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住宅大手の積水ハウス さんが、販売中の戸建分譲地やマンション分譲物件において、住民同士がコミュニケーションを深めるためのきっかけ作りの一貫として、「隣人祭り」の開催を提案しているとのことです。

「隣人祭り」とは、近隣の住民同士が食べ物を持ち寄り、食事をしながら交流を深めるためのイベントで、１９９９年にフランスで始まったものであります。
２００８年にはヨーロッパを中心とした２９カ国で開催され、参加者は今や８００万人を超えるといわれている。日本でも２００８年に「隣人祭り」日本支部が設立され、同年５月に東京の新宿御苑で近隣の住民約２５０人を集めて開催されて以来、全国各地で広がりを見せているとのことです。

　「隣人祭り」に参加した住民からは、「近所の方と仲良くなりたかったけれど、これまできっかけがなかったので大変よかった」や「子育て情報を交換することができた」、「名前と顔が一致したので挨拶しやすくなった」などといった反響が寄せられているとののことです。

老人の孤独死や孤独な子育て環境、近隣に対する無関心など、近隣住民同士のコミュニティの喪失に起因する社会問題が表面化して久しい時代ですので、このような取り組みが全国的に広がるといいなと思います。

今夜関東地方に台風１４号が接近します。

自然現象なので、仕方のないことですが、台風はありがたくないですね。
皆さんも今日は外出を控えてください。

プロ野球ドラフト会議が昨日行われました。

早稲田大学の斉藤投手が日本ハムファイターズの１位指名を受けました。
是非プロでも活躍してもらいたいですね。
甲子園の再戦、楽天の田中投手との投げあいも見物です。
早く１軍に上がれるようになってほしいです。

空室対策としては、賃料の値下げや礼金・敷金・更新料の緩和、１ヶ月分賃料のフリーレントなどがあります。

また、先日にも紹介しました人気の設備の導入などの対策もあります。

現在では、５部屋に１部屋は空室となっている超供給過剰な状態です。

どのような空室対策がいいのかは、各貸主様の懐事情が関係してくるのでしょうが、対策なくして今はスムーズに入居者は決まりません。

生き残る為には、周辺の他の物件よりも早く対策をするよりほかなりません。
賃料を下げることも、真っ先に下げれば相場より安くなりますので、当然お客様の目に留まり早く入居者が決まるでしょうが、周辺の物件がみんな賃料を値下げしてしまったら値下げの集客効果がなくなります。

貸主様には、毎月の返済の問題とか様々な諸事情を抱えていることでしょうが、賃貸物件は満室でなければ賃貸経営として価値が無く、ただ所有しているだけでは税金を払うだけのお荷物です。

今は資産デフレですので、誰も賃料の減額は食い止められません。
賃貸経営に限らず、どの業界においてもいち早く時代の流れをつかんで、対策を講じれる人が、生き残っていくのだろうと思います。

昨日のブログでは備わっていれば賃料が上がるであろう設備ランキングを紹介いたしましたが、本日は、入居者が部屋探しの際に絶対条件と考える設備のランキングを紹介いたします。

単身者向け物件
１位：ＴＶモニター付インターホン
２位：独立洗面台
３位：洗浄機能付便座
４位：エントランスのオートロック
５位：備え付け照明
６位：ブロードバンド無料
７位：ガスコンロ
８位：ＢＳ・ＣＳアンテナ
９位：ケーブルテレビ
１０位：ディンプルキー

ファミリー向け物件
１位：追い焚き機能
２位：独立洗面台
３位：洗浄機能付便座
４位：ＴＶモニター付インターホン
５位：システムキッチン
６位：エントランスのオートロック
７位：ＢＳ・ＣＳアンテナ
８位：ウォークインクローゼット
９位：ガスコンロ
１０位：ＣＡＴＶ、備え付け照明

以上です。

賃料が上がると考えられる設備と大体同じような結果になっていますが、不思議なことに浴室換気乾燥機は単身者、ファミリーとも絶対条件のランキングには入っていないんですね。

賃料が上がると考えられる設備は物件の価値を高める付加価値的なものですので、無くても募集上のデメリットはないと思います。
しかしながら、絶対条件のランキングの設備に関しては、この設備の無い建物は、部屋探しのお客様の物件候補にはあがらないということになりますので、このランキングの設備のない物件の貸主様は何らかの対応をしたほうが宜しいかと思います。
照明器具なんかは、１万円もしない安価で購入出来ますので、対応しやすいのではないでしょうか。

