四谷・新宿御苑賃貸物件なら情報豊富な四谷恒産で

昨日に続き、投資用マンションの勧誘トラブルの記事がありましたのでご紹介します。

その方法は、「新人研修です。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくるとのこと。
このような新たな手口の営業が相次いでおり、深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けているとのことです。

実際、私も新宿駅を利用して通勤しており、このように名刺交換をして欲しいと突然声を掛けられたこともありました。そのときは、見ず知らずの人と名刺交換なんてする分けないと断りましたが、私も新人の頃、飛び込み営業で度胸試しをさせられた経験もあり、単純に会社から度胸試しでやらされて可愛そうにという見方をしていました。
まさか、投資用のマンションの勧誘のために情報を集めていたとは思いもしませんでした。

実際にあった勧誘の例です。
東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性と名刺交換をした人のところに「マンションに興味はありませんか」と約２週間後に電話がありました。
　「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は２千万円台の投資用マンションの勧誘を始めました。上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかったとのことです。

この上司によると、３０?４０人と名刺交換し、アポイントに成功するのは１、２人とのことです。
さらに、契約が成立するのはこのうち１割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約３年前からこうした営業を始めたとのこと。
名刺交換のノルマは「１日３０枚」（男性）とのことで、アポイントを取れなかった名刺は破棄するとのことです。

世の中が厳しくなればなるほど、あの手この手の営業手法が出てくるのはいたしかたないことだとは思いますが、人の親切心につけ込むやり方は個人的には賛同できません。

トラブルに巻き込まれないためには、トラブルになる原因を作らないという心構えが必要だと思います。
よくよく考えれば街頭で新人研修とはいえ名刺交換なんておかしな話です。
不自然なことには、何か裏にからくりが潜んでいるものなんだなと改めて思いました。

みなさんもこの名刺交換に限らず、不自然な話には注意してお過ごしください。

投資用マンションの購入を勧める際に「契約しないと車でひき殺す」と脅したり、長時間勧誘し続けるなどの悪質な行為が増えていることです。

国民生活センターによると、マンション購入の勧誘に関する０９年度の相談件数は５３５５件で、前年度比２２％増えています。
今年度も１０月末までに２８０２件に上り、前年同期（２３２１件）を上回っています。
ほとんどが投資用物件で「家賃収入で老後が安心」「絶対もうかる」などと執拗（しつよう）に購入を勧めるとのことです。

相談者の多くは４０代の男性とのこと。
「業者に胸ぐらをつかまれ足をけられた」「『ガソリンをまく』と言われた」など暴行や脅迫まがいの勧誘も珍しくなく、モデルルームを見に行き１５時間引き留められた女性もいたとのことです。

業者は社名を名乗らず非通知で職場に電話してくることが多いとのこと。
国民生活センターでは、は買う気がないなら絶対に会わない、居座られたら警察を呼ぶなどのアドバイスをしているとのことです。

年末年始お出かけの方はたくさんいらっしゃると思います。

私は年末年始帰省していることが多いのですが、交通機関の予約には苦労されられます。
ついついぎりぎりになって、予約しようとすると満席になってしまいます。
今年は余裕をもって、早めに手配します。

北朝鮮の攻撃が毎日ニュースになっています。

韓国の民間人の方が犠牲となりました、哀悼の意を表します。
戦争のニュースを聞くと、いつも残念な気持ちになります。
きれいごとではなく、戦争のない世の中にしたいものです。

東京にある、３０平米の土地に建てられた小さい家の話が海外メディアに取り上げられていました。

建築主は、もともと駐車用スペースとして売りに出されていた土地を３０平米を購入し、車ではなく、母親と彼自身がそこに住むことになりました。
そのスペースに家を建てるには、５０万ドル（約４，２００万円）と建築上の工夫が必要とのことでした。

その予算があれば普通にある程度のマンションも購入できるでしょうが、この建築主が大事に思っていることは雰囲気とのことで、住む地域や環境を重視したうえでのこととのことです。

何はともあれ、こちらで映像がありますので見てみて下さい。
【東京の4200万の一軒家、紹介動画】

賃貸物件を建てる人は、土地持ちの地主さんがほとんどであり、現在においては収益を当て込んだ人が建てることも多くなってきました。

収益を当て込んで建てる人は、無理して建てるのであれば遠慮して欲しいことを話しましたが、地主さんにしても、土地があるからと不用意に賃貸物件を建てるのはどうかと思います。

