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住友不動産が、東京・代官山（渋谷区鶯谷町）に超高級賃貸マンション「ラ・トゥール代官山」（総戸数１３９戸）を完成させました。

ＪＲ「渋谷駅」と、東急東横線「代官山駅」から徒歩８分のという抜群の立地で、月額賃料は平均１８１万円とのことです。
１戸当たりの平均専有面積は２４０平方メートル。中でも、専有面積５０１平方メートルの部屋は、月額賃料が５３１万円と最高価格に設定されているとのことです。
同社の賃貸マンションとしても"最高峰"で、庶民には手の出ない価格ですが、大使館関係者や外資系企業の幹部などの入居を見込んでいるとのことです。

感想としては、ただただそんな賃料払えるなんてすごいなぁくらいしかありませんが、一度でいいから住んでみたいものです。

いっそ、ドバイのように世界中が驚くような建物を建てて日本の力をアピールするのもいいのではないかと思います。

マンションの隣人トラブルで最も多いのは音の問題とのことです。

最近の建物は気密性が上がっており、屋外の音が聞こえにくくなっています。
それだけに、内部の生活の音に敏感になるのかも知れません。
一戸建てでも、道路や鉄道、工場など外からの音は気になります。

ある音響生態学の准教授が言うには、音は存在しているのが前提とのことです。
あまりに静かな環境では落ち着かないものとのことです。
その中で、意味のある情報、人に注意を促す音はごくわずかを占めるに過ぎず、大半は無意味な音とのことです。
数十年前まで、川や木の葉の自然音、遠くから都市の喧騒（けんそう）が聞こえていましたが、今はテレビやエアコン、洗濯機の動作音、電話の呼び出し音など、近くで発せられる機械音ばかりになっており、音の多様性に乏しくなっているとのことです。

そういった時代の変化に伴う音の変化はあれど、結局、音の問題のすべては人間関係にあるとのことです。
普通の話し声程度の音量が、良い音になるか悪い音になるかは人間関係次第とのことです。
当たり前ですが、仲の悪い人が発する音は許容できないものです。

ある住宅会社の担当者は「音の問題は心の問題。引っ越しのあいさつとか、常識の範囲でご近所付き合いをすることが第一かもしれない」と話しています。

当社のお客様でもマンションだから音がしない（隣人の音が聞こえてこない、自分の音が漏れない）と思い込んでいる人が非常に多いです。
マンションでも音漏れはするという認識でいるのと、音はしないという認識で住むのでは、当然捉え方が違ってきます。
音は漏れないと思っているから、夜中に洗濯機を回したり、友人を呼んで騒いだり、音楽を大きな音で聴いたりしてしまうんですね。
不動産業界もマンションやアパートという共同住宅（複数の世帯が住む建物）では、音が漏れるという説明をごまかさずにきちんとすべきだと思います。
併せて音がしない（隣人の音が聞こえてこない、自分の音が漏れない）という間違った認識が一般的になっていることを正すことをしなければ、隣人との音の問題は減少することはないのだろうと思います。

このブログでは賃貸に関する、貸主側や借主側にとって有利・不利なことから、最近の状況などをお知らせしています。

その中でもあまり表に出てこない話があります。
今回はそのあまり表に出てこない話をしたいと思います。

現在、我が国では１２年連続３万人を超える自殺者が出ております。
その自殺者の方が賃貸住宅に住んでいる場合もあります。
その場合、当然みなさんも次にその部屋に住む人なんてまずいないだろうと思うと思います。
そこで、ある問題が生じます。
貸主はそのことが理由で部屋が決まらないという損害をこうむるということです。
一般的には自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になります。
そこで、遺族に対して損害賠償を請求する貸主がいるとのことです。
中には、改修費などを過大に請求するケースが少なくないといいいます。
例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求されたそうです。結果は納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解したとのことです。
また、宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もあるとのことです。
悪質なものになりますとアパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあったそうです。

電車に飛び込んで亡くなった場合、電鉄会社に多額の費用を支払う話は聞いたことがある人もいるかと思います。今回の賃貸住宅のケースは知っている人も恐らくほとんどいないであろうと思いますし、私も初めて知りました。

実際、お亡くなりになった人にはご冥福をお祈りするしかありませんが、貸主が損害をこうむってしまうのも事実です。遺族の方の気持ちを考えますと複雑な心境にもなりますが、損害賠償をする貸主側の気持ちもわかります。

こういったことはきちんと法整備され遺族および被害にあった貸主を保護できるようにすべきではないかと思います。
全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは不当な請求から遺族を保護しようと、近く、内閣府や民主党に法案化を要請するとのことです。

