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通信・経済・農業・教育など様々な業界で、現状を打破する為に、新たな取り組みが行われています。

コストの削減から、作業の効率化、新商品の開発など、生き残りを掛けて、たゆまぬ企業努力を行っています。

企業は時代の流れに即して、旧態依然の経営から脱却し、新たな戦略や最新の技術を開発・導入したりと模索しながら変革していこうとしているのにも係わらず、政治の世界だけ時代が止まっているかのように、一昔、二昔前の思考の人々が、過去を引き合いに面白おかしく騒いでいるに過ぎない気がします。
これでは、この国の明るい未来なんてきっと無理なのかなとさえ思ってしまいます。

そこでふと思ったことですが、国を一企業として考えたとき、みなさんがもしその企業の社員の採用担当ならば、今の国会議員を採用しますか？
また、ヘッドハンティングしたい人はいますか？
実際に、この質問を大手上場会社の社長さん達や、成長著しいソフトバンクの孫さんや、ユニクロの柳井さんとかにもして、答えを聞いてみたいです。

経済などでは、すばらしいと思う社長ベスト１０みたいなアンケート結果などをたまに見たりしますが、政治家一人一人のランキングは見たことがありません。
内閣の支持率や政党の評価も良いとは思いますが、個々の政治家に対しても、通信簿的なものがあっても良いのかと思います。
政治家の評価を可視化することで、評価を下げないよう政治家もより努力するはずですし、堕落した政治家はすぐわかりますから。

国民が選んだら、解散などない限り、任期まで議員の座にいられるということ自体が良くないと思います。企業と同じく政治家一人一人も年毎などにきちんとした活動報告をして、それに対する評価を新聞等に載せるべきだと思います。

日本人は良くも悪くも他人より目立つのを嫌うといわれる。
ひと言で言えば横並び思考で「ほどほど」がちょうどいいのである。

わかりやすいのが寿司屋だ。「特上」「上」「並」のメニューでいちばん多く注文されるのは、真ん中の
価格の「上」である。
　さすがに「特上」は高いが、かといってせっかく寿司屋にきたのに「並」はちょっと・・・というわけで、
大勢の人が真ん中の「上」を注文するのだ。
　店側もそれを心得ていて、「上」のメニューに利益率の高いものを置くわけだ。

日本人の「ほどほど」意識は、どこまで続くのでしょうか。

アットホームによる２０１０年・首都圏における居住用賃貸市場動向によりますと、賃貸住宅入居時にかかる初期費用について礼金・敷金共に「２カ月」の割合がアパート・マンション、地域の区別なく軒並み減少しているとのことです。

首都圏全体で見ると、マンションは「礼金２カ月」の割合が前年比１２．８ポイント減の１４．７％に、「敷金２カ月」が同9.9ポイント減の４０．４％にそれぞれ低下しているとのことです。

アパートも同様で、「礼金２カ月」が同６．６ポイント減６．７％に、「敷金２カ月」が同８．８減の３１．３％にそれぞれ低下しているとのことです。

特に顕著だった礼金は、「０カ月」の割合がマンションで２８．９％、アパートで３３．８％に増えており、首都圏全体のほぼ３分１を占めているとのことです。

賃料も値下がりが続く中、契約にかかる諸費用もどんどん減少していく傾向は、止められないと思います。

現在でも賃貸物件は超飽和状態の中で、これからも新たな物件は建築されていきます。
しかも、人口減少はとまることなく進んでいきます。
小学生でもわかることですが、これでは在庫が増える一方です。

大袈裟かも知れませんが、国なり地方自治体などで、賃貸住宅の建設の規制をすべきだと思います。
そうしなければ、賃貸市場は賃料を下げても下げても入居者が決まらないといった在庫物件であふれてしまうことだろうと思います。