地主さんとしては、ただ土地を持っているだけでは固定資産税等の税金を支払わねばならず、税金分が毎年赤字になるようなものですから、その税金分をなんとかしようと駐車場にしたり、賃貸物件を建てたりします。
もちろん先祖代々受け継がれた土地を守るという意味合いも多分にあるのでしょうが、必要以上の土地を活用せづに、手に余っているようであれば売却など処分すればいいのではないかと思います。

土地の有効活用が悪いとは申しません。
ただ、立地など諸条件の悪い土地にまで資産活用と言う考えを持ってくるのはどうかと思います。土地の有効活用においては、駅徒歩１０分圏内や、幹線道路沿いなど需要の見込めるところでは有効に活用すれば収益が見込めますが、そうではないところで建築会社や不動産会社の話に乗せられて賃貸物件を建てても、期待通りの結果にならず残念な状態になっている人も多いと思います。
そもそも、資産活用の話を誰もふらなければ、地主さんはひっそりとただ土地を守ることだけを考えていたに過ぎないだろうと思います。

これは、バブル期に企業が本業以外のことに手を出したことによって、本業以外の失敗が影響し、ついには倒産していったことと同じことだと思います。
要するに、いくら土地があるといっても有効に活用できないような土地にまで賃貸物件を建設するなど余計なことはしないほうがいいのではと言いたいのです。

私は、多摩地域に住んでいますが、その奥の八王子市の山間部（最寄り駅からバスで２０分以上も要します）にレオパレスさんの物件をいくつも見たときには、『こんなとこ誰が住むの？、地主さんは常時満室になると本気で思っているのだろうか？』など疑問だらけでした。
こんな悪しきことが、今の賃貸市場の供給過剰を招いている原因の一つだと思うと、心の底からただ土地があるってだけで、需要が見込めるかとかの判断をしたわけでもなく、賃貸物件を建てないで欲しいと言いたくなります。

土地にしがみつきすぎるのは日本人の悪い所だと思います。
地主さんにお願いですが、先祖代々の土地であろうが、現在のご自身の身の丈にあった行動及び判断をしたうえで、土地を活用するなり、処分するなりきちんと考えて行動していただきたいと思います。

今月２０日発売の英誌エコノミストでは「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載しているとのとです。

その中では、少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告しているとのことです。

また、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘しているとのことで、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けているとののことです。

英紙に言われるまでも無く、少子高齢化等々の問題が山積みなのは日本の政府、国民も重々わかっていますし、解決策は日本の中でもたくさん議論されています。

一番問題なのはこれら諸問題よりも、その問題に対する国民の危機意識がない（低い）ということではないかと思います。
このことは、自国の政治に対して関心がないことにもつながり、これは選挙の投票率にあらわれています。また、その自国の問題を解決する政党・政治家選びであっても、ＡがダメならＢ、ＢでもダメならＡに戻そうみたいな単純な判断しか出来ないんです。日本人は政治に関心がないのではなく、そもそも政治を判断する能力を残念ながら持ち合わせていないんだと思います。

経済大国ボケとでもいいましょうか、日本人は『茹でガエル』状態であることに気づかない人が大勢いるんです。これが今の日本をダメにしている根底にあるものだと思います。

国民が自国の問題に関心を持ち、危機感とともに問題を解決することに向かって騒ぎだせば、政治家に任せているよりも早く、明るい未来への光が見えてくるのではないでしょうか？

『立ち上がれ日本』なんて政党がありますが、私に言わせれば『立ち上がれ日本人』ですね。

現在、賃貸市場は低迷を続けており、供給過剰状態が続いています。

過去には賃貸住宅は不足しておりましたので、需要はありました。
その需要があった時代は、建築・不動産業界で地主さんに話を持ちかけ賃貸住宅を建ててもらっていました。
その頃は良き時代でしたし、賃貸物件を建てる人も土地持ちの地主さんがほとんどでした。
しかしバブル期になり、投資用として賃貸物件を建設・取得する人が出てきました。
このことが今の供給過剰問題を起こしている原因の一つと思っています。

そもそも過去には賃貸物件を持つ人は、資産のある地主であり、土地を守る意味などのいい意味での資産活用の手段として賃貸物件を建てていたのであり、今のように利回りだの収益中心で考えていなかったと思います。

