中国紙で、バブル崩壊後の日本では身の丈にあった住宅選びをする人が増え、都市部住民の４割以上が賃貸住宅に住んでいると報じていました。
総務省が５年に１度実施する「住宅・土地統計調査」によると、人口密度が高い大都市ほど「持ち家」率は低いようです。
２００８年１０月１日現在、東京を中心とする関東各都市の持ち家率は５４．９％、名古屋を中心とする中部各都市は６０．３％、大阪を中心とする近畿各都市は５８．６％。三大都市圏の持ち家率の平均は５７．９％で、逆に考えると４割以上が「賃貸住宅」に住んでいることになります。
記事では、日本では結婚する時に大枚はたいて住宅を購入する人はほとんどいないとのことで、賃貸に住む人が圧倒的だと紹介しています。
新入社員の給与は２０万円、東京で４０平方メートルの住宅を買うなら約３，０００万円が必要とのこと。
大多数の若者は結婚する時に家を買わず、結婚後も相当長い期間は賃貸生活をしているとのことで、既婚者の賃貸住宅率は６７．１％とのこと。
２５から２９歳の既婚者の持ち家率はわずか１１．６％、３０から３４歳は２９．９％、４０から４４歳は５７．７％、６５歳以上でやっと８割を超えるとのことです。
賃貸住宅と持ち家の賛否は抜きにしても、前からブログは書いているように、もっと収入に対して安価で住宅を購入・賃貸できるような国にならなければならないと思います。
住宅に関する費用負担の割合が少なくなれば、消費に回すことも出来ますし、子育てに関する出費へ当てることも出来、ゆくゆくは少子化の歯止めになると思います。
経済を立て直すには、国民の暮らしの基盤となる住宅事情を整える必然があると思います。
３５年もローンの支払いにしばられなければ住宅を購入出来ないような国の住宅事情では、当然消費も抑えられます。
日本は小さな島国ということや、過去の歴史から土地に対しての執着が非常にあります。
経済成長期には土地は持っていれば必ず値上がりするということで土地神話とさえ言われていましたが、その考えももう捨てるべきです。
人口が減少している以上、土地は余ってきますし、現在でも余っています。
土地の希少価値は大都市圏の中心部くらいしかないはずです。
政治の舞台で住宅事情についての問題がクローズアップされることがないのが非常に残念です。
日本の経済復活及び少子化の歯止め策として、住宅事情の改革に着目してくれる政治家、学者、経済評論家などが現れることを期待しています。
