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総務省が２９日発表した平成２２年国勢調査の「１％抽出速報」によりますと、日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が２３・１％に上昇して過去最高を更新したとのことです。

また、３０歳代女性の未婚率も過去最高を記録し、１５歳未満の年少人口の割合も１３・２％に低下しており、少子高齢化がさらに深刻化していることを裏付けています。

速報によりますと、総人口は１億２８０５万人で前回調査（１７年）から０・２％増でした。
６５歳以上の人口は２９２９万人となり、高齢化率は１７年比２・９ポイント増えました。
ドイツ、イタリア（いずれも２０・４％）を引き離し世界最高水準を維持した。
逆に、年少人口の割合はドイツ（１３・５％）やブルガリア（１３・７％）を下回り世界最低水準でした。

少子高齢化および人口減少について、深刻化は何年も前からわかっていることですが、こういう数字が出ますと、改めて我が国の明るい未来はやってくるのだろうかと不安になります。

こういう事態を招いてしまっているのは、すべて政府＆政治家の危機意識の無さに尽きると思います。日本がダメになっていくのは、人災と言ってもいいのではないのでしょうか。

一事が万事といいますか、年金問題、保険問題、消費税問題などの諸問題から、今回の震災の復興問題、原発の問題など、すべて政府の危機意識が希薄なために、解決されないことばかりです。

日本の歴史上では、一国の民を守る為に、後世語り継がれるほどの成果を上げた人物が山ほどいます。
現代の社会において、後世に語り継がれるほどの成果を残せる人物はいるのでしょうか。
恐らく皆無ではないかと思います。

普通に考えれば、政治家に日本国民を守りたい気持ちがあれば、こんな状態の日本になっているはずがありません。

民主党は民『守』党へと名前を変えれば、少しは変わってくれるのではないでしょうかね。

国土交通省は、民間賃貸住宅を退去する際の原状回復に関するガイドラインの改訂案をまとめたとのことです。

修繕をめぐるトラブルを防ぐため、修繕費の目安などを明記した書類を契約書に添付し、家主と借り主で原状回復の条件をあらかじめ合意しておくことが重要との見解とのことです。

同省は国民から意見を募った後、８月上旬ごろに改訂版ガイドラインを決定し、不動産業界など関係者にガイドラインに沿った契約を働き掛ける予定とのことです。　

この原状回復問題に関することでは、個人的な意見としましては、うんざりしております。
これだけ問題が起こっているにもかかわらず、何でガイドライン止まりで、きちっとした法整備などが出来ないのか甚だ疑問です。
あいまいなルールのままだから、問題が起こるという至極単純なことを国はわかっているのだろうか？

更新料しかり、礼金しかり、過去の商慣習等々で地域によってバラバラな契約形態も全国で統一すべきではないかと思います。

以前にも書きましたが、トラブルを減らすためには、根本的に借主優位な借地借家法自体を改正するべきです。

貸主には、滞納している入居者や、トラブルメーカ的な入居者を、簡単に追い出すことが出来ません。
入室できないように鍵を交換したり、部屋の荷物を処分なんてしたら逆に入居者に訴えられて負けてしまうのが現実です。
更新料や礼金、原状回復の負担問題ばかりクローズアップされますが、借主に滞納されたまま、回収できずに、泣き寝入りしている貸主も大勢いることもクローズアップされるべきです。
そういう部分は何一つ、クローズアップせずに、いかにも国は弱者の見方ですよみたいな動きしかしないのは、とてもフェアな考えではありません。

ラーメン一杯を食い逃げしても犯罪なのに、賃料は未納しても平気で住んでいられるなんて、普通に考えて、どう思いますか？

もし、預かっている敷金・保証金以上に未納した場合は、１週間の予告の上、即時解約できたり、鍵交換して入室できないようにすることなどが可能になれば、貸主側も、礼金や更新料、原状回復の負担について、借主側に有利な法整備をされてもそんなに文句は出ないと思います。

少数派の未納者に対して厳しい法整備となっても、大半の方は普通に支払っていることと、そもそもが契約できちんと支払うことを承諾して入居するわけなので、滞納した入居者に対して厳しい法改正があったことで文句が出るとしたら不思議でなりません。