個人的な意見ですが、ブロードバンド無料は、本来個人で契約すれば継続して費用が発生するものが無料になる訳ですから、とても物件のアピールポイントになるのではないかと思います。
また、洗浄機能付き便座やシステムキッチンは、最低限設備として備わっているような時代になればいいなと思います。

これがあれば賃料が上がると管理会社が考えている設備のランキングを紹介します。

単身者向け設備
１位：ブロードバンド無料
２位：エントランスのオートロック
３位：オール電化
４位：浴室換気乾燥機
５位：ＴＶモニター付インターホン
６位：システムキッチン
７位：追い焚き機能
８位：防犯カメラ
９位：ホームセキュリティ
１０位：ウォークインクローゼット

ファミリー向け物件設備
１位：追い焚き機能
２位：エントランスのオートロック
３位：オール電化
４位：ブロードバンド無料
５位：システムキッチン
６位：ホームセキュリティ
７位：浴室換気乾燥機
８位：床暖房
９位：太陽光発電システム
１０位：エコキュート

以上です。

この中でも年々重要度が高まっているのが、オール電化とセキュリティの設備です。
またランクインした設備は、新しい賃貸物件には、大抵備わっているかと思いますが、古い建物になると備わっていない設備のほうが多いのではと思います。
もちろん設備が無ければ無いなりの安価な賃料にすれば、それはそれで入居者は決まると思います。

このランキングはあくまでもこの設備をつければ物件の価値も高まり、高い賃料設定しても入居者が決まるだろうと管理会社が考えている目安です。

古い物件のリニューアルを考えている大家さんの参考になればと思っております。

日本ではここ２０から３０年のデフレが深刻な事態を招いています。

日本全体の中でもデフレの影響が一番顕著なのは、大阪のような地方であるとのことです。
繁栄する東京と比べ、日本三大都市である大阪が受けたダメージは大きいそうです。

大阪の自動販売機では１缶１０円の飲料を販売し、飲食店では１瓶５０円のビールを販売しているとのこと。また、マンションの１カ月目の家賃は１００円というところもあるそうです。
結婚式までも値引きされ、なんと教会での結婚式を５万円ほどで行えるところもあり、同じ結婚式を１０年前に挙げた場合の費用の１／１０以下にまで下がっているとのことです。
また大阪の商店街では、最近それぞれの店で「１００円デー」のキャンペーンを行っており、その日は店内のほとんどの商品を１００円で購入することができます。

娯楽区域でも活力の低下が見られるそうで、ここ１５年来、クラブや娯楽施設の数は１２００店から４８０店に激減しました。かわりに出現したのは低価格が売りの居酒屋や飲食チェーン店とのこと。

こういったことは、大阪に限らず全国の地方で起こっていることだろうと思います。
東京の一人勝ち状態は、数多く富裕層が暮らす街であるがゆえに至極当然でありますが、その東京もデフレで状態であることには変わりません。

デフレ以前は、経済が成長をし、経済を成長する為に消費欲を刺激され続けて、必要以上にお金を使わされていたに過ぎないのではないでしょうか。

低価格に慣れ、必要以上に物を買わないような習慣が国民に身についてしまった現在、どのように消費を刺激した対策をすればいいかは、とても難しい問題ではないかと思います。

韓国でG20(主要２０カ国財務相・中央銀行総裁会議)が行われました。

そもそも日本の中央銀行は日本銀行になるのですが、中央銀行の役割とは何だと思いますか。
それは、物価の安定を図ることが中央銀行の使命だそうです。
アメリカの中央銀行だけは世界と異なり、物価の安定プラス雇用の安定という２つの使命がありま
す。世界で唯一２つの使命を持たされた中央銀行だそうです。
現在、日本以外のほとんどの先進国は物価上昇率を１パーセントから３パーセントの水準で操作
しています。
日本だけ、物価が安定していれば人々の生活も楽になるので、いいじゃないか。とのん気に構えて
います。
が、そのおかげで円高を引き起こしているのです。
為替介入や世界に呼びかけるという方法もありはしますが、即効力のある手法で解決してはどうか
と思いますが、どんなもんでしょうか。

