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昨日よりゴールデンウィークに突入しました。

交通情報を見ていると、渋滞のニュースが入ってきます。
先日より言っていますが、自粛しすぎても景気がおかしくなってしまいます。
楽しい休日を友人、ご家族と過ごしてください。

今日弊社に引越屋さんがチラシを持って見えられました。

平成２２年の年度末は地震の影響なのか例年より、忙しくなかったそうです。
我々もそうですが、移動の時期に移動が少ないと多少景気にも影響します。
早く今までどおりに戻るとよいですね。

全国宅地建物取引業協会連合会にて、１人暮らしの方が希望する部屋のタイプについてのアンケート結果がありましたのでご紹介します。

１人暮らしの希望の部屋タイプの人気順です。

１位：１ＬＤＫ　３５．２2％
２位：１ＤＫ　　３１．２％
３位：１Ｋ　　　１１．９％
４位：１Ｒ　　　　８．７％
５位：２Ｋ　　　　１．９％

以上です。

月額家賃の希望額については、

１位：４万から５万円　２５．９％
２位：５万から６万円　２３．２％
３位：６万から７万円　１７．７％
４位：４万円以下　　　１６．５5％

となっております。

この状況からも、賃料が安くて広い物件にニーズがあることがわかります。
私が学生時代のころに多く作られた狭い１Ｒなどは、ますます人気がなくなることでしょう。
何度も何度もこのブログで話いていますが、人口が減少していく以上、どんなに安くしても入居者が決まらない物件であふれてくると思います。

貸主様も生き残りを掛けてのサバイバル戦に勝つ覚悟で賃貸経営を考えていかなければ、商店街の閉店していく個人商店のように、次々に市場から撤退していかざるおえないことでしょう。

空室率も全国平均２０％くらいといわれていますことからも、賃貸市場において生き残れる貸主の数は限られてきています。
お困りの賃貸物件をお持ちの方は、覚悟を決めて早々に売却することなどを検討したほうがよろしいかと思います。

桜の季節が終わったとたん、寒かったり、暖かくなったり、雨風がひどく荒れ模様だったりと落ち着かない天候になっております。

昨日、今日などは少し動けば汗ばむような暑さです。
今日などは車で移動することがありましたが、早々とエアコンを使用しました。

このまま早々と暑い日々が続くことを思いますと、どうしてもエアコンは必要と感じてしまいます。
夏の猛暑に対する電力不足が心配されておりますが、もっと早い時期からの電力不足を心配しなくてはいけないのではないのかなと心配になっております。

会社やお店などのがエアコンの使用をを控えることは我慢できるかも知れませんが、通勤等で使用する電車の冷房が使用されないとか、弱冷房しかならないとかであれば、とても耐えられないかと思います。

被災地の方は寒さに耐え、またこれから猛暑にも耐えなくてはならないかと思うと、贅沢なことは言えませんが、寒さと暑さのどちらがしのげるかといえば、私は寒さだと思います。
寒さは、厚着するなりすれば耐えられますが、暑さは服を脱いで裸になっても耐えられません。

この夏をどのように乗り切れるのか、とても大きな問題ではないかと思います。

今週末からＧＷにはいります。

自粛ムードは薄れてきましたが、震災後のＧＷということで、皆様はどのように過ごされるのでしょうか？

２８日からディズニシーも再開することや、ディズニーランドも夜間の営業を開始するなど明るいニュースも出てきています。

被災地の方にはＧＷどころではないかと思いますが、被災地でない方はいつもどおりのＧＷの過ごし方をして経済活動をして欲しいと思います。

東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが発表しました。

実際に静岡県東部や長野県北部、秋田県などで誘発とみられる地震が起きています。

一番心配なのことは、本震がＭ９・０なのでＭ８級の激しい余震が、広い余震域のどこで、いつ起こるかわからないことです。

海底で起これば東北地方太平洋沿岸で再度、津波の恐れがあります。
余震発生は東北から房総半島沖まで南北に長く分布しており、以前から警戒対象となっている首都直下型地震の可能性も否定できないとのことです。

もしも首都圏に大型の余震が波及すれば、混乱は想像を絶します。
しかしながら、大型の地震が来ると予測されていても、首都機能や国家機能、経済活動の分散は簡単には行えません。

自然災害と人間との戦いは昔からありますが、どうやっても勝てることはありません。
地震はじめ自然災害が発生するかしないかは運・不運の問題でしかないのだと思います。
今はただ、地震が発生しないことを祈るばかりです。