２０１０年のマンション市場は発売戸数で３大都市圏が前年比６．４％の増加となったとのことです。

一方で、地方は２１．３％の大幅減少となったとのことです。

不動産経済研究所の調べによりますと、昨年１月から１２月に全国主要都市で発売された民間マンションは８万４７０１戸で、前年より５１０６戸（率にして６．４％）増加しました。
金額ベースでは総額３兆４０６７億円と前年より１２．６％（３８０５億円）増加したとのことです。

一方、北海道は２６％減、東北も２３．９％減、四国３６．５％減、九州３３％減など地方は軒並み大きな落ち込みになっていたとのことです。

マンション市場の都市圏と地方での増減の開きは、この３大都市圏や政令指定都市などに人口が集中している流れからだと思います。
これは、人口減少がとまらない現状では、必然の流れで、この流れは止まらないと思います。

自治体の財政により、暮らしやすさも変わっています。
よりよい環境を求めるのであれば、人が大勢暮らしており、財政も豊かな自治体に住みたいのは当然の心理かと思います。

ただ、大都市圏と地方のバランスが悪くなれば、日本全体のバランスも悪くなります。
道州制や地方への財源・権限の譲渡など、地方を守る為の話があちらこちらで出てきています。
何事もバランスが大事ですので、既存の形にとらわれることなく、時代の変化に即した体制作りをしていくべくだと思います。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店、そごうの八王子店（東京都八王子市）を２０１２年２月期中をめどに閉店する方針を固めたとのことです。

都心部の方には八王子そごうと聞きましてもなじみがないとは思いますが、八王子そごうはＪＲ八王子駅に隣接しており、市のシンボル的なデパートであります。

八王子駅は数年前にも丸井が撤退しており、どんどん駅前が淋しくなっております。
これには駅から離れたエリアに大型ショピングセンターが次々と出来たりすることの要因も多分にあるかと思います。

デパート業界では最近では、西武有楽町店や伊勢丹吉祥寺店なども閉店しております。
時代の流れで仕方がありませんが、駅前のデパートが閉店することにより、駅前が寂れていくのはなんとも残念ですね。

すっかりおなじみになった家電量販店のポイント還元システム。お目当ての商品に「20％ポイント
還元！」　などと値札に書いてあれば、それだけでずいぶんとトクした気分になってしまう。

一方で、やはり「安い！」と感じるのは現金での値引きだが、実際のところ、同じ20％だったら、
どちらがトクなのだろうか。5万円のデジカメを購入しようとした場合を例に考えてみよう。

ポイント還元ならば、5万円の2割にあたる1万円分がポイントとして付いてくる。これは言い換えると
、5万円で6万円の買物ができるということだ。これを割引率で計算すると5万円÷6万円＝約0.83と
なる。つまり、実際は17％の割引にしかならないのである。
つまり、支払う代金だけで比較すれば断然現金値引きのほうが安いわけだが、「1万円分の商品
がタダ」　という捉え方をする人が多いのか、業界的にはポイント還元とうたったほうが効果的だと
いう。

買物をするときは是非ご参考まで。

国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめたとのことです。

三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想しております。

展望では、２０５０年の総人口は２００５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算しています。うち、１５?６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想しています。

また、国交省では、２０５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測しており、現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ているとのことです。

ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計しています。

人口減少は、経済の縮小、過疎化する自治体の存続など様々な諸問題が発生します。
国の税収もしかり、減少します。
人口減少は、購買層や労働人口が減るのですから、成り立たない企業や商売がたくさん出てきたり、土地などの資産価値も減少したりと、なにひとついいことがないように思えます。

老後の年金問題も大事ですが、今よりも未来が明るくなる政策をいち早く優先順位を高くして行わなければ、手遅れになってしまうのではないかと思います。
そのためにも民主党ではダメだ、菅総理ではダメだなどどくだらない時間を費やしていないで、有効な政策案を出し合いあい、国民のために政策を議論することにもっと時間を費やしてほしいものです。

政治家に託すことも必要でしょうが、まずは国の現状に国民全体が危機感を抱き、個々の問題として問題意識を持つことが必要だと思います。
今の政治に無関心な国民性のままでは、誰が首相になっても、どこの党が政権を担ってもこの国はジリ貧のまま衰退していくのだろうと思います。