バブル期以降の、収益中心の地主ではない貸主が増えたことにより、賃料の高騰や高層賃貸マンションなどができ、あっというまに供給過剰となりました。

地主でない人が賃貸物件を所有し貸主になるということは、いわゆる副業だと思います。
この副業の人が増えたことで、本業の人があおりをうけています。
バブル期にも企業が本業以外のことに手を出したことが原因で、数多い会社がバブル崩壊とともに打撃を受け、消えていった会社も数多くあります。

副業での貸主も、今の供給過剰状態が続けば、利益率も低下することから、当初の計画の目論見が外れ、困難な状態に陥る人も大勢いるのではないかと思います。
もちろん地主であっても、駅からはるか遠いところの土地であっても、そそのかされて賃貸物件を建て、困っている地主さんもいることでしょうが、副業で貸主となった人よりかはもともと土地があった分救われています。

結論としては、地主さんのように資産にゆとりのある人は上手に活用すればいいとは思うのでが、副業として無理して収益中心で賃貸経営をするのであれば、やめてもらいたいと思っています。
無理して賃貸市場に入ってきますと、バランスが悪くなるだけですので、資産に余裕のない方は貸主業からご遠慮して欲しいというのが個人的な意見です。

先週、日経平均株価が１万円台を回復しました。

今年の初め、景気が厳しくなるので株価も厳しくなるだろうという話をしていると、ある大手生保
では、年末に12,000円くらいまで回復する予想をたてていることを聞きました。
今のところ、年末までには12,000円になってもおかしくない状況です。
大手のもっている情報って、凄い物ですね。

帝国データバンクの調査によると、不動産業の１０月の倒産件数は３２件とのことで、前年同月比は１４．３％増であり、１０カ月ぶりに増加したとのことです。

この要因については、賃料収入の減少を受けて、貸事務所業での倒産が増加したとのことです。

賃料収入の減少は法人に限らず、個人のオーナーでも同じです。
法人が倒産であれば、個人では自己破産をしているオーナーもいるのではないかと思います。
法人に関しては数字が出てきますが、個人のオーナーで自己破産した人がどれくらいいるのか気になります。

今の日本の状態では、未来に向かって賃料が上がることは期待できません。
供給過剰状態が続く限り、賃料はどんどん下がることと思います。
資産活用で上手くいく人の割合も過去に比べて非常に少なくなっています。
賃貸物件を所有していることで、旨みを感じていない方は、売却処分も検討してみるのも宜しいかと思います。

過去と比べ物にならないくらい賃貸業全体で旨みが無くなっています。
人口減少による需要減少や経済状態の低迷とあわせて、賃貸に関する不動産会社もどんどん不要になり倒産していくことになるだろうと思います。

自分の会社が良いか悪いかではなく、業界が沈んでいってしまうので、どうしたものかと考えてしまいます。

株式会社リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』にて、現役大学生の賃貸生活事情についてアンケートを実施した結果が出ていましたのでご紹介いたします。

まず部屋を選ぶ決め手は「学校への近さ」が７０．９％で圧倒的多数でした。
次に、アンケート２位では「コンビニやスーパーが近い」とのことです。

通学の手段に関しては、１位は「自転車」で７４．８％。次いで、「徒歩」が５４．６％と過半数を占めています。「電車」は１６．１％、「バス」は８％と公共機関を使う学生は意外に少数派でした。
また、通学時間を聞いても、約６割が１５以内と回答しています。

「アルバイトはしていない」学生は４割とのことです。
一方、親からの仕送りは５万円?６万円という回答が１６．１％で最も多く、家賃の最多価格帯とも一致しています。一方で、１０万円?１１万円という回答も１１．１％で３位に付けています。

私が学生のときは２０年前になりますが、そのときはちょうどバブルの時代であり、今の学生さんからしたらうらやましく思われるでしょうが、仕送りも１０万円以下では少数派であり、アルバイトをしなくてもゆうゆうと学生生活をエンジョイできるほど仕送りをもらっていた人も多くいました。
アルバイトをするにしても生活費が主ではなく、スキーや旅行、バイクや車購入などの費用を稼ぐ目的のほうが多かった気がします。