先日新宿御苑の周りに観光バスがいないとの話をしました。

今日新宿通りにめずらしく観光バスが停まっていました。
震災の影響で、自粛のしすぎは良くないとの話があることも言いましたが、観光バスを見て少し
ほっとしました。
今後も節電は続きますが、東京から以前の活気を取り戻せるようにしたいものです。

賃貸住宅はじめオフィスビルの空室が悪化しています。

特に１００坪以上の大型のオフィスビルになりますと、その広さを必要とする会社は、上場企業などの大きな会社と限定されてしまうがゆえ、必要とされる会社の数以上にオフィスビルの数があれば、どんなに値段を下げようとも、借り手がいないということになります。

既に供給過剰で飽和状態であるにもかかわらず、継続して新規のオフィスビルは建設されています。
新築のオフィスビルはどのように賃料を設定しているかはわかりませんが、新築ゆえに賃料相場より高めに設定されています。
しかしながら、募集をしても借り手が決まらず、あっという間に賃料が減額訂正されて募集されています。

中には、内々の話として１年間賃料をフリーレント（無料）にするなどのあの手この手でテナントを誘導しようとしています。
空室で困っているオフィスビルの貸主は、賃料をどこまで下げずにテナントを決められるのかの我慢比べをしているような状況です。
しかしながら供給過剰の飽和状態である以上、いろいろな策を講じても、どうにもならないものはどうにもならないとしか言えないのではと感じております。

学習塾を経営している先生が、いろいろな子供を指導して考えたものだそうです。

「分かった・理解した」といっても、その中身には階層があって、浅い理解ではすぐに忘却し、定着
などおぼつきません。さて、その理解度指数はこうです。
１　聞いてフムフムと分かる。
２　自分で解ける。
３　自分でスラスラ解ける。
４　人に教えられる。
５　複数の人前で教えられる。問題が作れる。

本当の理解とは上記の４まで行かないと、理解したとは言えないそうです。
よく考えると、仕事も同じですね。

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったとのことです。

福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保のためとのことです。

原子力発電の問題は、福島県の方はもちろん、関東においても電力確保の問題など様々な問題があります。
東京電力の責任は重大であり、賠償金のことを思えば人員削減や給与カットなのど対応はうなずけますが、削減される従業員のことを思えば、この従業員の方達もある種震災の被害者でもあるのではないかと思い、複雑な気落ちになります。

また、３メガ銀行では、東京電力の株価の下落に伴い、１５００億円損失を計上するとのニュースも出ておりました。

今後、原発問題の収束状況が長引けば長引くほど、各方面に悪影響が出てしまいます。
復興へ日本中が一丸となって動き出すには、原発問題が収束することが必須です。
東電だけに責任をかぶせるような対応ではなく、国が陣頭指揮を取り、世界各国の原発技術の力を借り、一日でも早く収束するように尽力して欲しいと思っております。

東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上しているとのことです。

現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てるとのことです。

震災の復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要とのことです。

復興の財源とのことであれば、消費税増税もやむなしと国民の大勢が思うことだろうと思います。

しかしながら、もともと根底にある抜本的な財政の見直しがおざなりのままである事実は事実としてあります。
もともとの財政事情の悪化が改善されることもなく、震災の対応や復興と言う名のもとにこの一番大きな問題が置き去りにされてしまうことが非常に問題だと思います。

復興という確固たる理由があれば、消費税増税についても国民の理解を得られると考えますと、政府がきちんと国の予算を切り詰めて頑張っているのにもかかわらず財政が厳しいことを国民が理解を示すようになれば、消費税増税は容易ではないでしょうか。
国民が消費税増税に反対するのは、単純に政府が国民が理解できるような予算運営をしていないからだということだと思います。
消費税を上げる上げないの議論より、まず政府が先頭を切って削るべき予算は削り、姿勢を正すことが必要かつ、それこそが国民が消費税増税に理解を示す大前提となるのではないかと思います。

震災後の復興について、１日にも早く復興して欲しいということは全国民の願いです。

被災地の方も、大勢が原点復帰ということでの復興を望んでいることだろうと思います。

しかしながら、被災地の中には地盤が沈下して海水が引かない地域もあり、また、過疎化や高齢化が進んでいた地域です。

そこで、復興するのであれば、津波の届かない高台に、新たなコミニティーとしての街づくりをして欲しいと思います。
これは、人口が縮小する日本にとっての新たな自治体のモデルとして構築するには、今回の復興が非常に有効だと思います。

あるニュース番組で過去に津波の被害にあった、北海道の奥尻島の住人の方がこう話していました。
新たに復興して街を作るなら、津波被害のあった元の場所ではなく、絶対津波の来ない高台にすべきだと。