共同で利用する温泉や大浴場を併設したマンションが増え続けているそうです。

リゾート地のマンションということであれば温泉付というイメージがみなさんにも浮かぶと思いますが、リゾート地に限らず都心でも共同浴場付きマンションが人気とのことです。

首都圏と関西圏で２３件の共同浴場付きファミリーマンションを手がけたある大手不動産の担当者によりますと、共同浴場の満足度は総じて高いということです。
キッズルームやシアタールームといったほかの共用施設と比べ、世代を問わずに利用され、特別なイベントがなくても老若男女が集い、コミュニケーションが図れるからだとのことです。

ある管理会社によりますと、約６００戸のマンションに併設するサイズの共同浴場の場合、維持費用（水道代除く）は年間約１千万?１５００万円であり、１戸当たりの負担は月２千円程度となり、管理費全体での割高感はないということです。

広々とした湯船で足を伸ばせるのはやはりいいものです。
裸のつきあいではないですが、共同浴場を入居者の方たちが利用することで、マンションの入居者同士が仲良くなれる相乗効果もあり、とてもいいと思います。

このように入居者のことを考え、入居者側に喜ばれる内容のマンションがどんどん増えてくることを期待します。

リクルート住宅総合研究所は１０月２０日、賃貸住宅市場正常化に向けた「賃貸住宅生活実態調査」を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅市場を正常化するための具体案としましては、
（１）過剰供給の抑制
（２）質の向上と長寿命化への誘導
（３）滅失の促進・跡地の柔軟な活用の３点を、税制の見直しと共に取り組むべきだと提言しています。

更に、ニューヨーク、ロンドン、パリの賃貸住宅の現地取材を実施し、日本の賃貸住宅市場や賃貸住宅におけるライフスタイルなどとの比較も試み、それを踏まえて、
（４）築２０年以上の物件のリノベーション投資への減税やローン開発及び入居者のＤＩＹ・セルフイノベーションの奨励
（５）初期費用の透明化と軽減による住み替え促進
（６）住民同士や住民と地域が触れ合う共用スペース・商業の付置、にも取り組むべきだとしています。

まとめとしては、スクラップアンドビルドの根本原因である税制を抜本的に見直すと共に、賃貸ライフを楽しくするための個性的な賃貸住宅を増やし、住まい手の関与を引き出すことが、今の賃貸住宅市場には必要だとのことです。

このなかで何よりも重要なことは（１）過剰供給の抑制ではないかと思います。
賃貸住宅は許可制でも登録制でも免許制でもないため、予算のある人であれば誰でも賃貸住宅を建設でき、賃貸経営が出来ます。この誰でも参入できる市場と言うことが供給過剰を招いている根本的な原因だと思います。
すぐ出来ることとして、自治体レベルできちんとした都市計画を作り、それに準じた賃貸住宅しか許可しないような条例を作ればいいのではと思います。

また、貸主になるには、ある程度の資産があるかの調査や、貸主を登録制にして、貸主としての賃貸知識の講習などを受けさせることをすべきではないかと思います。
貸主の多くは、管理なども不動産屋に任せており、借地借家法や宅地建物取引業や昨今の問題となっている原状回復ガイドラインのことなど、さわり程度しか知らない方ばかりだと思います。
これからは昔ながらの傲慢な貸主は市場から撤退していただき、借主側のことを考えられる人でなければ、貸主はやるべきではないと思います。

供給過剰の問題も大きな問題ですが、何よりも賃貸市場を健全な市場にするには、貸主の多くが賃貸知識・認識が素人同然の人ばかりが賃貸経営しているということを改善することが一番ではないかと思います。

全国の商店街が廃れていっています。

商店街にはシャッターの閉まったままのお店が多くなり、シャッター通りと呼ばれています。

商店街が廃れていった理由は、人口の減少、新たな大手スーパーやショッピングセンターの進出などによるものです。

しかしながら、その理由だけで商店街が廃れていったとは言えないのではないかと思います。
根底にあるのは、商店街のお店に買いたいと思わせる商品が無いということではないでしょうか。
商品の値段もそうですが、お店の内装から、接客のレベル、魅力ある商品の仕入れなど、一企業ととしての営業努力を怠ってしまった結果が、お店を閉める結果になっているとも言えるのではないでしょうか。