関東近郊に自宅があり、東京の大学へ入った人も、中に２・３時間掛けて通学していた人もいましたが、大抵の人は学校の近くなどに１人暮らしをしていました。
今は２・３時間かかろうが大学へ通える範囲の自宅の人は、ほとんど１人暮らしをせずに通っていることだろうと思います。

また大学に入っても就職難であり、そういった全ての面で私たちの学生の頃とは違い、とてもかわいそうな気がします。

私たちの学生の頃は、行き過ぎた面も多々有ったでしょうが学生生活を満喫出来ましたが、今の学生さんはどうなんでしょうか？
なんとなくですが今の経済状態と同じで、縮こまってしまいパワーが感じられないような気がします。
早く景気が回復し、若い世代が縮こまることなくのびのびと暮らせる世の中になってもらいたいものです。

住宅情報を見る際に検討材料のひとつとなる「間取り図」ですが、平面で記載されているものが一般的ですが、平面ではイメージがつきにくいという人も多いのかと思います。

ある不動産会社のアンケート調査では、購入を検討している物件の間取り図を３Ｄで立体的に『見たい』と思う人は「とても見たい」と「どちらかというと見たい」を合わせた８４．９％と結果が出ています。

平面の間取り図を見て、実際に住む部屋をイメージすることができるかについては、「間取り図を見れば完璧にイメージができる」のは少数派であり、「間取り図は見れるが実際のイメージはつきにくいことがある」と「間取り図だけではイメージができないことが多い」を合わせた人の８１．５％が、平面の間取り図で部屋をイメージするのは難しいとの回答をしています。

平面図と併せて室内写真があれば、室内のイメージは出来ると思うのですが、平面図だけですと間取りや配置、広さなどはわかっても、室内のイメージは出来にくいと思います。

これだけコンピューターの技術も進化した現在では、やはり間取り図も立体的に見たいと思う人が多くいるのも当然であり、業界もその要望に応えた動きをしなけらばならないと思います。

ただし、何でもかんでも立体的がいいのかは疑問であり、あくまでも住みたいと思う素敵な物件でなければ効果はないと思います。和室の６帖一間で風呂なしアパートを立体的に見せたところでなん効果もないと思います。

自分が物件を探すとしても、やはり立体的に間取りが見られることは有難いたいと思います。
立体的な間取り図は、特に一戸建てで発揮すると思います。
一戸建ての立体的な間取り図が３６０度回転して見られるのであれば、すごくイメージも湧くと思います。

コンピューターの発達によって、様々なものが可能になり、営業手法に手間がかかるようになってしまったのが情報を提供する側にとっては痛いですが、他のサービス業に劣ることなく不動産業も進化していかなければならないと思います。

12月4日東北新幹線が新青森まで開通します。

現在八戸まで運行していますが、新青森まで開通することになりました。
昔は盛岡まで、高速バスや在来線の特急を利用していた私にとっては、万感の思いです。
八戸が開通したことで、青森県まで新幹線は来たことになりますが、青森には津軽と南部という
２つの国が合併してできたような歴史もあり津軽には新幹線は来ていなかったのです。
雪深い津軽にも新幹線が走ります。津軽の発展に貢献してくれればと思います。

中国紙で、バブル崩壊後の日本では身の丈にあった住宅選びをする人が増え、都市部住民の４割以上が賃貸住宅に住んでいると報じていました。

総務省が５年に１度実施する「住宅・土地統計調査」によると、人口密度が高い大都市ほど「持ち家」率は低いようです。
２００８年１０月１日現在、東京を中心とする関東各都市の持ち家率は５４．９％、名古屋を中心とする中部各都市は６０．３％、大阪を中心とする近畿各都市は５８．６％。三大都市圏の持ち家率の平均は５７．９％で、逆に考えると４割以上が「賃貸住宅」に住んでいることになります。

記事では、日本では結婚する時に大枚はたいて住宅を購入する人はほとんどいないとのことで、賃貸に住む人が圧倒的だと紹介しています。
新入社員の給与は２０万円、東京で４０平方メートルの住宅を買うなら約３，０００万円が必要とのこと。

大多数の若者は結婚する時に家を買わず、結婚後も相当長い期間は賃貸生活をしているとのことで、既婚者の賃貸住宅率は６７．１％とのこと。
２５から２９歳の既婚者の持ち家率はわずか１１．６％、３０から３４歳は２９．９％、４０から４４歳は５７．７％、６５歳以上でやっと８割を超えるとのことです。