もう住宅不足の時代は終わっています。
公団だって困るほど空室を抱えています。
民間の賃貸市場も空室であふれています。
そういう意味で、貸主が強者、借主が弱者という構図で定めてある借地借家法は即刻改正すべきです。
貸主も借主も対等なんです。

更新料問題の最高裁の判断もそろそろ出ることだろうと思います。
今後も法改正も無理でしょうし、業界自体の働きかけも無いでしょうから、いっそどんどん様々なことで争って最高裁でどんどん判断してもらいたいなというのが率直な気持ちです。

地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めているとのことです。

なかには訴訟問題へと発展したケースもあるとのとです。

ある一戸建ての太陽光パネルを設置した方のケースでは、東側の隣接地でマンション建設計画があり、完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるとのこと。
業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたのことですが、この方いわく「環境に優しい自然エネルギーを使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っているとのことです。
そもそも隣地は、低層の店舗であり、マンションが建てられるとは予想できなかったとのことです。

しかしながら、計画自体には建築基準法上の問題はないとのことです。

菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明しましたが、専門家の方々からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ているとのことです。

このようなことが起こっているとは、私も知りませんでした。
確かに今は周りに高い建物が無くても、未来に関しては高層の建物が建つ可能性も否定できませんので、こういった問題はたくさん起こっているのかと思います。
高い費用をかけて太陽光パネルを設置しても、日陰となり十分に発揮出来なければ、設置した意味をなしません。

今後は、例えば周辺の住宅に太陽光パネルが設置されており、高層マンションなどを建てることでその住宅に十分な発電がされない場合は、高層マンションに太陽光発電を設置して、その住宅へ送電するといったような対応策が必要になってくるのだろうと思います。

このような、問題ごとが起こっていることを十分把握して、菅首相は太陽光パネルを１０００万戸に設置すると言ったかどうかは、わかりませんが、思いつきの勢いで言っただけだろうというのが、良識ある国民の判断ではないのでしょうか。

消費者庁は、東日本大震災発生から６月２２日までに、被災地（岩手、宮城、福島、茨城の４県）の消費者から国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた相談が５６１０件に上ったと発表しました。

なかでも不動産貸借に関する相談が最も多く、震災に便乗した悪質な勧誘も目立ったとのことです。

不動産貸借についての相談は、
・被災したアパートから退去する時、違約金を請求された
・原発事故の警戒区域にあるアパートから避難しているが、家賃を支払う必要があるのか
などです。
消費者庁は「震災の被害による退去の場合、違約金を支払う必要はない。また賃貸アパートが使用不可能の場合、家賃を払う義務は生じないと考えられる」とアドバイスしているとのことです。

一方、
・業者に屋根の修理を依頼したが、高額な代金を請求された
・震災で倒れた墓石を勝手に修理され、高額な料金を求められた
・亡くなった妻宛てに、消費者金融から請求書が届いた
などという震災に便乗した悪質な商法に関する相談も多かったとのことです。

賃貸物件の家賃の保証などそこまで考えたことがなっかたのですが、警戒区域の賃貸物件は、避難および空室のところも入居者募集も出来ない訳で、貸主にとっては大打撃かと思います。
警戒区域で賃貸しており避難された部屋の賃料は、なんらかの補償があるとは思うのですが、震災時に空室だったところまでも補償されるのかは疑問です。

まずは、震災の補償と東電の原発による被害の補償とを区別することが大事ですが、どちらも非常に難しい問題だと思います。
また、補償の額もいくらが妥当なのかの問題も非常に難しいと思いますので、いっそ、警戒区域の土地・建物は東電が買い取り価格に色をつけて買い取る方向で考えたほうが、すっきりするような気がします。

被災者の精神的負担を考えますと、補償の問題を一刻も早く目処をつけなければ、『原発さえなけれんば』と書き残してこの世を去った酪農家のような悲しいニュースが次々に出てくるような気がします。

先日新聞に、節電の影響で夏休みを20日間とる企業があるという記事が出ていました。

たしかに、会社を休みにしてしまえば、事務所等の電気は使わずに済みます。
それに、余計な経費（交際費？）も使わなくて済むのでは。
しかし、われわれのような超零細企業では、そうもいきません。
明日の日銭もあてにできません。
なんとも、羨ましい話です。

