのだということを再認識したい。

台風が去り、昨日から涼しい風が吹いています。

今日もとても涼しく快適で過ごしやすいのですが、こういうときに風邪を引きやすくなりますの気をつけてお過ごし下さい。

最高裁の更新料判決によって有効な判断をされた更新料は今後どうなっていくのでしょうか？

有効と判断されたことで貸し主による便乗値上げの可能性を指摘する声も出てきております。
判決が出た後の会見で、借り主側の弁護士は「更新料を増額したり、新たに更新料の支払いを求める貸主が増える恐れがある」と訴えました。

しかしながら、実際のところは賃貸住宅市場は便乗値上げができる環境ではなく、逆に更新料は廃止される方向であり、大半の大家もいずれは廃止されることを覚悟しています。

２００８年の住宅土地統計調査では、全国の賃貸住宅空室率は過去最高の１８．７％で、５部屋に１部屋が空室の状態です。
その後も供給は増えるばかりで家賃も下落傾向が止まっておりません。
たとえば供給過多な福岡エリアなどは、新築ワンルームの家賃が月額５万円、それが３から４年も経つと月額２万円台に下がる物件が目立っております。
また、札幌では６カ月フリーレントという物件も出てきています。

供給過剰につき随分前より、賃貸住宅市場は「借り手市場」であり、ごく一部の人気物件を除けばそもそも更新料を増額できるような状態ではないのです。

こういった供給過剰問題は、貸主優位の時代に作られた慣習をすべて淘汰していくことだろうと思います。

無計画に供給し続けている業界自体が、借主優位の時代を招き、自分で自分の首を絞めていることに気づかない限り、賃貸経営が困難に陥る貸主が増加することは確実ではないかと思います。

昨日台風６号が上陸しました。

これから、関東地方に向かってきます。
電車が止まる前に帰宅できるよう今日は早く仕事を片付けたいものです。

更新料訴訟で『高すぎなければ有効』との、最高裁のお墨付きをいただきました。

この判決によって、一番がっかりしている人達はどんな人達でしょうか？

それは当然賃借人でしょ？となるところですが、更新料の支払いに不服を持っている人は、実際は少数派で、大半の人はきちんと更新料は支払っていますので、一部の人ががっかりしているに過ぎないと思います。

最もがっかりしている人達は、弁護士や司法書士の人達ではないかと思います。
少し前に、消費者金融の金利のグレーゾーンによる過払い分の返金請負によって、荒稼ぎしていたと聞いたことがあります。
これは、ここ数年で弁護士事務所のＣＭをやたらと見るようになったことでもわかると思います。
そして、当然ながらこの過払い金利分の返還請負も当然落ち着いてきます。

そこで、次なるターゲットとして更新料の返還問題が注目されていたのです。
もし最高裁で無効と言う判決で出ていたのであれば、恐らく消費者契約法が施行された１０年前まで遡って、更新料の返還請求が可能になると思いますので、これは彼らにとってはおいしい話です。
それが有効となってしまいましたから、期待していた人達は肩を落としたことでしょう。

更新料の正当性や基準などの問題はありますが、様々なことを加味すれば、とても妥当な判断だったのではと思います。

しかしながら、今回の判決に甘んじるのではなく、賃貸業界で率先して、契約において更新料然り、原状回復の負担問題などの曖昧なものを無くすよう努力すべきだと思います。

１５日に、争われていた更新料の有効無効についての最高裁の判断が出ました。

結果は、「更新料は賃料の補充や前払いなどの性質も持っていて、高すぎなければ違法ではない」として貸し主側の主張を認め、更新料契約は"有効"との初めての判断を示しました。

正直な気持ちとしては、流石といいますか、見事に無難な判断をしたものだと思いました。

高すぎなければって？いくらなら高くて、いくらならいいのか？ってツッコミを入れたくなりますよね（笑）

改めて言いますが、今回争われていた更新料のうち１件は、１年ごとに更新料を２ヶ月払っていたいう京都でのケースです。他の地域の方は、これをどう思いますか？
関東の契約形態しか私は知りませんが、大抵の地域の方は、普通は２年ごとに更新料１ヶ月支払うのであって、１年ごとに２ヶ月の更新料支払うのは、ぼったくりみたいな契約だなと思いませんか？