実際に、寂れた商店街でも残っているお店は、それなりの努力をしているから残っているのではないかと思います。

昔と違い、お店が無かったから、努力なくともお客は来ましたし、物は売れました。
今は、時代も変わり、大企業のほうが細やかな接客の対応、魅力ある商品の開発などお客様のサービスに関しては、ものすごく力を入れています。

商店街のお店同様に、賃貸物件も住宅不足で黙っていても入居者が決まる時代ではなくなりました。

どんな商売でも、時代を読み、時代にあった対策を怠れば、淘汰されていくのだろうと思います。

千葉ロッテマリーンズが福岡ソフトバンクを下し日本シリーズ進出を決めました。

千葉ロッテはとても強かったですが、どうしてもクライマックスシリーズには疑問がつきます。
野球人気の低下を防ぐという目論みなのでしょうが、１年間戦って優勝したチームは可哀想です。
野球人気を取り戻したいのなら、別の方法を考えてみてはどうでしょうか。

過疎に悩む北海道秩父別町が人口増を目指し格安の１平方メートル当たり１円の宅地を売り出したところ、全国から問い合わせが相次いでいるとのことです。

既に１０区画の契約が成立しており、町は「町外から新しい風が入って町に活気が生まれれば」と期待しているとのことです。

同町は道央の空知地方の農業地帯にあり、人口は２７５８人（１日現在）です。
就業の場が少ない上、少子高齢化が進み、２０年前に比べ１０４０人減少しています。
このため、人口アップ作戦の一環として、町中心部にある小学校跡地（０２年移転）を宅地として販売することになったとのことです。

通常２５０万から３００万円する１区画４６０平方メートルの宅地を４６０円で分譲。
格安で販売するからには条件が設定されており、契約後３年以内に床面積６５平方メートル以上の住宅を新築することや、町に住民登録し、５年以上の定住などが条件となります。
８?９月に８区画を売り出したところ、７区画が売れ、その後、新たに５区画を加え、２次募集をし、３区画の申し込みがあり、残る宅地は３区画とのことです。

住民確保のために自治体がこのような策を講じ、１０区画が既に契約となっているように希望者も存在しているということから、相互にメリットがあり、とてもいいことだと思います。

そもそも日本は島国ゆえ土地が希少価値としてとらえられそれなりの価格がついていますが、この北海道秩父別町の１平方メートル当たり１円は極端ですが、全体的にもっと安価で流通してもいいはずだと思っています。
もちろん大都市圏の土地は高額であるのは市場原理からいっても当然ですが、地方では売るにも買い手がいないような土地もたくさんあるのが現実です。

今後人口も減少し、大都市圏に人がより集まるようになりますので、大都市圏以外の土地および賃料などは、間違いなく値下がりするでしょう。
このまま日本がデフレから脱却出来ないようであれば、近いうちにこの１円宅地の話しなども珍しくない時代もやってくるのではないでしょうか。

国土交通省は、マンション建て替え円滑化法の省令が定める１戸当たりの最低面積基準について、自治体が独自に設定できる方向で見直す方針を固めたとのことです。

同法は、高度経済成長期に建てられた物件を中心に、マンションの老朽化問題が今後本格化するのを見据え、２００２年に施行され、マンション管理組合が、建て替え決議を行った後の手続きを定めています。
具体的には、建て替え参加者の４分の３以上が同意した事業計画と建て替え組合の定款を、知事らが認可すると、同組合は法人格を取得できる。これにより、同組合は工事の契約や資金調達などがスムーズにできるようになります。

マンションの老朽化問題は問題としてありますが、建て替えを行うことで容積率もアップし、現在の戸数よりも大きな建物になります。

現在、ビルなどの建て替えも既存の大きさよりも建て替え後は大きな高層のビルになったりしております。

土地の有効活用としては結構ですが、少子化に伴う人口減少の中、建て替えによる増床が供給過剰問題を更に悪化させるのではないかと思います。

東京においては、継続的に関東周辺から企業なり人が集まってくるので問題ないのでしょうが、その関東周辺のエリアにおいては、東京へオフィスを移転したり、移住したりしてきますので、オフィスも住宅も空室が多くなることは間違いないかと思います。

