総務省が２９日発表した平成２２年国勢調査の「１％抽出速報」によりますと、日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が２３・１％に上昇して過去最高を更新したとのことです。
また、３０歳代女性の未婚率も過去最高を記録し、１５歳未満の年少人口の割合も１３・２％に低下しており、少子高齢化がさらに深刻化していることを裏付けています。
速報によりますと、総人口は１億２８０５万人で前回調査（１７年）から０・２％増でした。
６５歳以上の人口は２９２９万人となり、高齢化率は１７年比２・９ポイント増えました。
ドイツ、イタリア（いずれも２０・４％）を引き離し世界最高水準を維持した。
逆に、年少人口の割合はドイツ（１３・５％）やブルガリア（１３・７％）を下回り世界最低水準でした。
少子高齢化および人口減少について、深刻化は何年も前からわかっていることですが、こういう数字が出ますと、改めて我が国の明るい未来はやってくるのだろうかと不安になります。
こういう事態を招いてしまっているのは、すべて政府＆政治家の危機意識の無さに尽きると思います。日本がダメになっていくのは、人災と言ってもいいのではないのでしょうか。
一事が万事といいますか、年金問題、保険問題、消費税問題などの諸問題から、今回の震災の復興問題、原発の問題など、すべて政府の危機意識が希薄なために、解決されないことばかりです。
日本の歴史上では、一国の民を守る為に、後世語り継がれるほどの成果を上げた人物が山ほどいます。
現代の社会において、後世に語り継がれるほどの成果を残せる人物はいるのでしょうか。
恐らく皆無ではないかと思います。
普通に考えれば、政治家に日本国民を守りたい気持ちがあれば、こんな状態の日本になっているはずがありません。
民主党は民『守』党へと名前を変えれば、少しは変わってくれるのではないでしょうかね。