昨日の２４日の日本列島は関東を中心に猛烈な暑さに見舞われました。

「猛暑の街」として有名な埼玉県熊谷市では気温３９・８度を観測し、国内の６月の観測史上最高記録を２０年ぶりに更新したとのことです。

４０度近い暑さですと、節電どうのこうなんて関係なく、エアコンを使うべきだと思うのですが、中には真面目に節電を意識して、エアコンを使用しないで過ごした方や、設定温度を２８度にしたままの会社もあったのではないでしょうか。

今回の震災のときの対応で、海外の国々から国民性をほめられたことといい、真面目に節電に取り組む姿勢といい、日本人はとても素晴らしい人種だなと思います。
菅総理にとっても、電力会社にとっても、こういう国民で良かったですねと言いたいですね。

もし、現在迷走している政治状況や、震災の対応の遅さ、節電云々など、こういったことが外国の国であったら、デモや暴動などに発展し大変なことになっていると思います。

しかしながら、日本でも昭和の時代は国会議事堂の前でハンガーストライキなどやっていた記憶があるのですが、今はそういった光景は見なくなりました。
こういう素晴らしい国民性である反面、平和ボケなのか、ものを言わなくなってしまった国民性が、政治家や東電、官僚などなど長い年月をかけて好き放題にさせてしまい、腐らせてしまったんだろうと思います。
ある意味、今の体たらくな日本の現状は、我々国民のせいで、自業自得と認識することがまずは大事ではないかと思います。

これから夏本番ですが、４０度近い猛暑が続くようであれば、節電なんてきれいごとをどこまで言い続けられるのでしょうか。。。

不動産情報サイトのＨＯＭＥ'Ｓ、ホームプロ、ホームクリップなどはこのほど、悪質リフォーム詐欺業者の見分け方をアドバイスする専用サイトを開設しました。

今回のサイトでは「悪質リフォーム詐欺業者を見分けるためのＹＥＳ・ＮＯチェックシート」を作成したとのことです。

チェックシートはこちらです↓
http://www.ansin-reform.jp/

リフォーム業者の詐欺など心配の方は、一度ご覧下さい。

先日テレビのニュースで、餃子やカレーの外食産業の店舗が東南アジアへ進出をとりあげていま
した。

生産年齢人口の減少による現在の日本のデフレ現象は周知の事実です。
これを裏打ちするかのように、外食産業が海外に進出するとのことです。
ますます外貨を稼いで円高が加速するのでしょうか。
政府や大企業はこの社会現象に、いつ手を打つことができるのでしょう。

みなさんも最近テレビで見て驚いたことかと思いますが、ＳＭＡＰが出演しているソフトバンクのＣＭの舞台となっている建物に驚きました。

建物は高層の建物が３棟あり、その上に船がのっています。

ＣＭを見ていますと、その船の部分は、プールになっており、更に驚きました。
しかもこの建物は今流行のＣＧではなく、実在するんです。

この建物は、シンガポールにあるホテルで『マリーナベイサンズ 』と言います。
２０１０年６月にオープンした、まだ新しいホテルなんだそうです。

ホントかどうか確認したい方は、こちらのホテルＨＰにてどうぞ。
→　http://www.marinabaysands.com/

なんて遊び心があり、しかも夢のある建物を外国は造るんだろうと関心しています。
日本には、帝国ホテルなど格式あるホテルはありますが、度肝を抜かれるような壮大なホテルはないような気がします。

日本も観光立国を目指しているのあれば、こういう部分も充実させるべきだと思います。
私は、このホテルが実在すると知っただけで、実際泊まって、あの船の部分に行ってみたいと思いましたので、このホテルを建設した効果はてき面だと思います。

日本の建設技術は世界に誇れるものだと思いますので、同じ建物を建設することは出来ると思います。
だた、根がまじめな国民性ゆえに、こういった遊び心のある建物は造れないのだろうと思います。

こうのような遊び心的な考えも、国際的になればいいなと思います。

東京電力が原発被害者への賠償金を捻出するために売却を検討している保有不動産が、にわかに注目されているとのことです。

東電グループが保有する不動産、全１２６物件リストを一挙公開した週刊ダイヤモンドによりますと、自社オフィスや社宅、遊休不動産、賃貸のオフィスビルやマンションなど、想定価格は合計で３，１１９億円に上るとのことです。