でも、今回この方の上告は退けられました。
それで、判決が高すぎなければ有効って・・・。どないやねんって感じですね。

『更新料は賃料の補充や前払いなどの性質も持っている』という理由も、うさんくさい更新料を正当化しようとする建前にすぎませんよ。

そもそも、更新料は、戦後の住宅難に陥ったころから普及しました。
その頃は、物価統制令で家賃の値上げを禁じられたため、有利な立場だった貸主側が、契約更新を理由に料金を徴収することを思いついたということで、その後、バラツキはありますが、各地に更新料というものが定着したとのことです。

今の時代に当てはめて、どうですか？
随分前から貸主は賃料を上げたければ上げられる時代ですよ。
バブルの時代には、笑いが止まらないくらい毎年賃料を上げていたんですよ。

貸主側も、更新料は賃料の補充だなんて理由は無理があると内心思っているはずです。
今ままで、もらっていたからもらえるものは欲しいだけなんです。
そして、今回更新料の無効判決が出てしまうと、消費者契約法施行の１０年前までさかのぼり返還するようになるので、それが最も恐ろしいのです。

更新料の成り立ちから考えても、もう不必要なものだと正直思います。

更新料問題が最高裁判決までいった事で、広く国民に問題定義出来ましたので、この先、良い方向へと法整備されることを期待します。

日露戦争時の満州軍総司令部の元帥陸軍大将である大山巌の言葉です。

満州軍総司令部で参謀長の児玉源太郎に大山はこう言います。
「戦はすべて児玉さんにやってもらいます。負け戦のときは私が指揮をとりましょう。」
なかなか言える言葉ではないですね。
こういう男らしさが、結果的に勝利を呼び寄せ、また負けたとしても被害を最小限にくいとめることが
できるのだろうと思います。
そこいらへんの会社のお偉方に聞かせてあげたいものです。

福島県より出荷された牛肉の問題が毎日ニュースで流れています。

原発事故が福島県にもたらした被害は相当なものなのだろうと思い知らされます。
子供のおしっこからセシウムが検出されたというニュースを見たときは、とてもやるせなく感じます。
政府や東電の面子なんてどうでもよいので、国民の健康と安全だけを考えてもらいたいです。
ただそれだけです。

明日１５日は、不動産業界にとって歴史的な日となるのかどうか、更新料訴訟の最高裁の判決が出る日です。

更新料の条項を盛り込んだ契約は全国で１００万件以上とされ、「無効」判断が出れば大きな影響が出ることだろうと思います。

今回は３件の訴訟の上告審判決が出るのですが、１審は３件中１件で「更新料契約は無効」と判断し、２審は２件を無効としています。
同種訴訟は今回の３件を含めて１審で１７件、２審で６件の判決が出ているが、有効判断は８件、無効が１５件となっており、個人的には、今回の最高裁の判決は無効と出てしまうような気がします。

更新料が無効となってしまった場合、当然のことながら、次々と更新料の返還を求める借主が出てくるだろうと思います。
こういった対応を業界ではどのように考えているのか、対策案すらない状況です。

個人的には、今までの更新可能な普通借家契約は全廃して、今後の賃貸借契約は、すべて定期借家契約にして、更新料の代わりとして再契約料を支払う形にすれば、とてもすっきりした契約形態になると思います。

定期借家契約の最たる良い点は、きちんと賃料は支払っている入居者でも、トラブルメーカーやクレーマー的な入居者には、２年我慢すれば再契約を結ばないということで退去してもらえますし、建物の建て替えを考るにおいて、入居者の立ち退きの問題もスムーズに解決出来ます。
現在は、普通借家契約が多数派をしめていますので、定期借家契約は敬遠されがちですが、すべてを定期借家契約にすれば、それが普通の契約として、成り立って行きます。

貸主側においては、定期借家契約のほうが有利です。
仮に、今回の更新料の最高裁の判決が、更新料は有効と判断されても、一度あいまいなものとして判断された更新料を払いたくない人は増える一方だと思います。

一日も早く、業界全体で統一した見解を示し、早急に契約形態を定期借家契約へ移行するように動くべきだと思います。

社団法人再開発コーディネーター協会は、東日本大震災に関する提言を発表したとのことです。

復興に向けた具体策として、被災地の土地の国による買い上げや仮設住宅にまちづくりの視点を入れ、高齢者や障害者などすべての被災者が安心して生活できる仮設街づくりの実施などを提言しています。

