川崎市は、２０１１年度から３年間で定員４千人分の認可保育所を整備するとのことです。
また、「保育ママ」といわれる複数の家庭保育福祉員がグループで保育を行うシステムを１１年度から導入するとのことです。
川崎市では今年４月の待機児童数は現行基準となった２００２年以降では過去最多の１０７６人とのこと。前年同期と比べ１・５倍に膨れ上がっているとのことです。
市は今年３月、現行の「保育緊急５カ年計画」を改定し、２００９年度から１１年度にかけて定員を３千人増やす計画をしているとのとです。
グループで保育を行うシステムは民間のマンションなどを賃貸して行われますので、空室改善の一役も担い、こういった動きは賃貸業界では大歓迎です。
但し、横浜市では駅から遠いなどの立地の悪い保育所では定員割れを起こしているところもあるとのことです。共働きをし、出勤前に子どもを預けることを考えますと、やはり駅に近いなどの立地条件がいいところに預けたいという希望が多いはずですので、ただ待機児童分を補う保育所を増やせばと言う考えだけでなく、総合的に預ける側に立った支援をお願いしたいものです。
この待機児童の問題は全国の問題です。
こういった整備の不足も少子化を改善できない理由の一つとされています。
本来は国にきちんと対策して欲しいのですが、今の政治状況ではなかなか改善されそうにもありません。
地方自治体の首長は、国にどんどん発言をしながらも、自らが自分達の地域の人を守ると言う考えを色濃くしてどんどん改善していって欲しいと思います。