この状況は、不動産価格の値下がりにつながります。
このままいけば、都心部でなければ賃貸経営は成り立たず、有効な土地の資産活用は出来なくなるのではないかと思います。

この東京一極集中の問題

米国である中国系不動産投資家が４億８０００万ドルで８０００棟の賃貸マンション・アパートを購入し、話題となっているそうです。

一気に８，０００棟も購入とは、世界の金持ちはすごいとしか言えませんね。
その内、国ごと買ってしまうような投資家が出てきても不思議ではないですね。

こういった金持ちの人に、最終的にいくら稼いだら（資産を増やしたら）満足いくのか聞いてみたいものです。

昨日谷選手の引退のニュースがありました。

次のオリンピックにも挑戦してほしいと思っていましたが、本人の決断なので仕方ありません。
国会の仕事に頑張ってもらいたいですね。

引っ越しのあいさつを装った強盗事件が中野区で起こりました。

内容は「引っ越しのあいさつに来ました」などと言って玄関を開けさせて室内に押し入り、住人の手足を粘着テープで縛って目隠しし、現金１万円やキャッシュカードを奪ったとのことです。

引越しのあいさつに来ましたといわれ、結構ですと訪問販売や新聞勧誘などを断るようななことする人はいないと思います。ですので、警戒心を持つことなく玄関を開けてしまうのだろうと思います。

過去にも工事業者や宅配便業者や建物の管理会社の社員を装った強盗などもあります。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、日々約束していない訪問者に対しては警戒心を持つように心がけて下さい。
そして、訪問者に対して玄関ドアを開けるときは、無防備に開けるのでなく、必ずチェーンなどの内鍵をしたままドアを開けるようにしてください。
そして、用件や訪問者が安心できる人かを確認した上で、開けるようにしてください。
もし、引越しのあいさつという訪問である場合は、契約している不動産屋に電話して引越ししてきた人がいるのかなどを確認するぐらいの用心をしておけば、事件に巻き込まれる可能性は低くなると思います。

不景気が続いており、どんどん犯罪が増えてくると思います。
防犯意識を高めた生活を心がけてください。

不景気の中、オフィスの供給過剰問題がなかなか解決の糸口を見つけられておりません。

賃料も下がるばかりか、賃料も数ヶ月フリーレントにするなどのあの手この手の募集条件の緩和をしているような状況です。

このオフィスの供給過剰門には単に不景気とは違う問題もあります。
それは団塊世代の大量定年による就業者の減少です。
いわゆる２０１０年問題と言われています。

日本生命グループのシンクタンクである、ニッセイ基礎研究所が２００２年に発表したレポートによりますと、東京２３区のオフィス就業者は２０００年から２０１０年にかけて５％減少し、最悪のケースでは、丸ビル２３棟分のオフィス需要が減る可能性があるとのことです。

日本の人口は２００６年にピークをむかえ、その後は減少に向かっています。
このような状況の中で、オフィスビルはもちろんマンションなどの建設が続いていけば、不動産暴落の危機に陥る可能性もあります。

住宅にしてみてば、単純に１億２千万人人口がいたとして１億２千戸建物があればいい訳で、それ以上の戸数を建てても当然余ります。
オフィスも同様に、会社の数だけあればいいわけで、それ以上建てても余ります。
住宅は日用品とは違い安ければ沢山購入するというものではありません。

不動産の暴落は資産の減少を起こし、様々な弊害を引き起こします。
このことを十分に理解した上で、国が政策としてコントロールしていかなければ、先にも書いたように不動産の暴落を引き起こす日が近づいてくると思います。

現状のままでは、どう考えても不動産業界に明るい未来はないようにしか思えません。

学校、企業の運動会の時期です。

昨日子供の運動会に行ってきました。
とても良いお天気で、日なたは真夏のような暑さでした。
ただ、例年ですと１０月は雨が少なく運動会の行事に適しているので、いろんなところで運動会が
行われるのですが、今年はなぜか雨や曇りが多いです。
お天気のよい日が続くとよいですね。