住めば住むほど若返るという、そんなコンセプトの「アンチエイジングマンション」なるものが大阪にお目見えしたとのことです。

高濃度酸素が吹き出すベッド、炭酸泉でリラックスできるバス、神社が置かれたパワースポットの和室など、最新の科学技術を駆使した仕掛けが満載とのことです。

まず、玄関扉を開けると、赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）で輝く大きな鳥居が出迎えてくれます。奥に続く廊下にも、赤色ＬＥＤによる千本鳥居があり、幻想的で厳かな気分になる。床には白い小石が敷き詰められ、足裏に心地よい青竹踏みが飛び石状に配されている。この神社をモチーフにした空間は、パワースポットをイメージしたとのことです。

廊下を抜けると、４０畳はあるフローリングのリビングに出る。その一角に設けられたのが、６人がけの足湯。床にラジウム鉱石を練り込んだタイルを敷き詰めており、湯を張ると低放射線のラドンガスが発生。免疫の活性化などさまざまな効果が期待できるという。

その隣は約３０畳の和室で、床の間の代わりに置かれているのが、神社の本殿だ。唐破風の屋根にしめ縄、木の神殿など本物そっくりの凝った意匠で、緑青がふいたように見える屋根は、あるテーマパークのスタッフがデザインしたとのこと。玄関と同じく、ここもパワースポットの空間とのことです。

浴室やトイレも工夫されている。バスは二酸化炭素を混ぜ込んだ炭酸泉が出るようになっており、３６?３８度のぬるめにして１時間ほどゆったりつかるのがおすすめ。血流や体の代謝がよくなるなどの効果が得られるという。浴室はミストサウナにも切り替えることができ、長時間入浴できるように、テレビのほかビールや焼酎など各種酒類も置かれている。また、トイレには肩こりに効くマイクロ波の装置もあるとのことです。

この部屋が完成した昨年１１月ごろから「若返りの効果」を確かめるためこの不動産会社の社長自らが"被験者"となり１人で住んでいるとのことで、入居から３カ月余りたったが、高濃度酸素のおかげで目覚めがよくなり、体も絞れ、筋肉質になり、メタボリックな感じがなくなったとのことで、お風呂も毎日１時間半入っているが、代謝がよくなったと目に見えて効果が表れてきたとのことです。

こういったユニークな賃貸物件にトライしている不動産会社が存在していることはとっても良いことだと思います。こういったユニークな遊び心のある不動産会社がもっと増えてくれば賃貸業界も活気が出てくる一つの要因になるのではないかと思います。

世の中には自分と同じ誕生日の人がたくさんいる。
しかし、自分と同じ誕生日の人を学校のクラスで見つけると「１年は365日もあるのにすごい偶然
だよね」という話になる。

ところがこれは別に驚くことではないのだ。たとえば人が30人も集まれば、約70％の確率で同じ
誕生日の人が存在する。
確率の計算方法はいたってシンプルである。
30人の集団を例にとると、Ａさんの誕生日を基本とすると、Ｂさんが違う誕生日になる確率は
365分の364。Ｃさんがこの2人と違う誕生日である確率は365分の363となる。以下同じように
30人目まで確率を出し、それを全部かけてやるのだ。そうすると約0.294となる。
違う確率が0.294だから、同じ確率は1から引いてやればよい。
1?0.294≒0.706となり、約70％の確率で同じ誕生日の人がいる計算になるわけだ。

16日より花粉が都内で飛び始めたようです。

新聞に出ていましたが、16日より花粉が飛び始めたようです。
花粉症の皆さん大変でしょうが、早めの手当てをしてください。
ちなみに私も花粉症ですが、憂鬱な日々が続きます。

性格の不一致、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、浮気、ギャンブル癖など、さまざまな原因で
夫婦は離婚する。そしていざ別れようとなったとき、問題になるのが慰謝料だ。