被災地の方や、国民の中でも、津波被害のあった場所を復興するのはどうしたものかという意見も出ていると思いますが、生まれ故郷が住めなくなるという心情を考えますと、声を大にしては言えません。

ここは、国なり首長が、きちんとした視点で、補償と復興に関しての道を、早々に示すべきだと思います。
国は、その場しのぎの場当たり的な単なる復興ではなく、新たな自治体作り、大きな意味では新たな日本国作りという大儀のもとでしっかりと復興していって欲しいと思っております。

ある社長さんのブログにこのような言葉がありました。

本日午前11時19分頃関東地方で地震がありました。

我々は地震がある度、管理している物件のエレベーターがとまっていないかどうかと心配になりま
す。
今回も数件エレベーターが停止してしまいました。
どの物件も復旧するまで時間が、かかります。
できることなら、地震は少ないほうがいいですね。

私も耳が痛い言葉ですが、何度でも同じ罠にはまってしまうとか、失敗しないまでも何回やっても
仕事の効率が上がらない人。もちろん本人は一生懸命やっているつもりだし、本人なりに達成感
も喜びもあるんでしょうが、はたから見ている者からすれば、この人大変だろうなと思ってしまい
ます。

つまらない人というのは、要するに「思考が積み上がってこない人」だそうです。
無用な繰り返しというか、無駄が多いというか、そうでどうなるの？と感じるようなこと
ばかりやってしまう人です。

皆さんのまわりでもこういうことは、ないでしょうか。

明日からディズニーランドの運営が再開します。

ディズニーランドは、経済効果も大きいだけに、とても明るいニュースです。

夢のある場所ですので、再開を心待ちにしてい人も大勢いることと思います。

花見の時もそうですが、被災地のことを考えると楽しんでいて良いのかというムードが漂っていますが、被災地でない方は、過度の自粛をするのではなく今までどおりの日常を過ごすことが大事であるとニュース解説でお馴染みの池上彰さんも話していました。

一日も早い復興を祈りつつ、明るいニュースが増えていくことを期待しています。

震災発生から１ヶ月が経ちました。

いまだ続く余震や、東電の原発問題など不安要素は一向に取り除かれません。

自然災害といえどもここまで状況が悪化してしまったのは人災とも言われています。
菅首相や東電の上役達を見ていますと、似ているといいますか、ことの重大さに対する真剣さが伝わってきません。

大事なのは、復興への補償額などを決めることではなく、必ず復興して、被災者の方が安心して暮らせるように国としては全力でバックアップするということが、被災者の方々にきちんと伝わることではないでしょうか。
一緒にしてはいけないのかもしれませんが、この未来に対して不安を抱く心理は年金問題と同じではないかと思います。

結局のところ、政治家や日本の政治システムは目の前の問題には対応できても、未来に対しての解決能力については無に等しいのではないかと思います。
東電のこれまでの対応や、政府の対応など、そもそも問題解決能力の未熟さもありますが、先を読む力もないのでないかと思います。

会社でもよくあることですが、上役に能力が無いということを部下が判断すれば、判断した時点から部下は上役を軽視するはずです。
今の日本も同じで、首相はじめ民主党や他の党、東電もそうだと思いますが、国民全体が、そういった人達の能力の無さを感じとり、怒りを通り越しあきらめムードといいますか、しらけてしまっているではないでしょうか。

行動力のある人には皆が信頼を寄せ、ついていきます。
菅首相はことあるごとにリーダーシップを発揮してきたと会見で話しますが、それは他人が見て判断することで、自ら言うこと自体、私にはリーダーシップがないと言っていることと同じです。
会見であーだこーだと言い訳がましく話すくらいなら、言葉少なくともとにかく行動でしめしてほしいものです。

余震がなかなかおさまりません。

昨日も本日朝も大きな余震がありました。

頑張ろう日本ということで、みんなが一つになり、一日も早く復興できるために力を合わせている中で、また同じような地震が起こるかも知れないという状況はとても精神的に不安です。

自然界のことには逆らえませんが、これ以上被害が拡大するような地震が起こらないことをただただ祈るばかりです。

石原都知事の圧勝でした。

非の打ち所がない人とは言いませんが、時には過激な発言をし、非難されることもあったりしますが、国民の意見を代弁したこともたくさん言ってくれます。

石原都知事のように、非難されることがあってもはっきりと考えを述べることが出来る、リーダーを誰もが望んでいるのではないでしょうが。

それは歴代総理を見ても、田中角栄さんや小泉さんが人気を博していたことからもわかると思います。

今の菅総理には、正直何も魅力を感じません。
一生懸命自らを鼓舞して頑張っているとは思いますが、器の問題といいましょうか、とてもこの大問題を処理できる能力があるとは思えません。
会社もトップの能力以上には大きくならないと言われています。