明石家さんまさんの言葉ですが、『生きてるだけでまるもうけ』とみんながみんな思ってくれればいいのですが。。。

更新料の返還請求訴訟の問題が更に厳しい問題へと拡大してきました。

内容は、東京の適格消費者団体の消費者機構日本というところが、東京の大手管理会社を相手取って差止請求訴訟を提起しました。

これが何が問題かといいますと、更新料の返還請求訴訟が差止請求訴訟へと発展してしまったということです。
差止請求訴訟と返還請求訴訟との違いは、相手側が裁判で勝訴した場合、返還請求訴訟の場合は更新料を返還することだけなのですが、差止請求訴訟の場合は、更新時の更新料支払いなどの差止めを求められた契約条項を今後使用できなくなります。

今回、消費者機構日本が大手管理会社に対して差止めを求めている条項は下記の通りです。
１．壁、天井、床、鍵の修繕費用の全部または一部を賃借人が負担
２．賃借人が破産、もしくは民事再生手続申立があれば、契約の解除、更新拒絶できる
３．退去時の経年劣化、自然損耗の原状回復費は基本クリーニング代を含め賃借人が負担
４．契約更新時の更新料支払い
５．賃借人が明け渡しを遅滞した場合、損害額と遅延した日数分の賃料の倍額を支払う

この５項目です。

この裁判で勝訴した場合については、この大手管理会社は契約書にこの条項を使用することが出来なくなります。
勝訴されてしまった場合は、不動産会社全体への影響はかなり大きなものとなると思います。

借主にとってはいい方向への流れとなりますが、貸主及び不動産会社にとっては更に非常に厳しくなります。
ただでさえ超供給過多の賃貸市場で賃料もどんどん値下げている現状を考えますと非常に今後が怖くなります。

プロ野球パシフック・リーグのソフトバンクスホークスが優勝へのマジックが１となりました。

先日ＴＶに孫正義さんが出演しているのを見ました。
そのせいか、このごろ福岡ソフトバンクスを応援しています。
是非とも、優勝してほしいですね。

投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増しているとのことです。

相手の"逆ギレ"に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの相談件数は、今年度４月から８月の累計で前年同期比に比べ３割近くも増えているとのことです。

最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が失礼だ』などと逆ギレするケース」（同センター相談部）です。突然、相手が怒り始め、戸惑っていると直接会う約束をさせられ、言葉巧みに契約を迫られるとのことです。

４０代のある男性は業者と面会したところ、怒鳴られるなどの脅迫的な勧誘を受け、３千万円程度のマンション購入契約書にサインしてしまったとのことです。

３０代から４０代の職業を持つ男性の被害が多く、職場に繰り返し電話し、面談を強要するのが常套（じょうとう）手段とのことで、同僚や上司の手前もあり、面談をＯＫしてしまう人が多いとのことです。

こうした消費者が希望しない訪問や電話は「不招請勧誘」と呼ばれ、一部の金融商品では禁止されていますが、不動産取引を規制する「宅地建物取引業法（宅建業法）」では認められおり、違法な強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れているが現状です。

こうした背景には、一昨年のリーマン・ショックで、マンション・ブームが冷え込み、値崩れした物件を安く買いたたき、投資として強引に売りつける業者が増えているということです。
中には、想定問答集を作成し、電話勧誘だけを請け負う業者もいるとのことです。

ちなみに、不動産業者を管轄している国土交通省は「長時間の勧誘や相手を困惑させる勧誘は宅建業法に抵触し、行政処分の対象になる」（不動産業課）と説明していますが、その定義はあいまいです。また、「電話勧誘を一律に禁止するのは営業規制になり、慎重に考える必要がある」（同）としているとのことですが、この答えにはあきれます。なぜに電話勧誘を一律に禁止と言う方向へ考えが飛躍するかがわかりません。脅迫的な勧誘に対し、対象となる具体的な範囲とそれに対する罰則を設ければいいのでないのでしょうか。

現に問題が表面化しているのですから、悪質な業者を野放しにしてないで、即刻、法改正するなりして、場合によってはこうした業者の免許を剥奪できるようにして欲しいものです。

国土交通省が２１日発表した２０１０年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によると、住宅地の全国平均は前年比３・４％下落、商業地は４・６％下落したとのことです。

前年を割り込むのは住宅地が１９年連続、商業地は３年連続とのことです。
中心市街地の衰退や人口減少が続く地方の不動産市場が苦戦したためとのことですが、逆に、三大都市圏の下落幅が半減するなど、都心部には"下げ止まり"の兆しも出てきたとのことです。