賃貸住宅と持ち家の賛否は抜きにしても、前からブログは書いているように、もっと収入に対して安価で住宅を購入・賃貸できるような国にならなければならないと思います。
住宅に関する費用負担の割合が少なくなれば、消費に回すことも出来ますし、子育てに関する出費へ当てることも出来、ゆくゆくは少子化の歯止めになると思います。
経済を立て直すには、国民の暮らしの基盤となる住宅事情を整える必然があると思います。
３５年もローンの支払いにしばられなければ住宅を購入出来ないような国の住宅事情では、当然消費も抑えられます。

日本は小さな島国ということや、過去の歴史から土地に対しての執着が非常にあります。
経済成長期には土地は持っていれば必ず値上がりするということで土地神話とさえ言われていましたが、その考えももう捨てるべきです。
人口が減少している以上、土地は余ってきますし、現在でも余っています。
土地の希少価値は大都市圏の中心部くらいしかないはずです。

政治の舞台で住宅事情についての問題がクローズアップされることがないのが非常に残念です。
日本の経済復活及び少子化の歯止め策として、住宅事情の改革に着目してくれる政治家、学者、経済評論家などが現れることを期待しています。

雪印メグミルクや森永製菓など大手食品メーカーが、阪神間からの工場撤退を表明したとのです。

阪神間で最近、完全撤退が決まった食品工場は、兵庫県の雪印乳業関西チーズ工場（伊丹市、２万２３５０平方メートル）と、森永製菓塚口工場（尼崎市、８万８８００平方メートル）。
アサヒビール西宮工場（西宮市）は、傘下のニッカウヰスキー製造部門などを除くビール製造部門（１０万２千平方メートル）を閉鎖するとのことです。

雪印乳業の持ち株会社の雪印メグミルクは生産拠点を集約するために、茨城県阿見町にチーズやマーガリンの大規模工場を新設。関西チーズ工場だけでなく、神奈川県の横浜チーズ工場と厚木マーガリン工場も新工場が稼働する平成２５年１０月以降に順次閉鎖するとのことです。

森永製菓も２５年に群馬県高崎市に工場を新設し、塚口工場を閉鎖。アサヒビール西宮工場は「ビール類の消費量が減った」として２３年８月にビール製造部門を閉鎖し、大阪府吹田市の工場で西宮分の生産を賄うとのことです。

３工場の撤退部分の敷地面積は計２１万平方メートル超と甲子園球場の５倍以上になり、跡地利用についても未定。平成８年に閉鎖されたキリンビール尼崎工場の跡地（約１８万平方メートル）では、大型マンションやオフィスビルなどが建設されたが、「景気悪化で核店舗がなかなか決まらなかった」（関係者）ため、阪神百貨店などが入る複合商業施設「ＣＯＣＯＥ（ココエ）」が開業したのは２１年１０月になってからです。

現在の景気も先行きに不透明さが増しており、関係者からは「商業施設は、阪神間にたくさんあり過ぎる状態。広大な土地なのでマンションにも広すぎるし、簡単には決まらないのでは」との声が聞かれるとのことです。

工場の閉鎖により従業員はどうするのだろうという懸念もありますが、工場閉鎖は地域にとっても痛手であり、様々な負の影響が出ることだろうと思います。

国民は目に見える形でどんどん日本経済が縮小している様を、じっとこらえて見ているしかないのでしょうか。

昨日の女子世界選手権バレーではないですか、世界といい戦いをし、アメリカに粘り勝ちをし数十年ぶりに銅メダルを獲得したような雄姿を経済でも見せてほしいものです。

ガンバレ！ニッポン！

大手不動産情報会社のアットホームにて、新婚さんの住まいに関するアンケート結果がありましたのでお知らせ致します。

まず新居の購入については、平均価格は３，６３７万円でした。
最も多かったのが「３，０００万円から３，５００万円」（１７．９％）、次いで「３，５００万円から４，０００万円」（１７．５％）。また「５，０００万円以上」という人が１５．８％いました。
住居形態別に見ると、一戸建ての平均は３，６６０万円、マンションが３，６２１万円と大きな違いはありませんでした。

賃貸を選んだ人の新居の平均家賃は９万６０００円。
最も多かったのが「８万円から９万円」（１５．５％）、次いで「９万円から１０万円」（１３．８％）、「１０万円から１１万円」（１２．３％）ということでした。
平均家賃を住居形態別に見ると、賃貸マンションが最も高く１０万４０００円、次いで一戸建てが８万９０００円、賃貸アパートが８万１０００円でした。