併せて、こうした提言の実現に向けて、同協会の行動計画も公表しました。
被災地での相談業務や、専門家集団との連携による地区の要請に沿った提案などを挙げています。

そもそも、再開発コーディネーター協会ってなんだろうという疑問がありますが、この協会は、コンサルタントや建設、不動産、金融など都市再開発に関わる事業分野で活躍する専門家を中心にした組織とのことです。

今の政府主導では、どう考えてもきちんとした復興に向けての被災地の再開発は出来ないと思います。
費用がかかろうが、専門分野に長けているこのような組織を積極的に活用すべきだと思います。

経験・知識・知恵・機動力など、すべての分野において、民間の組織、企業のほうが優れています。
非常事態だからこそ、官民一体となって一日も早く、より良い復興への道を切り開いて欲しいものです。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、２０１１年６月に登録されている首都圏（１都３県）全体の中古マンション在庫が４万戸を超えたとのことです。

この数字が、多いのか少ないのかの判断はありますが、前年より増加しているのは事実であります。

また、首都圏においては新設住宅着工戸数も前年より増加傾向にあります。

住宅の供給過剰については、すでに黄色信号がともっているにもかかわらず、不動産業界は、個々の判断で大丈夫だと進んでしまっている状態です。

当然ながら、黄色信号を進んでいるのですから、売れないという大きな事故にあう会社も出てくることでしょう。

このまま供給増加状態が続き、いつか赤信号になったときを考えますと、人気のない負け組みの住宅価格の大暴落が始まりそうで、非常に恐ろしく感じております。

更新料訴訟の最高裁判決が今週末の１５日に下されます。

これまで大阪高裁では「無効」が２件、「有効」が１件と異なる判断が出てしまっています。

６月には、最高裁で弁論も開かれています。
この弁論のときは、傍聴のために抽選が行われたほどで、それだけ注目度が高い訴訟であります。

実際には、更新料についての貸主側でも意見は分かれており、「古い大家さんの中には、ボーナス的に考えている人も多く、それよりもっと経営努力をして、更新料に頼らない運営をすべき」という意見があれば、「長く続いてきた慣例だし、あえてなくす必要があるのか。貸す以上は、もしもの時も考えると、更新料は取っておきたい」と存続を望む声も大きいとのことです。

こういった訴訟は、消費者保護という概念が、不動産賃貸の世界にも入ってきたからですが、もしも「無効」ならば、市場原理においてはそれは正しいのかもしれませんが、空室率が高い今のご時世では、貸主も淘汰されることになるのではないかと思います。
一方で、「有効」ということになれば、それはそれで救われた形になりますが、一度不必要なものではないかとクローズアップされてしまったからには、今後の部屋探しのお客様のニーズとして、更新料の無い物件ばかりを選択されてしまうような気がします。

個人的な考えでは、契約ごとでの曖昧なものは曖昧なままにしないで、きちんとした形にするべきだと思います。
とにかく、正常な契約をする為には、地域ごとの商慣習に沿って行っている現在の形ではなく、きちんと契約形態を全国で統一すべきだと思っています。

今日の東京の気温は、33度まで上がりそうです。

昨年もとても暑かったのですが、今年は節電の影響で息苦しさもプラスされます。
とにかく体調を崩さないように頑張りましょう。

東日本大震災で津波被害があった沿岸部の地域で、不動産の取引価格が上昇しているとのことです。

理由としては、家を失った被災者のほか、再開発を見込んだ住宅業者による購入が増えているためとのことです。

津波沿岸部と言いましても、あくまでも津波被害にあわなかった地域であり、そのような浸水を免れた売買可能な土地は限られていることから、売り手市場となっています。
今後も値上がりの可能性があり、被災者の生活再建への影響が懸念されているとのことです。

宮城県石巻市では、震災前に一坪（三・三平方メートル）十五万円程度だった土地の取引価格が二十万?二十五万円に跳ね上がった。同県名取市では中古マンションが高騰。民間調査会社「東京カンテイ」によると、震災前に比べ一坪当たり二割高の九十八万円前後で取引されている。

石巻市の蛇田北部土地区画整理組合では、震災前まで６年間、買い手が付かず放置されていた一万平方メートル、約６０区画の宅地が震災後、短期間で売り切れました。
市の中心部から遠くて不便ではあるのですが、電話が通じるようになった３月中旬から問い合わせが殺到し、売り出し価格を据え置いたこともあり、８割がすぐに売れ、残りも予約済みとのことです。