全国約２万２７０１の調査地点のうち、下落したのは全体の９８・５％に当たる２万１４５７カ所。一方、上昇は２７カ所（前回３カ所）、横ばいは３０２カ所（同２５７カ所）だった。０８年秋の金融危機と、その後の景気の急激な悪化で、地方圏の住宅地が３・６％下落、商業地が４・８％下落したのが押し下げたとのことです。

一方、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は、住宅地が２・９％下落（５・６％下落）、商業地が４・２％下落（８・２％下落）で、都市部の改善傾向が顕著になっている。今回、地価が上昇した２７地点は、投機要因ではなく、多くが鉄道基盤の整備などの「街作り」によって、地価底上げにつなげているとのことです。

商業地は、三大都市圏の超優良テナントに限れば改善の兆しが見えるものの、全国的には厳しい環境が続くとのことです。業績悪化で家賃を抑える企業が相次いでいるほか、店舗の撤退でオフィスや商業ビルの空室率上昇に歯止めがかかっていないとのことで、東京・銀座でも、高級ブランドが相次ぎ撤退する一方で、ユニクロなど低価格が武器のファストファッションが相次ぎ出店し、家賃の下落傾向が続いているとのことです。三菱地所の木村惠司社長は「商業地の地価反転には、実体経済の回復が必要不可欠」と言い切っています。

円高や株安で足下の企業収益が低迷し、雇用や所得の改善が望みにくい中で、ニッセイ基礎研究所の松村徹上席主任研究員は「オフィス需要の低迷が響き、地価は当面、厳しい環境が続く」と予想しています。

１０年連続年間２００本安打まであと３本となりました。

いろいろと記録を塗り替えてきたイチロー選手、凄いの一言です。
記事を見るたび思うのは、どうやってモチベーションを保っているのか。
プレッシャーで普通の人なら押しつぶされてしまいます。
彼の心の中をのぞけることができるなら、見てみたいですね。

昨夜のテレビで、穀物買い付けの番組を放送していました。

ロシア人はそばを日常食べているそうです。
はじめて、テレビを見て知りました。
世の中わからないものですね。

大手不動産情報サイトでリクルート社が運営している『ＳＵＵＭＯ』を見ていましたら、特別枠に『管理費込みで４万円台以下』というくくりがありました。

興味本位で見てみますと、多くの格安物件のオンパレードでした。

都心部では築３０年以上の古い物件などの和室、狭い部屋、お風呂のない部屋などがほとんどでしたが、中にはバストイレ付きでも中央区や渋谷区などにもあり驚きました。

部屋を借りる場合、新しい建物、綺麗な部屋、バストイレは別で、収納もきちんとあってなどなど要望を叶えたいのが当然です。要望を叶えるにはそれ相応な賃料は当然必要になりますが、この４万円台までの格安物件を見てみますと、こういうところで十分かなとさへ思えます。
東京でも多摩・武蔵野地域に行けば、ごくごく普通の１Ｒがそれなりの数ありましたので。

どこに住むかは、利便性や必要性など総合的に判断するかと思いますが、毎月の固定費である賃料が安く抑えられるのであればそれに越したことはないのかなと思います。
しかしながら安い物件に住んでいるのが恥ずかしいとかの見栄とかで背伸びした賃料の物件に住んでいる人もたくさんいるのではないでしょうか？

収入に対する賃料の目安として、賃料は収入の３割というのがあります。
賃料の収入に対する負担割合が高ければ高いほど、精神的負担も大きいはずです。
３割以上支払っている人が悪いとは言えませんが、生活を切り詰めてまで無理して高い家賃を支払っている人は、自分の収入に見合った物件にお引越しされることをおすすめします。
賃料は出来るだけ抑え、その分将来に向けてや人生を楽しむ費用に充てるほうが、気持ちにも余裕が持て、はるかに充実した日々を送れるのではないかと思います。

今年の１２月末日に閉店する西武有楽町店の後継店舗で、ビルを所有する朝日新聞社と松竹はルミネを優先交渉先に決定したと発表しました。

ヤマダ電機などの複数の企業が上がっていたようですが、有楽町駅のシンボル的な存在であるビルなので、後継店舗をルミネと選択したことはとても良いことだと思います。
ただし、現時点では優先交渉権を得たに過ぎませんので、賃貸条件など折り合いがうまくつかないことには開業とはなりませんので、是非まとまって欲しいと思います。

ルミネはご存知の方も多いと思いますが、ＪＲ東日本の子会社です。
ＪＲ東日本の子会社ですから、駅ビルにしかないのですが、今回の有楽町マリオンに入居が確定すればＪＲ東日本が駅ビル以外で本格的に展開する初の施設となるそうです。