間取りについては最も多かったのは、夫婦のみの世帯は「２ＬＤＫ」（２４．１％）、子どもがいる世帯は「３ＬＤＫ」（３４．５％）でした。ただ理想の間取りを聞いたところ、夫婦のみの世帯は「３ＬＤＫ」（４４．０％）、子どもがいる世帯は「４ＤＫ以上」（６２．０％）が最も多かったとのことです。

この理想の間取りの高い割合にもかかわらず、実際は一部屋少ない部屋に住んでいるということは、日本は労働収入に対しての不動産価格（売買・賃貸含む）が高いということの表れではないかと思います。
この労働収入に対する、不動産価格のバランスが上手く取れるようになれば、現在よりも一部屋多い希望通りの物件に住むことができ、間取りが多くなれば子供部屋も十分確保でき、このことがゆくゆくは少子化対策とつながるのではないかと思います。

何度かブログでも書きましたが、生きていくうえで大切な『衣食住』の『住』が安心して暮らせる状態でなければ、生活全般が不安定になってしまいます。
例えば、商業地と住宅地では、商業地の売買は規制無く自由に取引できてもいいのですが、住宅地は、過剰な価格上昇を抑える為に、何らかの価格規制をするなり、国民が無理なく暮らせる住宅価格環境を整えることが、日本経済の回復及び少子化を食い止める有効手段になるのではないかと思います。

今日から横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が行われます。

各国の首脳が来日とあって、警備も大変なようです。
週末のお出かけは、神奈川を避けたほうが良さそうですね。

日本中を騒然とさせた事件です。

街角のインタビューにこういう意見がありました。
「国民には知る権利がある、そうした意味で、良い悪いは別としてわからんでもない」
というものでした。
ふと思ったのですが、国防上重要な事件をまだ解決していないのに国民に参考情報を知らせる
というのは、いかがなものでしょうか。
解決した上で情報を開示するならわかりますが、まだ解決したわけではありません。
解決しても他国に配慮して、公開はしないのではないでしょうか。
まあ、難しい問題です。

Ｇｏｏｇｌｅのｍａｐにて、不動産検索が出来るようになった話を以前いたしました。

開始時は不動産検索コンテンツを提供するジアースという会社と提携し、そこの情報を掲載することになっておりました。

これは賃貸の情報の掲載方法といいますか、探し方の流れを変える大きな動きになると思っておりましたが、その通りとなり、ここに来て大手不動産ＦＣのピタットハウスやレオパレス２１と物件データを連携するとのことです。

この動きは恐らく加速すると思います。
中小企業の生き残りが厳しいように、情報サイトにしても大きな流れに乗っていなければ探しているお客様とのコンタクトが取れないようになってしまいます。

こういう流れはインターネットが主流の世の中では逆らえませんが、恐いと感じているのは、もしＧｏｏｇｌｅ　ｍａｐに物件を掲載する場合は、仲介手数料は無料にしなくてはいけないとかの条件の縛りがついてしまうことです。

大きな流れに逆らえない状況（そうは言っても大きな流れに頼らなくてはいけないのですが・・・）の中では、不利な条件でものまなくてはいけません。
不動産物件の探し方や情報の公開方法が変わっていくだけならまだしも、消費者にとってはサービス向上になっても、我々業者にとって売上に響くような流れになることは避けて欲しいと思っています。

あるマンションディベロッパーが、購入者の月々の管理費が「ゼロ」になる分譲マンションを開発中とのことです。

通常分譲マンションを購入しますと、毎月支払う費用として、マンションの維持管理に要する費用としての管理費と将来の建物修繕に必要な費用を確保するための修繕積立金というものがございます。マンションの規模によっても様々ですが、合計で数万円要します。

その内の管理費を支払わなくてもいい仕組みを開発したとのことです。
その仕組みは、マンションの１階部分に設ける店舗部分を、区分所有者に共有持分として所有してもらうことで、この賃料収入を、管理組合がマンション全体の管理費として充当するとのことです。

通常、マンションにテナントが入居する場合、マンションディベロッパーがその部分を売却するか、そのまま保有して賃料収入を得ていくケースが多いですが、今回は、区分所有者全体の「資産」として店舗部分を共有するとのことです。