同じく市内の他の四区画整理事業もほぼ完売状態で、もともと住宅地が少ない石巻では取り合いになっている状況とのことです。

ただ、雇用情勢の悪化や、仙台都市圏の大幅な人口増加が見込まれないことなどから、市場関係者には不動産価格の上昇は短期的との見方もあります。
被災地の不動産業者は被災者らに「買い急がない方がいい」と忠告しているとのことです。

しかしながら、土地の価格が上昇するところがある一方で、津波により浸水してしまった土地はどうなるのかと考えますと切なくなってきます。

国土交通省は１日、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が管理する計７６万戸の賃貸住宅のうち、都心の一等地にある家賃が月２０万円以上の物件（約６千戸）を今年度から民間に売却していくと発表しました。

１４兆円にのぼるＵＲの負債削減につなげる狙いがあるとのことです。

そもそもが、住宅不足で住宅探しが困難だった国民を助ける為にこの団体があったのであって、このような高額賃貸物件を建てる目的などなかったはずですし、建てる必要などもなっかたのです。

利権が渦巻くものだから、いつのまにか目的とは別のところへ進んでしまい、にっちもさっちもいかない状況になっているに過ぎません。

こういった団体がほとんどではないかと思いますので、早急に解体してほしいものです。
天下りだとか、ロクに仕事もしなくても支払われる高額の役員報酬、わずか数年しか在籍しなくてももらえる高額な退職金など、考えるだけで怒りがこみ上げます。

こういった独立行政法人があっても良いですが、甘い汁を吸っていた人達には全員辞めてもらい、その分就職難で苦しんでいる若者達を採用するようにして欲しいものです。

そして本当に国の為に活動する団体へ生まれ変わってほしいと思っております。

企業が従業員に提供する福利厚生が縮小しているとのことです。

縮小しているものでは、社宅がこの１０年で２割も減っているとのことです。
また、会社が金利を上乗せする社内預金の総額は、３分の１に減っているとのことです。

その一方で急速に増加しているのが、年金と医療負担とのことです。

企業は、高齢化の中で社会保障向けの資金捻出に追われ、社員向けサービスは脇に押しやられている形になっているとのことです。
景気低迷で業績の急拡大も見込みにくく、この状態が悪化していくことを考えますと、早期に今後の企業福祉のあり方を考え直す必要があるのではないかと思います。

社宅は、法人が建物を所有しているケースもありますが、一棟丸々賃貸しているケースもあります。
そういった社宅として賃貸されていた建物は、当然ながら賃貸市場に空き物件として出てきます。
こういったことは、賃貸市場の供給過剰を更に招いてしまいます。

この供給過剰の状態は改善しようにも、良い打開策は誰にもわからないかと思います。
今後の賃貸市場は、上向く可能性はほとんどないに等しいと思っております。
どうやって生き残っていけるかを必死に考えていかなければ、ジリ貧ならまだしも、気づいたときには手遅れの状態になっていると思います。

新聞に今年、熱中症になった人は昨年の3倍だそうです。

原発事故による電力不足で、節電が話題になっています。
エアコンを我慢するのは良いのですが、熱中症にかかってしまっては、元も子もないですね。
無理のない節電を心がけたいものです。

サラリーマンの小遣いの月額平均が昨年に比べて４１００円減の３万６５００円となり、バブル崩壊後の最低額となったことが、新生銀行系ノンバンク「新生フィナンシャル」の調査でわかりました。

小遣いの減少は４年連続で、昼食の弁当持参や飲み代の節約など、サラリーマンの努力が続いている実態が浮き彫りとなった形です。

小遣いの減少に伴って、昼食の１週間のうち「弁当持参」は１・８４回となり、昨年から０・３４回上昇しています。
「購入した弁当」「社員食堂」「外食」を抑え、昨年に続きトップでした。
２００７年から１０年までは５００円台だった昼食代は４９０円となり、昨年から１０円減っています。

また、２００９年には６千円以上だった１回当たりの「飲み代」は３５４０円と昨年から６５０円減少しました。

理想の小遣い額は昨年と同額の６万１３００円でしたが、実際の小遣いは減少しており、現実とは２万４８００円も開いています。
小遣いが足りないときは「使わずに我慢する」が６０％を占め、トップでした。