東京・内幸町にある本社ビルをはじめ、渋谷にある「電力館」や世田谷区野沢の社宅など、どれをとっても好立地にある優良物件ばかりとのことです。
本社ビルとその近くにある新幸橋ビルディングと東新ビルは、みずほ銀行本店やNTT日比谷ビル、帝国ホテルがある一等地です。
遊休不動産のうち、三田中学校仮校舎跡地はJR田町駅近くのオフィス街で、土地面積も１万３０００平方メートルと広い。
都心に近い、便利な住宅地の杉並区下高井戸にある総合グラウンド、千住資材センターは東京ドーム１．３個分（約６万平方メートル）の広さがある。これにオフィス賃貸の芝浦アークビルを加えた７物件が、想定価格で１００億円を超える高額物件とのことです。

東電はこのうちの一つ、総合グラウンドの売却を６月１５日に発表。杉並区と売却額などを詰めている。敷地面積は４万３８００平方メートル、実勢価格は２００億円程度とされる。

今後もこうした物件が徐々に「放出」されることになるが、東電は金融機関などに、すでに売却を打診しているとの情報もあるとのことです。

賠償金を捻出のために、保有不動産の処分は当然ですが、何よりも一刻も早く、福島の原発問題を収束させ、賠償金が膨れ上がることをストップしなければ、売却したところで足しにもならないということになってしまいます。

原発問題は日本だけの問題ではなくなっています。
福島の処理が遅くなればなるほど、世界が脱原発へ動いていくことでしょう。

脱原発への動きはやむを得ないとしても、世界中の知恵と技術を総動員してでも、福島問題を早期解決しなければ、きちんとしたエネルギー問題の議論も出来ないのではないかと思います。

今も使用している言葉だと思うのですが、少し前の流行り言葉に『ＫＹ』という言葉があります。

『ＫＹ』とは、「空気」と「読む」の頭文字で、主に空気が読めない人を意味します。

今の政治家はすべてＫＹであり、菅総理は、その代表ではないでしょうか？

ある意味『ＫＹ』は「菅総理」「やめて」を意味していると言ってもいいのではないでしょうか。

菅総理を裸の王様として、持ち上げている菅内閣の人々にも問題があるのではないでしょうか。

悲しいほどに国民の民意と、かけ離れているこの状況を、本当に何とかしてほしいものです。

ニュースに出ていましたが、週末高速道路1,000円が廃止になるそうです。

東日本震災の復興資金捻出のためだそうです。
車を利用して地方に出かけるお客さんが増えてきたところなので、残念な気もしますが
被災地の早い復興を願います。

マンション購入の際に悩むこととして、間取りの選択があると思います。

新婚の方などは、将来子どもを持つことなどを考えますと広くて部屋数の多い物件が欲しいものですが、その分、価格が高くなるためジレンマが生じてしまうものです。

現在そんなジレンマを解決するシステムを持ったマンションが現れ、注目を集めています。
そのシステムとは、購入したマンションを分割することで、２住戸としても使用できるというものです。
例えば３ＬＤＫの物件なら、２ＬＤＫと１Ｋに分割し、居住しない方を賃貸物件として貸すことができるそうです。
部屋を貸している間は賃借料も得られ、収入補助になるという仕組みです。
もちろん時期をみて１住戸に戻すことも可能です。
このマンションは、はじめから玄関やキッチン、浴室、トイレなどは２つずつ設置されており、２住戸として使える造りになっています。
電気やガスなどの公共メーターも２つずつ付けられ、貸している間はオーナーと賃借人に別々に請求が行く形になっています。

このマンションの情報を知り、すぐに『これはすごくいいっ！』と思いました。
ただ、玄関、キッチン、浴室など２つありますので、通常の分けられないマンションよりは価格が高くなるはずですので、賃貸収入を見込んだ上での価格が見合っているものなのかどうかが疑問です。
もし、通常の分けられないタイプのマンションとさほど価格の違いが生じないようであれば、今後このようなマンションは広がっていくことだろうと思います。