こういったケースで、怖いのは、そのポジションに値する能力がないことを当人が自覚していないことです。もっと怖いのは、力不足をわかっていても認めないことです。
これは、民主党のマニュフェストのことで良くわかると思います。
財源がなく、実行不可能なのに、認めないため、つじつま合わせだけの議論で何が何だかわからない状況です。

国民も力不足の政治家を見抜ける力を持つようにし、イメージや世情の流れだけで政治家を選ぶことのないようにして欲しいです。
国民が政治に無関心で、力不足の政治家を選んできた結果が、今の日本の状況を招いているのだと思います。

毎年この時期は新宿御苑のお花見で観光バスが新宿通りに停車しています。

今年は東日本震災の影響なのか、観光バスを見かけません。
お花見どころではないということで自粛している方が多いのでしょう。
震災に遭われた方のことを考えると当然だと思います。
先日テレビで、浦安市が千葉県議会の選挙を浦安地区だけでも延期することを要望するニュースを
放送していました。投票所すらない地区もあるとのことです。
千葉県知事の森田健作さんは「復興を行わなければならない今だからこそ浦安地区より議員を出し
てアピールしてほしい」という発言をしていました。
議員がいなければ、復興はできないのでしょうか。
むつかしい問題ですが、選挙と復興、どちらが大事なのか考えさせられます。

明日は東京都の都知事選挙です。

震災の中、街頭演説や街宣車など自粛しており、とても静かな選挙です。

政治に関しては、日本の総理大臣や国会議員は誰がやっても一緒だという、あきらめムードが長い間染み付いています。
都道府県知事のレベルであればその考えは強くなり、更に市議会議員のレベルになればより強くなり、これが政治に関する無関心というものを作っているように思えます。

ただただ、選挙の投票に行くことをうながしても、誰がやっても同じだと国民が思っている心理的なものを取り除かない限り、今後も日本国民は政治に無関心なままだと思います。

そういう意味では、東京都知事選挙は興味を引かれる候補者が複数いますので気になります。
残念ながら、魅力ある人がそろっても都知事は１人しか選ばれないわけですが、選ばれなかった方は、是非国政のほうへ出ていって欲しいですね。

オフィス仲介大手の三鬼商事が７日発表した３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）オフィスの平均空室率は９・１９％となり、１９８９年の調査開始以来、最も高い数字とのことです。

空室率悪化の要因は、大型新築ビルの完成などで募集面積が増えたためとのことです。

大型新築ビルの完成の影響もありますが、現在の原発の放射能漏れの影響もあり、海外企業の日本支部は既に東京から大阪や福岡に脱出しているようです。今後も放射能汚染のことを考えますと、東京に戻ってくるのかもわかりません。

日本の首都東京のしかも企業が一番集まる主要５区で、空室率が悪化しているということは、その他のエリアではもっとひど空室率であることが予測されます。

オフィスの空室問題や賃貸物件の空室問題については、今後、原発の放射能漏れが解決されようが、被災地が復興しようが、いかに景気が良くなろうが、良くなることはないと思います。

好転しないすべての原因は人口減少です。
人口が減れば、今ある会社の数も維持できなくなくなりますから、法人が減りますので、オフィスがより一層余ります。
住まいについても減った人口分だけあればいいのですから、既に飽和状態であることからしても建て続けることは余剰在庫を増やし続けることになるだけなのです。

今後あちらこちらに、ゴーストタウンやゴーストビル、ゴーストハウスが出現してくるのではないかと思います。

つい飲みすぎてしまい終電を逃したなどというときには、帰りの方向が同じ何人かとタクシーに相
乗りすることがある。

こういう場合、とりあえず最後まで乗った人がタクシー代を立て替えておいて、あとで同乗者と精算
することになる。基本料金が710円のタクシーに3人で乗り、最終的に2,160円だったとすると、
均等割りするなら1人あたり720円である。
しかし、これは少々乱暴なやり方だ。短い距離しか乗らなかった人の負担が大きくなってしまうから
である。公平な支払いを考えるなら、それぞれが降りたときの料金を目安に計算するといいだろう。
１人目と２人目の金額を1,250円、1,700円と仮定してみるとこうなる。
１人目は、710÷3人＋（1250-750）÷3人　　417円
2人目は、417＋（1700-1250）÷3人　　642円
3人目は、642＋（2160-1700）　　1102円
最後の人が1円得してしまう計算になるが、ほぼ公平に分担できる。

ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災の被災者への義援・支援金として、個人で１００億円を寄付するとのことです。

またソフトバンク代表としての役員報酬（０９年度実績は約１億８００万円）も、引退するまでの分全額を寄付するとのことです。
このほか、ソフトバンクグループも企業として１０億円を寄付するとのことです。

ただただ、敬服します。

寄付金の額でどうこういうことは出来ませんが、他の日本企業も自国のことですので、もっと頑張って寄付してもいいのではと思います。

私が一番腑に落ちないのは、元首相の鳩山一郎氏が寄付をした話が聞こえてこないことです。
誰もが知っているほど資産家であり、母親から年間何千万かもらてっいるような境遇ですから、思い切って寄付すれば民主党としても少しは体裁が良くなるのではと思います。

また自民党の元首相の麻生太郎氏であっても地元では麻生財閥といわれているほどですので、思い切った寄付をすべきだと思います。

民間では芸能人やスポーツ選手など様々な募金活動を行っています。
国は今後の補償や復興へ向けての予算を出すことはもちろん大事ですし、民間企業のような裁量で寄付できないのは承知の上ですので、ソフトバンクと比べることは出来ませんが、国会議員はじめ全国の公務員が、駅など立って募金活動をすることは出来ると思いますし、すべきだと思います。

国会議員や公務員は、国民の為に仕事をしているということをきちんと認識し、民間よりも積極的な募金活動などを行うべきではないでしょうか。

例年、４月はじめの週末は、新宿御苑では桜を見にくる人で賑わいます。

しなしながら、今年は、今日も寒いようにまだ満開には遠く、とても静かな週末です。

東北の地震のこともあり、被災者のことを思えば、花見なんてしている場合じゃないとの意見なども出ています。
確かに夜、お酒を飲んでドンチャンやるのはいかがなものかと思いますが、満開の桜を見て、楽しむことは四季のある日本ならではのものです。
満開の桜を見るだけで、明るい気分になれるのであれば、とても良いことだと思います。

皮肉なことに自然界のものでとても大きな傷跡をつけられ、自然界のもので少しでもその傷跡を癒す。
自然との係わり合いはとは、そういうものの繰り返しなのではないでしょうか。

花見の問題はさておき、早く桜が満開になり、少しでも人々が明るい気分になれればいなと思っております。

「値ごろ」という言葉がある。
消費者が「この商品ならだいたいこれくらいの値段だろう」と思っているおおよその値段のことだ。
値ごろの基になっているのは過去の「経験」であり、それに基づいて値段の基準を決めているわけ
だ。

つまり人は、目の前にある商品そのものが高いか安いかを判断しているのではない。あくまでも、
過去の自分の経験や、ほかの商品との比較から「この商品なら、これくらいの値段が適当だ、
ふさわしい。」と判断し、「これは高すぎた」「これはなかなか安い」と感じているわけだ。

そこで、売る側としてはいろいろな工夫をしているのである。
たとえば5000円の靴があるとする、質やデザインからいって、5000円は妥当な値段である。
誰が見ても、まさに「値ごろ」そのものだ。
しかし、もしこの靴を2000円や3000円のものと並べると、見た人は高いと感じるだろう。
なぜなら、無意識のうちにまわりの靴と値段を比較してしまうからだ。
逆に6000円とか7000円の靴と並べておけば、見た人は「安い靴だ」と感じるはずだ。
つまりは、この値ごろ感をいかに崩すかが商売を成功させる秘訣である。

タダより高いものはないという先人のありがたい教えはあるものの、やはり「無料」という言葉には
引きが強い。

たとえばある航空会社で「100名に1名の割合で無料航空券進呈」などというキャンペーンを打って
いたら、誰もが「おっ」となるのではないだろうか。
宝くじの当選確率が1000万分の1といわれていることを考えると、100分の1はかなりの高確率だ。
しかし、ちょっと冷静になって考えるとあることに気づく。
100人に1人がタダということは、つまり航空会社にとっては「1％割引」と変わりないということなの
だ。もちろん、当たりかはずれかの宝くじ感覚でみれば、十分心弾むキャンペーンであるが、これな
らいっそ全員の航空券を3％引きにでもしてもらったほうが、よほどうれしいはずである。
何でもかんでも損得で計るのも夢がないが、裏にある数字の本質を見抜けば、「無料」という言葉
にも安易に釣られなくなるかもしれないという話である。