調査はインターネットを通じて２０?５０代のサラリーマン約１千人から回答を得ています。

飲み代や、昼食代が減っているのは、低価格の均一料金の居酒屋が増えたり、弁当も安く買えるようになったからなのだろうと思います。
給料も思うように上がらない現在では、お父さんの小遣いも減る一方のような気がします。

また、高い住宅ローンを払っていたり、子供に対する塾などの教育費など、様々な費用の支出のために、自由に使えるお金が減っているのだとは思います。

給料のみに頼る家計は限界があります。
貯金も大切ですが、資産を増やす方法を取り入れるべきだと思います。
日本も、海外の国のように資産を増やす金融教育に力を入れるべきなのではないかと思います。

東日本大震災で、液状化現象によるとみられる住宅などの被害が東北３県以外の関東６都県６３市区町に及んでいることが読売新聞の調査でわかったとのことです。

岩手、宮城、福島の３県以外で液状化被害があったのは東京、茨城、千葉、埼玉、神奈川、栃木の６都県です。
住宅被害は、液状化の疑い例も含め少なくとも約２万３７００戸に上ったとのことです。
最多は千葉県で、浦安市など計約１万８４００戸、茨城県も約５１００戸とのことです。

関東６都県６３市区町うち４３市区町は海に面していない自治体で、被害が内陸部にも広範囲に出た実態が浮かびました。

内陸部の被害の多くは沼や水田を埋め立てて造成された宅地などとみられ、特に利根川沿いが目立ったとのことです。
都内では足立、葛飾両区で確認され、内陸県の栃木、埼玉両県でも計６市町で被害がありました。

これから土地を購入する際や、一戸建てを購入する際は、もともとの土地がどのような用途で利用されていたのかを、きちんと確認した上で、購入する必要があるのではと思います。

東日本大震災の津波被害を受けた地域や、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域は、不動産売買がほとんど行われず、大幅下落を懸念する声が上がるなか、仙台市内の不動産が、"震災特需"の様相を見せているとのことです。

地元の不動産業者によりますと、震災直後に、賃貸・分譲マンションや中古住宅を求める被災者らで活況を呈し、１０年来売れ残っていたマンションも売れたとのことです。

ある業界関係者は、価格も１から２割上昇しているとのことで、家賃１０万円の賃貸物件が１３万円、１４００万円だった宅地が１６００万円で売れたとのことです。

正直、価格が上がったのは、震災特需に便乗してか、値上げした売主・貸主がいるからであって、、個人的にはこういう大惨事の特需に対して値上げするのは、いかがなものかと思います。
ましてや、同じ東北エリアの地域でそのような値上げをしてしまうとは・・・。
仙台の不動産業者および大家、売主には、がっかりしました。。。

日本代表が惜しくもＰＫ戦で敗れ去った2010年のサッカーW杯南アフリカ大会はまだ記憶に新しい
が、W杯をはじめトップレベルの選手の試合では、PKの成功率は約80％だといわれている。

ゴールからわずか11ｍの地点に置かれたボールをシュートするだけに、ＰＫ戦は圧倒的にキッカー
が有利なのである。
ところが確率はあくまで確率であって、ここぞという大切なＰＫでゴールネットを揺らすことができな
かった一流選手たちの話は枚挙にいとまがない。
ＰＫをめぐる分析にはさまざまなものがあるが、ワールドカップなどの大きな試合のＰＫ戦を分析
したところ、キーパーの9割以上はゴール中央ではなくやや右か左に立っていて、キッカーはその
空いたほうに蹴ることが多かったそうだ。
その一方で右と左のどちらに蹴った場合でも成功率はやはり8割程度だったというデータも発表され
ている。
ところが、南アフリカ大会に至っては成功率8割のはずのＰＫが約6割しか成功しなかったというのだ
から、やはり蹴ってみなくてはわからないのかもしれない。

今日のニュースに東京大学が留学生の受け入れ時期を９月よりで検討することが出ていました。

そもそも、明治時代は日本の学校の新年度は９月が多かったそうです。
しかし、富国強兵政策のもと４月よりの年度切り替えが増えて、学校も右に習えしたそうです。
海外の学校はほとんどが、９月よりの新年度となっているそうです。
日本は桜の花が入学式という印象がありますが、そのうち９月になるのかもしれませんね、