これからも、このような新たなシステムのマンションが出てくるように、マンション開発業者さんの努力に期待したいです。

ライオンズマンションの名で有名な大手分譲マンション業者の大京が、戸建て分譲住宅事業に参入するとのことです。

同社は１９６８年に「ライオンズ」ブランドで分譲マンション事業にに進出しました。
都心近郊部での積極的な供給を通じて１９７８年には全国事業者別ランキングで首位に浮上し、以降、２００７年まで２９年連続で全国トップを堅持しました。
今年１月の三菱地所と藤和不動産のマンション事業の統合で供給戸数は２位に後退する見込みですが、大手住宅メーカーでは「マンション事業で見せた販売力は脅威」と大京の参入に警戒感を強めているとのことです。

企業が生き延びて行く為には、新たな事業への参入も必要かと思います。
しかしながら、バブル崩壊後、売買が主力の大手不動産会社がこぞって賃貸市場へと参入し、その結果、タワー型の大型マンションなどの供給が増加し、現在の供給過剰の状態を招いている弊害もあります。

アルコール業界のように、市場で大手業者が群雄割拠しつつ、うまくバランスを保てれば良いのですが、縮小していく経済の中では、難しいことかと思います。
ましてや、戸建販売に関しては、地場の中小の業者が活躍している市場であります。
大京という巨大企業の参入で、あおりを受ける業者がいることは確実です。

今まで通りの経済活動では、生き延びていけない世の中に変わってきていることを改めて思いました。

震災にて、浦安市などの埋立地で液状化現象が起こりました。

過去には、阪神大震災のときに神戸のポートアイランドや六甲アイランドでも液状化現象が起きています。

液状化現象と聞きますと、真っ先に海のそばの埋立地が浮かびますが、海のそばでしか起こらないとは限らないとのことです。

今回の震災では、海のない県である埼玉県のある市で液状化現象が起こり、住宅が傾きました。

海のそばでなくとも、川を埋め立てたり、沼などを埋め立てたりして、宅地を造成しているところがあります。そういった場所は、液状化現象が起こる可能性があるとのことです。
そのような土地は、もはやその跡が非常にわかりにくくなっていることや、そもそも平野部の土地であれば液状化現象になりやすい土地かどうかなど気にしないで購入する人がほとんどだと思います。

専門家の方によると、今後、一戸建ての購入を検討する方は、かつてその土地がどんな場所だったのかを知ったうえで、納得してから購入するべきとのことです。
また、今後は優良な土地に人気が集中することになり、例えば古くからの住宅地に建つマンションの価格は上がる可能性があるとのことです。

先日、元職場の上司からいろいろと話を聞く機会がありました。

その上司は、独立しようとして失敗したりと紆余曲折視ながらも、現在は商社から話を聞きたいと言われるほどの商品を開発し、日々営業活動に西へ東へと奔走しています。

誰が見ても感じるような、力強いエネルギーを発している人です。

その話の中で熱く語られたことは、生きていく上で大切なことは、どうしたいのかと言うことです。
良くある言葉で言ってしまえば、夢を持つことでしょうか。
夢という言葉では漠然としすぎるので、現実味を出すにはより明確な目標が必要とのことです。
また、生きていくことは、そういう目標をひとつひとつ超えていくことで充実していくものだとも言われました。

例えば、何歳までに結婚するとか、独立して会社を興すとか、年収１千万稼げるようになるとか、老後は海外で生活するとかなどです。

こういった話は、成功している人達が沢山本を出しているので、わかってはいます。
しかしながら、わかると出来るは違うというように、実際はなかなか出来ないものです。
しかしながら、身近な人より、直接話を聞きますと説得力もあり、なんのきなしに年を重ねて来ただけの私にとっては、非常に深く心に響きました。

目標が無ければ、どこに向かって努力していいのかわからず、ましてや努力をする必要がありません。明確な目標さえあれば、あとはそれを達成する為には、何をしたらいいのかがわかり、それをひとつひとつクリアしていけば、目標にたどり着けます。

今の政治のごたごたを見ていますと、まさにそんな状態で、目標の大切さを感じずにはいられません。

思い立ったが吉日ではないですが、今日から気持ちを入れ替えて頑張っていきたいと思います。

いつの時代も女性の体重に関する悩みは尽きなかったようで、江戸時代、井原西鶴によって書か
れた小説「好色一代男」にも、当時の遊郭で働く女性たちが食事制限をしてウェイトコントロール
をしている様子が描かれています。