一般的なサラリーマンの場合、夫から妻にわたる慰謝料の相場は300万?400万前後といわれて
いる。しかし、協議離婚が9割以上を占めるため、統計に表れないケースがかなり多い。相場よりも
高額な慰謝料が支払われているケースもあれば、慰謝料なしという例も少なくない。
　ところで離婚の慰謝料は、「離婚原因慰謝料」　と　「離婚自体慰謝料」の2つを合算したものだ。
まず、離婚原因慰謝料は、浮気やＤＶなどの離婚の原因となったことから受けた苦痛に対して支払
われる。浮気なら100万?500万以下、ＤＶや精神的虐待なら50万?500万以下になる。
　一方、離婚自体慰謝料とは離婚そのものから受ける苦痛に対して支払われるもので、
「基本慰謝料（120万）＋年収の3％×実質婚姻年数」×有責度×調整係数という算出方法がある。
　ここでポイントになるのは有責度だ。もしも、お互いに同じくらい責任があると判断されると有責度
はゼロになり、離婚自体慰謝料がゼロ円になってしまうのである。
　つまり年収が高い男性が浮気して、社会経験の少ない専業主婦の妻と離婚するとなると慰謝料は
かなり高額になるが、妻のほうも浮気していたとなると慰謝料はゼロになる可能性もあるのだ。

とにもかくにも、離婚は恐ろしいですね。

大学生への親からの仕送り額が１９８０年代並みに低下しているとのことです。

大学生への仕送りの昨年の平均月額は７万１３１０円と、２００９年に比べ約２８００円減りました。

親の厳しい経済状況が要因とみられ、下宿生の生活費に占める奨学金の額、割合はともに過去最高となったとのことです。
食費は３０年前の水準以下に落ち込み、書籍代などを切り詰めながらの学生生活が浮き彫りになっているとのことです。

仕送り額は２００１年以降、下降を続けており、２０１０年は１９８３年の７万２２００円を下回りました。
また仕送りがゼロ円という下宿生は１０人にひとり以上の１０．５％で、前年より０．３ポイント増えたとのことです。
奨学金は下宿生が月平均で２万６７４０円で、過去最高だった前年を３１０円上回った。

下宿生の親の年収は５００万円未満が３０％と１０年前の２４％から６ポイントも上昇しており、親の収入減が、学生生活に如実に影響しているとのことです。

子供を大学に行かせる親も大変ですし、大学に行った子供も子供で就職難ということで、こういった世の中の状況の中で、景気回復やインフレに対する国民の心理的作用を期待するのは無理ではないかと思ってしまいます。

昨夜からは大変雪が降りましたね。

私は多摩地域に住んでおりますが、都心部に比べるとまるで雪国のように積もっていました。

都心部は雪が降ると交通事情が悪くなったりして困りますが、たまにはこういった雪が降ることで季節を感じることがあるのもいいかなと思っています。

積もった雪が凍っていたりますので、、滑って転ぶことのないようお気をつけ下さい。

ひと口に「出生率」といっても、これにはいつくかの算出方法があることはあまり知られていない。

まず、単に出生率という場合は人口1000人に対する出生数の割合を計算したもので、これは
「普通出生率」といわれることもある。
また、これとは別に「合計特殊出生率」がある。
15歳から49歳までの女性について年齢別の出生率を割り出して、さらにその数値を合計したもので
、1人の女性が一生の間に産む子供の人数を表している。
　最近では、この合計特殊出生率を指標として取り上げるケースが多い。
　ちなみにこの合計特殊出生率は、2009年における日本の値は約1.37人なのに対して、世界平均
は2.5人というデータがある。
　アメリカやヨーロッパ各国は平均して2人前後というから、日本の少子化の現状をあらためて思い
知らされる数字である。