国土交通省は、民間賃貸住宅を退去する際の修繕をめぐるトラブルを防ぐため、一般的な原状回復のルールを示したガイドラインを見直す方針を決めたとのことです。

近年の判例や損傷事例を詳しく解説し、実際の事例に当てはめやすい内容に改めるとのことで、今年度中に改定版を取りまとめ、不動産業界などの関係者に活用を働き掛ける予定とのことです。

ガイドラインは、旧建設省が１９９８年３月に策定・公表したもので、借り手の故意や過失で生じた損傷の修繕費は、借り手が負担する一方、経年変化や通常の使用による損傷の修繕費は家賃に含まれるとの方針を提示しています。

しかしながら、国民生活センターによると、「きれいに使っているのに、畳の表替えや清掃費用を請求され、納得がいかない」といった相談が依然、後を絶たないとのことです。
０９年度に全国の消費生活センターに寄せられた賃貸住宅の敷金・保証金などをめぐる相談件数は、約１万５０００件に上っているそうです。

この原状回復の問題は、いくら詳細に決めても、入居者の原状回復負担は無しということにでもしない限り、トラブルはなくならないと思います。

貸主様には大変申し訳ないのですが、賃料には、更新料も共益費も管理費も原状回復費用もすべて含まれるものとして１本可すべきだと個人的には思います。

いずれにしても、役人主導ではなく業界自体が率先して新たな健全で明確な賃料システムを作り上げるべきだと思っています。

国は、このような原状回復問題など借主側へ力を注ぐのもいいですが、平等に貸主側にも立ち、滞納者をスムーズに追い出せるようするなどの法改正などにも力を注いで欲しいものです。

東レではトヨタ自動車と富士重工に自動車ボディ用の炭素繊維を供給するようです。

今までも車のフレームやシャーシには使われていたようですが、今般ボディにも炭素繊維を使用
します。
鋼板よりも原価が２０倍もしていたのですが、東レの技術革新により５倍程度まで抑えられるよう
になり、トヨタも高級車レクサスのボディに採用予定です。
炭素繊維といえば、航空機やF1 マシンなどという最先端技術のイメージがありましたが、段々
身近なものになっていくのですね。
技術の進歩は恐ろしいです。

ＪＡＬ客室乗務員が覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕されました。

調べに対し、（経営再建中の）会社の将来がどうなるか不安だったのと好奇心から使用したとのことです。

薬物使用は絶対ダメですが、将来が不安という気持ちを紛らわす為に別の物に頼ってしまう気持ちは理解出来ます。

このＪＡＬの人のように現在働いていても将来が不安で薬物に走ってしまう人がいるということは、就職出来ない学生さんや、正規の社員になれない非正規社員の方や、リストラされた方などの多くの国民が、将来への不安を抱きながら過ごしていることだろうと思います。
こういった将来に対して不安を抱き、悲観的になっている人々の心が、自分でコントロールできずに壊れてしまったらと考えると、とても恐ろしいです。

賃貸不動産仲介会社が、家電の販売斡旋（あっせん）事業に相次いで乗り出しているとのことです。

大手では、アパマンショプやエイブルが家電量販店と提携して販売を始めたとのことです。

これには景気低迷で賃貸市場の借り換え需要が鈍りつつある中、家電販売を新たな収益源に育て、業績回復につなげたいとの思惑があるとのことです。

入居者にとっては、割安で購入できるのであればとてもいいサービスだと思います。
しかしながら、不動産屋で電化製品販売というような、専業の業績の維持＆回復のために専業以外のことでも何でも取り入れていくというやり方はどうなんだろうと疑問を持ちます。

結局この考えは、資本力のある企業は需要のある異業種にどんどん参入し、利益を上げればいいということになります。
これでは、参入した企業側は本業の業績不足分を補うことが出来るでしょうが、参入された業種の企業側は打撃を受け業績が悪化するところも出てくると思います。

餅は餅屋ではないですが、異業種への参入については、ある程度の紳士協定的なものがあるべきではないかと思います。

今、勢いのあるヤマダ電機が、電気自動車の製造販売や住宅販売、電化製品の自社プライベートブランドを作ったりしたら、どれだけの企業に打撃があるでしょうか？
ユニクロが、飲食業やジュエリー、靴、スーツの分野に力を入れてきたら、どうなるのでしょうか？