そこで自分の「理想体重」を知っておきたい。
理想体重の目安は「身長（ｍ）×身長（ｍ）×22」という簡単な計算でだすことができるのだ。
たとえば、身長170ｃｍの人の場合は、1.7×1.7×22=63.58ｋｇが理想体重になる。
是非ためしてみてください。

東京都の武蔵野地域にある「昭島市」が震災後注目を集めているとのことです。

武蔵野地域自体が東京都の液状化マップで安全と言われていることから、他にも東大和市、立川市、八王子市などが注目を集めています。

なかでも、昭島市は東京都で唯一の１００％地下水汲み上げの水道網を敷いており、放射性物質の混入が少なく「東京で一番安全な水」と言われているとのことで、不動産業界の熱視線を浴びているとのことです。

昭島市は大規模開発もなく、鉄道路線的にも決して便利とは言えない中途半端な場所です。
１坪６０万円以下でしたが、今や９０万円を超すほどに高騰しているとのことです。

このことは、今までは都心からの距離で不動産の価格が決まっていたことが、震災後にはさまざまな面で住宅選びの基準が変わってきたことの表れです。

今後、不動産業界の流れも大きく変わるのではないかと思います。

震災からもう少しで３ヶ月が経とうとしています。

被災地の復興には、まだまだ時間を要しますが、被災地以外の地域では、物資も円滑に流通するようになり平穏な日々となっていることかと思います。

平穏な日々に戻ることはとても良いことですが、被災地への関心も同時に薄れていきます。
被災地への関心が薄れていけば、現在問題となっています、政府への関心も薄れていくのではないかと思い、心配です。

被災地から離れていれば、関心が薄れてしまうのは仕方がないことです。
そういったことから考えますと、震災の対策本部は、被災地に置くべきではないでしょうか。

平穏な街にいることで、危機感を抱くことも薄れるでしょうし、復興の対策会議をしたところで、本当に被災者の方を思っての対策なんて出きないのではないかと思います。
震災後、すぐに被災地に対策本部を置き、政府の国会議員が常駐するようにすれば、現在ごたごたしているような状況にはならなかったのではないかと思います。

私が被災者だったとしたら、ある、有名な刑事ものの映画のセリフではないですが、「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」と言いたいですね。

「本を読む時は、はじめから終わりへと読む。ビジネスの経営はそれとは逆だ。終わりからはじめて、そこへ到達する為にできる限りのことをするのだ。」

柳井正さんの記事に米国ＩＴＴ（国際電話電信会社）の元社長、ハロルド・ジェニーンの著書『ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ』の言葉が紹介されていました。

たいていの経営者は、一生懸命やっていたら、目的地に着けると思っている。

そうではなく、経営とはまず求めたい「成果」を明確にし、達成するための方法を考えて実行することなのだと柳井さんは思い知らされたそうです。

結論を出し「何をしなければいけないのか」を明確にする。
実行するためにリーダーシップを発揮する。

いつまでに、どこに行くか分からないうちは、成果なんてあがらない。
経営者でなくても、こう考えて働き続けたいですね。

高速道路の土日祝日の上限１，０００円割引および無料化実験が今月１９日にて中止となります。

中止の理由は、東日本大震災の復興財源確保のためです。

復興財源確保ということであれば致し方ないことではありますが、私としては盆暮れと車で帰省しておりましたので、ちょっと残念です。

しかしながら、そもそも高速道路の無料化や割引は、国民から声があがっていたことの主要なことではなかったはずです。
高校無料化もそうですが、民主党が国民にいい顔をしたいが為の客寄せパンダ的な政策だと思います。

ここに来ての復興への政治的判断の遅れなどを見ていますと、聞こえのいいだけのマニフェストといい結局民主党は、本当に国民がして欲しいことがわからないのか、出来ないのか、単純に能力不足としか思えません。

これが一企業で考えますと、経営陣に能力がないということですので、株主総会や役員会で経営陣の退陣を求められるのは当たり前です。

いっそ日産のように外国から優秀な経営者をトップにし、立て直したように、今の日本の運営を、外国人のブレーンばかりそろえて行ったほうが、はるかに良い日本にしてくれるのではないかと思います。
外国のほうが、日本を良く研究し、日本が今後どうしたらいいのかの方法論を持っているはずです。