既に大手コンビニエンスストアの入居が決まっており、２０年の賃貸借契約のうち、当初５年間については月額１１０万円の賃料保証を付けているとのこと。そのうち１００万円を管理費に計上すれば、総戸数８２戸の同物件の管理費が賄えることになるとのこと。
単純計算で１戸当たり１万２，２００円弱であり、残り１０万円は、店舗にかかる修繕積立金及び区分所有者にかかる固定資産税などに充てるとのことです。
６年目以降についての賃料保証はないとのことですが、立地がいいのでテナントニーズは高いとのこと。また、仮に賃料が下がったとしても、テナントが入居している間は賃料の分だけ管理費の負担は減ることになるので、一般の分譲マンションよりかは管理費というランニングコスト負担は軽減されるとのこと。

ちなみに、修繕積立金については、一般的な分譲マンションと同様に住戸ごとに徴収するとのこですが、支払う必要はあるにせよ、やっかいな管理費が不要になる仕組みはとってもいいことだと思います。分譲マンション購入者は、ただでさえゆとりのない毎月の返済額でローンを組みやりくりしている中で、更に毎月支払わなくてはならない管理費があり、その負担がなくなるわけですからとても助かることだと思います。

ただし、この仕組みはテナントが誘致できるような立地条件などが整っていなければ、テナントが決まらないというリスクを背負うことにもなりますので、計画する際は慎重を期すべきだと思いますが、今後、このような管理費なしマンションのような新しい方式の分譲マンションが供給されることを期待します。

横浜市は２０１０年度、保有資産の有効活用に乗り出すとのことです。

全庁的に未利用土地などの現状把握（資産棚卸し）を実施し、市場性や公共性、有用性といった基準を基に民間売却、地元利用貸し付けなどに整理するとのことで、危機的な財政状況の下、市有の土地、建物を資産としてとらえ、戦略的に有効活用を推進し、歳入確保につなげるが狙いとのことです。

このことは、ついに自治体に余裕が無くなり、資産を切り売りしなければ乗り切れないというところまで財政が厳しくなっているということです。

そもそも国や自治体が無駄に資産を持っている必要はなく、どんどん民間に売却すればいいと思っていたのですが、理由が厳しい財政の穴埋めということでは、手放しで良い流れになったとは言えません。

個人的には、土地があるだから切り売りするよりも、破格の安価でも貸し出し、工場や企業を誘致するなり、保育所や老人ホーム、病院などを建ててもらえるように働きかけたほうが、町の発展にもつながり良いとは思います。

財政のこともありますが、町の発展・未来をきちんと考えた上での資産の整理をお願いしたいですね。

こういった自治体の動きは全国に広がっていくのだろうと思います。
この動きがゆくゆくは日本全体にとっても良い形になるといいなと思います。

昨日ロッテが延長戦の末、日本シリーズ優勝を果たしました。

私はそれほど野球ファンではありませんが出身が愛知県ということもあり、中日ドラゴンズを応援していましたので、ちょっと残念でした。

そもそも日本シリーズを見ること自体も久しぶりだったのですが、たまたま１５回延長引き分けの試合も仕事から帰宅後にテレビをつけたらやっていたので、ついつい見いってしまったのもあって、昨日も見たのですが、とてもやきもきする試合内容でしたが、ドラマ以上に面白いなと思いました。

たまにはスポーツを観て熱くなるのもいいものだと思いました。

中日ドラゴンズは来年こそ日本一になって欲しいですね。

２０１２年にオフィスビルの大量供給が控えているため、好調とされる東京都心のオフィスビル市場に、暗転の兆しが見えるとのことです。

かつてオフィス業界にショックを与えたのが"２００３年問題"です。
この２００３年に主役となったのが六本木ヒルズ、汐留の再開発、ＪＲ品川駅東口周辺に完成したビル群でした。この年に東京都内で新規供給されたオフィスの貸し付け有効面積は約１１５万平方メートルで、例年の２倍に上るものでした。

２０１２年はこの２００３年を上回る規模の大量供給が起こりそうとのことです。
ある大手不動産会社の試算によると、２０１２年は現時点で把握されているものだけで、１３０万平方メートルを超える見通しとのこと。
主なものは、大手町連鎖型再開発の第２次事業、東京中央郵便局の建て替え、東銀ビルを含めた３棟の一体建て替えなど。大手町・丸の内に多いが、この３つの大プロジェクトだけでも、延べ床面積が５０万平方メートルに上ります。