ギャンブルでは最終的には資金の多いほうが絶対勝つようになっています。
この考えで行けば、資金の潤沢にある大企業がありとあらゆる市場を席巻出来てしまいます。

単純な疑問ですが、企業は前年の利益に対して最低限何％ＵＰすれば問題ないのでしょうか？
そして最低限の前年の利益に対する上昇率があったとしても、その根拠はあるのでしょうか？

世界中に言えることですが、歯止めのきかない利益至上主義をやめないかぎり、どんどん世界がおかしくなっていくことだろうと思います。

岡山の不動産屋がこのような入居者獲得キャンペーンを行い、高稼働に成功しているとのことです。

このキャンペーンは、契約時に要する、礼金、敷金、仲介手数料はじめ、賃貸保証料、火災保険料、鍵交換費用がすべて無料で、契約時に支払うのは、１ヶ月目の賃料にあたる１００円だけということです。

このキャンペーンを開始して以来、半年以上の空室が続いていたような物件が次々と満室稼動になっているとのことです。

入居者獲得の為には、先だってブログに書きましたような建物の手入れはじめ、賃料の減額及び初期費用のサービスなど、貸主側が営業努力をしなくてはならない現状です。

過去の賃貸経験は捨てて、新たな考えを理解できない貸主様は、市場から取り残されてしまうだろうと思います。

賃料をだましだまし減額していく方法では、今の空室状況は簡単には乗り切れません。
ローンの返済などの問題を抱えている貸主様も多くおり、そのローンのしばりが契約条件の緩和
への足かせになっているかと思いますが、思い切った条件変更で入居者が獲得できるのであれば、すぐにでも実施するのが長い目で見れば、得策ではないかと思います。

賃貸市場は資金に余裕のある方でないと、もう旨みはないかと思います。
今の日本は、貧富の差と同じで成功する人と成功しない人の差も大きく開いてきていると思います。
賃貸物件を建てればすぐに入居者が決まる時代はとうに終焉しています。
日々、資金繰りや空室に頭を悩ませている貸主様は、いっそ売却することも検討されてはいかがでしょうか。

今週末実家に帰る機会がありました。

実家の周辺にも賃貸マンションやアパートがいくつかあり、やはり空室が目立っていました。

いくつか賃貸住宅を見ていますと空室が目立つ賃貸住宅には共通したところがありました。
それは、手入れがされていないということです。

築年数が古いというのも共通点ですが、外壁などの塗装をして綺麗に維持しているわけでもなく、植栽も手入れがされておらず、自転車なども乱雑にに置かれ、一言で言えば汚ならしいということです。

このような状況であると、いくら賃料が安かったり、室内は綺麗にリフォームされていても住みたくないと思ってしまいます。

空室が多くて悩んでいる貸主様も多いと思います。
なかなか入居者が決まらない理由が、賃料が高すぎるからなのか、それとも上記にあげたような手入れがされていなくて入居する気が起きない建物と化しているなど他に原因があるのかなど、分析してみることも重要ではないでしょうか。

以前の貸し手市場から、借り手市場へ移行した以上、ご自分の物件にも手間隙掛けなければ満室経営は難しいと思います。
不動産屋さんに任せっぱなしにしないで、定期的にご自分の建物を見に行くようにすれば、いろいろな問題点を早期に発見し、手を打つことが出来ると思います。

日本が中国漁船の船長を拘束して、フジタの社員が中国に逮捕された事件がありました。

いろいろとマスコミで論じられている問題ですが、今朝の新聞のコラムに結論としては
「だましだまし中国と上手におつきあいしていくより他ない。」
との記事が出ていました。
私もそのとおりだと思いました。
中国の経済力なくして将来の日本は考えられません。
日本の持ち味である、のらりくらりで良いのではないでしょうか。
もちろん、最後には実をとらなければなりませんが。

このごろは春に運動会をする学校が増えています。

昔は運動会といえば秋が定番でした。
今は春に運動会を行う学校が増えてきました。
行事日程の関係らしいのですが、やはり秋は運動会シーズンです。
子供達も運動会を楽しみにしていると思います。
週末のお天気が良くなることを祈ります。

１０月１日は都民の日です。

昨晩子どもに、早く寝なさいと言うと「明日は学校休みだから、ゆっくりしてていいんだよ。」
と言われてしまいました。
都民の日だそうです。
我々大人にも、何かいいことがないものでしょうか。