東京では雪は予想よりも降らなかったのではないでしょうか。

今日は出勤なので、昨夜は明日の朝起きて一面雪景色になっていたら嫌だなぁと思っていましたが、朝、玄関を開けてホッとしました。

例年２月は雪が降るなどして非常に寒い時期ではありますが、暦の上では立春も迎え、朝が明るくなるのが少し早くなったような気がします。

冬が苦手な私にとっては、暖かい季節が近づくことはとてもうれしいです。
冬は寒いから苦手なのですが、日が短いのも好きになれない理由です。
寒くても、夏のように朝早くから明るく、夜も午後７時近くまで明るければいいのにななんて思っています。

これからは、春がっやってくるのでうれしいのですが、同時に花粉症がひどくなってきますので、なんとも複雑な気分であります。

今日は朝から雪が降っています。

気象庁によりますと、今日は昼前から広範囲で雪が降り、明日１２日朝にかけて降り続くとのことです。

１２日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで多摩西部で１０センチ、その他の地域で５センチとなっています。
私は多摩西部に住んでいますので、会社から帰るころには結構積もっているかも知れません。

雨が降らず乾燥しておりましたので、大地に水分が補給されるということではいいことですが、やはり雪に不慣れな都会の人々にはいささか困りものでしょうか。

実際に、どのくらいの大雪になるかはわかりませんが、外出する方は転ばないように気をつけてください。

ちなみに明日も出勤なので、ちょっと憂鬱です。。。

全国様々なところで空き店舗が目立っております。

先週のニュース番組では、全国の空き店舗は全体の１０％とのことです。

しかしながら、商店街を歩いたり、車でいろいろな通りを走って見ている感じでは、１０％以上は確実に空いているのではないかと感じています。

空き店舗は単純に既存の店舗の商売が成り立たたないからであり、また新たに出店する人もいないということです。

賃貸住宅も空室率２０％近くあり、貸事務所も余っている状況です。

以前にも書きましたが、スマートフォンやコンピューターのクラウドなどを活用することにより、事務所がなくても仕事が出来るようになっています。
店舗においては、楽天に出店するなり、ＨＰを作成することで、実際に店舗を持つことが無くても商売が出来るようになっています。

これは、経済の縮小ではなく時代の変化による構造上の問題です。

過疎地や人口が減少しているところは学校が統廃合されたり、廃校になっています。
店舗・事務所・住宅が空いているのはそれと同じ構造です。
ある程度の数が空いていることは努力をしても仕方のないことなんです。
所有者が早く壊すなり、売却するなり、見切りをつけることが必要ではないかと思います。
しかしながら資産の問題でもあるため、ほとんどの所有者がそれが出来ずにいます。
そのような中、次から次に新しく物件も供給されるため、賃貸市場が過剰な飽和状態となり、デフレスパイラル状態に陥ってしまっているのです。

不動産市場を活性化させるためには、ひとまず市場にあふれている不良＆不必要な在庫の整理をすることが必要不可欠ではないかと思います。

『 間取り図ナイト』なるイベントがあることをご存知でしょうか。

ｍｉｘｉの「間取り図大好き！」コミュニティによるイベントなのですが、賃貸マンションなどさまざまな物件の面白い間取りを紹介し、それに対してパネリストが突っ込みを入れるなどのコメントをするものです。

面白い間取り図を集めた本なども発売されておりますが、思わず笑ってしまう間取りから、摩訶不思議な間取りなどは意外とたくさんあるんですよね。

もちろん間取り図自体が間違って作成されているものもあるとは思うのですが、誰がこんな間取りを考えたのかとか疑ってしまうものがほとんどですが、そんなことよりも先に単純に笑ってしまいますね。

面白い間取りの例です。

１５帖あってもお風呂・トイレが部屋の中央ってどうなのっ！？なんて思わずつっこみを入れたくなりますね。

実際、あるかどうかはわかりませんが、このような面白い間取りの物件ばかりを集めた不動産屋があれば意外と人気が出るのかも知れませんね。

人口減少が進み、高齢者が増える一途で、未来に希望を持てない現状でも、戸建住宅やマンションを求める動きはやみません。その根底には、物件を売り続けたい不動産、住宅産業があるからなのですが、「乗せられるままに家を買えば、一生の監獄になる」と警笛を鳴らしている人がいます。