間近ではあると思いますが、菅内閣が総辞職するようであれば、今度の内閣は思い切って数人の大臣を優秀な外国人にしたらどうでしょうかね。

梅雨に入り、肌寒いが日もありますが、天気の良い日はだんだんと夏が近づいてくるのを感じるような暑さです。

通勤の電車でも冷房が入り始めているのですが、時として肌寒い日にも入っていたりするので、困りものです。

どうも車掌の気まぐれといいましょうか、独自の判断で入れているような気がしてなりません。
電車のエアコンは家庭用エアコンのように温度が自動設定に出来ないのでしょうか？
こんなに機械が進化している中で、もし自動設定できないようであれば信じられません。
それと車内においても現在の温度を示すようなものがあっても良いのではないかと思います。

寒いときは、エアコンを止めてほしいとどのように車掌に伝えて良いのかわからず、また先頭なり一番後ろなり、運転席まで行って言うのも馬鹿らしいと思ってしまいます。

そこでふと思ったのですが、車内で何かあり、車掌に伝えたいときの手段が、あまりにもお粗末なような気がします。各車両に必ずあるのかはわかりませんが、インターホンみたいなものが付いているのは見たことがあります。しかしそれがどこについているのか大きく掲示されているわけでもなく、車内放送で告知するわけでもありません。

車内でのトラブルといえば、代表的なものに痴漢がありますが、それ以外にも乗客同士の喧嘩なども年に数回遭遇します。
もし、車掌に伝える方法がもっと簡単に出来るようであれば、いろいろなトラブルが軽減されるのではないかと思います。
インターホンを増やさなくても、集中管理センターみたいなところへつながる電話番号を載せておくだけでも効果はあると思います。

冷房もそうですが、もっと乗客目線にたった運営をしていただきたいと思います。

外交問題についてのニュースなどで使われる「200海里経済水域」という言葉がありますが、
この200海里とはいったいどれくらいの距離なのか。

まず1海里とは地図上の緯度1分の長さになる。緯度1度は60分なので、基準となる赤道の長さを
もとに計算すると、4万ｋｍ÷360度÷60＝1852ｍとなる。
つまり、1分（1852ｍ）×200海里は370.4ｋｍとなる。
身近な距離に換算すると、東京から名古屋の少し先くらいになる。

ヨーロッパで古くからあるホテルに泊まった人が、エレベーターに乗ったところ"0"と書かれている
ボタンがあって驚いたという話をすることがある。

これはヨーロッパの国々のビルでは、日本でいう「1階」を「0階」と解釈しているためだ。
だから、日本でいうところの2階に行きたければ、「2」ではなく「1」のボタンを押さなければならない。
また、1階が0から地下に行くボタンはもちろん「-1」「-2」となっているので、一瞬戸惑ってしまう日本
人もいるのも当然だろう。
そこで最近では、1階行きのボタンをｇｒｏｕｎｄ　ｆｌｏｏｒを意味する「Ｇ」やｆｒｏｎｔの「Ｆ」と表示される
ケースも増えてきている。

国が変わればいろんなことが違ってきますね。

勝間和代さんの記事を読み「ハンロンの剃刀」という言葉を知りました。

「相手の行為が単なる愚かさで説明できるのであれば、必要以上に悪意を想定しようとしてはいけない」という定理です。

勝間さんはこれを知り、日常的に思い浮かべるようになってから、さまざまな怒りを静めるのに役立ったそうです。

ハンロンの剃刀を知ると、何か不満が生じたり、トラブルに遭ったりした場合、相手の態度が本当に悪意に基づくものなのか、純粋に無知や愚かさに基づくものなのか、一瞬待ってから判断する癖がつくようになります。

そして、ほとんどの場合、実は悪意によるものは大変少なく、ほとんどが後者なのです。

問題が相手の無知によるものであればあるほど、悪意が介在している場合よりも、解決に時間がかかると結ばれています。

知識不足は恐ろしいですね。
今後、何か不満や怒りを覚えた時には、心の中で「ハンロンの剃刀」と唱えようと思います。