しかも、２００３年の際には、景気回復を追い風にオフィス需要が旺盛になって市況が回復しましたが、２００７年以降は団塊世代の大量退職によりオフィス人口が減少し、需要そのものが後退しています。また、ベンチャーなどによる会社設立も、外資の対内直接投資も、共に低下傾向にあり、供給過剰を吸収する堅調な需要増という"救世主"は期待できないとのことです。

この問題は単なるショックで終わればいいですが、ショックで起き上がれないビルの貸主も沢山出てくるのではないでしょうか。

街の再開発よりも、国や政治の再開発をやってほしいものです。

早いもので今年もあと２ヶ月になりました。

夏の猛暑もあっという間に終わり、秋を満喫することなくコートが必要な季節になりました。
寒くなるとゆっくり温泉とか行きたくなりますが、今の経済状態では、気分的にのんびりした気持ちにはなれないですかね・・・。

朝晩も冷え込み風邪を引きやすい時期ですので、気をつけてお過ごしください。

Googleの不動産検索のコンテンツパートナー企業であるジアースは、不動産情報サイト「SUUMO」運営のリクルートと、不動産情報のデータ連携に向けた基本合意書を締結したとのことです。

これにより、SUUMOの不動産情報がジアースに提供されるとのことで、賃貸物件情報に関してはジアースがデータ連携を開始しているGoogleの不動産検索にも自動的に掲載されることになるとのことです。

不動産の物件探しの方法も、この動きで随分変わってくることだろうと思います。

インターネットにより様々なことが進化し便利になればなるほど、この大きな流れの中に参加していなければ、生き残りが難しい時代になっています。

会社の経営陣がスマートフォンやｉPadって何？なんてことを言っているようならば、会社の未来は危ういと思ったほうがいいかも知れないですね。

11月3日は文化の日です。

文化の日の過去の天気は、高確率で晴が多いそうです。
ただ、近年は１０月に台風が発生しておりあまりいいお天気とはいえないそうです。
でも、今日は最高のお天気となりました。
どこかに出かけてみてはいかがですか。

新聞にロシア大統領が北方領土に来たとの記事がありました。

幕末の日露和親条約で、北方４島は日本の領土であるということを確認したそうです。
この条約を基に、北方４島を日本の領土だと主張しているわけです。
その後日露戦争で日本は勝利し樺太の南半分を領土とし、太平洋戦争で敗北して樺太と４島を
ソビエトに占領されてしまいました。
こんな状況を考えると、確かに簡単に片付く問題ではないですね。

神奈川県は、県が所有する職員公舎を２０１２年度中に全廃する方針を決めたとのことです。

公舎は県内全域に５３棟１１３８戸あるとのことで、老朽化で入居率が極端に下がっており、大半を取り壊して土地を売却するとのことです。
「極めて深刻な財政危機」（松沢成文知事）の穴埋めにする狙いがあるとのことです。
対象となる土地の台帳価格を合算すると、少なく見積もっても１００億円を超えるとのことです。

現在の入居率は５割程度とのことで、１９６０?７０年代に建てられた公舎が多く、雨漏りの修理費用だけで年間数千万円を計上するなど維持費もかさんでいるととのことです。

築後十数年程度の比較的新しい公舎は福祉施設や県営住宅などへの転用を検討するとのことですが、大半は退居が終わった公舎から取り壊す方針で、段階的に、跡地をマンション業者などの民間企業などに売却し、財源とする方向で調整するとのことです。

このことは神奈川県に限ったことではありません。
良い方に考えれば、県が維持できない資産を民間に提供するということでは、無駄を省くことになり財政の健全化になると思います。
維持費がかさむだけの無駄な資産は都道府県単位だけでなく、国単位でもたくさんあるはずです。上手く活用できないのであれば、民間に払い下げをするべきです。

日本は島国ゆえ土地が希少であると言う考え方はもう古いと思います。
マンションも驚くぐらい高層化され、多くの世帯が住めるようになっていますゆえに、今の日本の人口からしても、土地は十分に余裕があるはずです。

不必要な物はどんどん処分するなりして、身軽になって、国民のために役立つことに力を注いでほしいものです。