既に、多摩や千葉のニュータウンをはじめ、郊外住宅地の高齢化は進んでおり、ベッドタウンは人が寝込む『ベッドタウン』になりつつあるとのことです。
そうしたエリアを多く抱え、今や『埼玉大変　千葉心配』の時代とのことで、郊外時代は終わりを告げているとのことです。

そこで、厳しい環境下でも敢えて、住宅や土地を買うならどこがお勧めなのかということですが、郊外住宅地の典型である『野、丘、台』がつくようなところは避けようとのことです。そういう場所に買っても、家が生涯監獄になるだけとのことです。
購入するのであれば都心のビジネスエリアに時間距離で有利な地域で、東京だと清澄白河（江東区）、神田（千代田区）、日本橋（中央区）、築地（同）などが良いとのことです。
人気のＪＲ中央線沿線や世田谷区、横浜市などは割高であり、お勧めしないとのことです。

また、ドア・ツー・ドアで職場から1時間以上かかるエリアもダメとのことで、駅徒歩１５分以上だったり、バスに乗らないといけない物件もやめた方がいいとのことです。

賃貸で物件を探すときには、必ずといっていいほど駅からの距離が条件として高い順位としてあるのに、マイホームとなると不思議と駅からバス便でも購入する人が大勢います。
もちろん購入費用の問題もあるのでしょうが、先々年老いたときのことも考えて購入しているのか疑問です。

私の住まいは多摩地域なのですが、未だに山を切り開いては宅地造成をしているところもあります。そういった光景を見れば見るほどに先々のことが恐ろしくなります。

何度もこのブログでは書いていますが、日本の土地は余っています。
希少価値があるのは大都市のほんの一部の土地だけです。
過去の土地神話に購入者である私たちも未だに洗脳されているところがあるからこそ、いつまでたっても不動産、住宅産業の思うがままに価格が設定され、住宅がリーズナブルな価格で購入できないのではないかと思います。

東洋経済新報社が、全国の市を対象に「住みよさランキング」を毎年公表してます。
｢住みよさランキング｣は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ"都市力"を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点に分類し、採用１４指標について、それぞれ平均値を５０とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたものです。

その２０１０年版が発表されました。

住みよさランキングの総合評価ベスト１０は以下の通りです。

第１位：みよし市（愛知県）
第２位：日進市（愛知県）
第３位：成田市（千葉県）
第４位：鳥栖市（佐賀県）
第５位：印西市（千葉県）
第６位：守谷市（茨城県）
第７位：美濃加茂市（岐阜県）
第８位：つくば市（茨城県）
第９位：本巣市（岐阜県）
第１０位：守山市（滋賀県）

愛知県・千葉県・茨城県・岐阜県がそれぞれ２市入っているのはすごいですね。
各都道府県の財政の問題もありますが、より直接関係する市の住みやすさは重要です。

今後、日本の人口が減少していく中で、人気のない市の生き残り合戦がさかんになると思いますし、より人気のある市への人口集中が行われるかと思います。

ランキングがどのこらい当てになるかはわかりませんが、永住するなら老後も安心して暮らせる自治体を選びたいと思うのが普通でしょう。

冷たいようですが、過疎化していく自治体を今後も存続させていこうということには無理があると思います。限られた予算で効率よく運営するには、都市の縮小化はやむを得ないと思います。

都市の縮小化といいましても、過疎化の自治体から簡単に移転することなできませんので、こういったランキングをもとに自然と人々が人気のある市に集まればいいなと思います。

「ほんの少しだけ時間をいただけますか」と言われたのでせいぜい数分間だろうと思ったのに、
延々30分も商品説明を聞かされた、といった経験のある人は多いだろう。
しかし、「ほんの少し」という言葉の感覚は人それぞれなので文句は言えない。

黙って見過ごすことのできる誤解ならいいが、なかには誤解があっては困るものもある。
それは、料理である。料理番組では「塩を少々」とか「砂糖をひとつまみ」という言い方をしている。
この「少々」と「ひとつまみ」では、どちらが多いのだろうか。

まず、「少々」は、最も少ない量をさす。具体的には小さじ8分の1程度である。
「ひとつまみ」は、少々よりもやや多めで小さじ4分の1くらいをさす。

なかなか、難しい問題です。

ユニクロでお馴染みのファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんはこのようなことを言って
います。

私は日頃から、ユニクロの店長たちに「君らには二つの責任がある」と言っている。
一つは、会社をもうけさせること、つまり収益を上げる責任。もう一つは、部下を教育する責任だ。
上司の責任は、突き詰めれば、この二つに集約されるといっていい。だが、特に後者を意識してい
ない上司がいかに多いことか。仕事する上で大事なのは、今の自分の地位よりも高いポジション
から、仕事を俯瞰することだ。代わりになる人を育成することは、自分の仕事を、大局観を持って
眺めるためにも必要だ。しかし、実際には、自分の変わりになる人材を、わざと作らないような上司
が多い。実力のない人ほど、上司になると、肩書きにしがみつき、肩書きにものを言わせて、仕事
をしようとする。部下が命令通りに仕事して当然だと思い、いいなりになる部下を重用する。

仕事をしていく上で、自分も主役だが、部下も主役である。
部下の長所を生かして、チームで力を発揮していくことが求められる。だからこそ、常に部下が主役
になれる環境を作ってあげなければいけない。
　今日よりも良い明日をつくろうとチーム全員で考えられるようにするのが、「上司力」なのだと思う。

スマートハウスという住宅をご存知でしょうか？

スマートハウスとは、ＩＴ（情報技術）を使って太陽光発電や蓄電池などを含めた家庭エネルギーの最適化やネットワークで繋がれた複数の家電の消費電力を制御する住宅のことを言います。

複数の家電をネットワークでつなぎ、エアコンやテレビなどの使用を制御したり、テレビの消し忘れをなくしたり、エアコンの温度調節を自動化したりできるために、煩わしい操作をしなくても無駄な電力消費を抑えることができます。
また、太陽光パネルや家庭用蓄電池と接続して、発電した電力をより効率的に使うこともできます。
自宅で発電を行うことにより、電気の自給自足が出来るのです。

ある予測では、２０２０年の市場規模は２００９年比１１倍の１８兆５２９３億円になるとのことです。

車の電気化と同じく、まさに次世代型の住宅です。
この流れは、今までの住宅の変遷から見ても、急速な変化といってもいいのではないかと思います。

地球の温暖化によるエコばかりが前面に出ておりますが、実際の建築費や設備の導入費、ランニングコストが低く抑えられるようになれば、これから住宅を建てる人にとっても地球にとっても、いいこと尽くめです。

国には、このようなメリットの高い商品開発をする企業の支援や、市場の形成にもっともっと力を入れてほしいものです。

毎年、この時期になると花粉症のことで憂鬱になる人が大勢いると思います。

その花粉症対策もかねて、新年度より林野庁はにて国有林をスギの人工林からブナなど広葉樹の本来の植生に戻す事業を始めるとのことです。

これには、花粉症対策やクマの人里出没対策につなげる狙いがあるとのことです。

なんでもそうですが、なぜ国の対策はこうも遅いのでしょうかね。
森を再生するには、数年単位ではなく、数十年単位要することはわかっているのに。。。
しかしながら、やらないよりかは遅くても始めたほうがいいのであって、順調に計画が進むことを祈ります。

私も花粉症とつきあって２０年近くになりますが、ほんとうにうっとしい病気？です。
これだけ国民の大勢の人が花粉症になっているのですから、国は花粉症手当てを支給すべきだと私は思っているのですが、どうでしょうか？