朝日新聞社は「最先端の都市型文化、ライフスタイルを提案するという有楽町マリオンが担ってきた役割を踏まえ総合的に判断した」とコメントしているそうです。

候補にあがっていたヤマダ電機さんとかには悪いですが、ヤマダ電機さんでは街のイメージが落ちるような気がします。
個人的には有楽町＆銀座は庶民階級よりもワンランク上の憧れる街であり続けて欲しいですね。

ニュースで新閣僚の発表が行われました。

だいぶ国民の信頼を落としている民主党ですが、何とか今度は景気をよくしてもらいたいものです。
先日の為替介入のニュースは、多少なりとも仕事をした感はありました。
今度こそ、国民の納得する政治をしてもらいたいものです。

ドイツ保険大手アリアンツが１４日発表した「世界資産リポート」の２０１０年版によりますと、０９年末時点の　日本の１人当たり金融資産保有高は８万８６５９ユーロ（約９５０万円）と、主要５０カ国の中で５位とのことです。

１位はスイスで、２位以下は米国、デンマーク、オランダの順です。
アジア各国では、日本と台湾を除き、金融危機前の０７年との比較で軒並みプラスに転じる回復ぶりを示しているとのことです。

金融資産総額では、日本は前年比２．３％増の１１兆２７３０億ユーロとなり、米国の３２兆２００億ユーロに次ぐ２位とのことです。
現在最も勢いのある中国の金融資産総額は３兆３９３０億ユーロと前年比で２９．３％急増し、７位です。ただ、１人当たりではまだ２５２１ユーロにすぎず、中国の都市部市民の金融資産は農村部の５倍と、貧富の差が激しいことが改めて示されています。

こういうデータからも世界の中で日本はすごい国であり、恵まれている国だなぁとは思いますが、どのくらいの国民がこういった認識を持っていたり、実感しているのかなと思います。
もしかしたら、現在の状況でも世界各国と比べたら恵まれすぎていて、バブルの頃の異常な時期を基準にしているから、今の落ち込んでいる状況に対し、悲観しすぎているのかなとも思えてきます。

金融資産や経済関係では世界の上位にいる日本ですが、国民が自国に対して満足している度合いのデータがあるとしたら、きっと順位は下位になるのではないかと思います。

全てにおいて満足いく国づくりは難しいとは思いますが、金融・経済市場での世界の上位に君臨し続けることも大事ですが、何よりも自国の国民が安心して老後を迎えられる国にすることを最終的な目標として、再選した菅首相はじめ政治家の方々には頑張って欲しいですね。

いろいろと文句をつけては家賃を払わない入居者のなかでも、意図的に家賃を踏み倒す人のことを『モンスター居住者』と言うそうです。

家賃滞納の多くの場合は居住者がうっかり忘れていることが原因であるため、後日払ってもらえる場合が多いのですが、なかには意図的に、家主や管理会社の落ち度を見つけてはクレームをつけて踏み倒そうとする人もいるとのことです。

実際にあった例としては、米ロースクール卒業の女社長のケースでは、「物件のオーナーと管理会社が急に代わって住環境が変化したことが契約違反になるので家賃は支払わない」などとクレームをつけてきて、反対に損害賠償で訴えられたり、脱サラでお店をはじめたばかりの人がしばらくしても支払いのめどが立たないので相談に乗ったところ、逆に激怒して包丁を持ち出されたり、引っ越しするので荷物を処分してほしいと頼まれて部屋へ行くと、ゴミがトラック7台分にもなったゴミ屋敷や、家賃を滞納したまま自国に帰ってしまった外国人入居者などなどです。

ある賃貸保証会社の社長さんいわく、３ヶ月滞納した人は、もう払う気がない人とのことです。

ゼロゼロ物件の未納者への取立てや対応が横暴すぎて裁判へとなり、取立てにも一定のルールが必要と法制度の整備へとなりました。
取立ての方法には確かにルールは必要だとは思いますが、そもそも期日に賃料を支払うという契約ごとを守れない人を守るルールは必要なのかと私は思います。
今は未納する人のほとんどが事前に支払えない理由などを貸主や管理会社に説明する人もおりません。そういった当たり前の誠意ある行動も出来ずに、期日が過ぎて督促連絡に対してふてぶてしい態度で『払えばいいんでしょ』みたいなことを言う人ばかりです。

９割以上の方は、きちんと期日までに賃料は支払っています。
１割にも満たない契約不履行の人に対して、業界全体で督促が厳しく出来なくなる法律を作る必要がどこにあるのでしょうか？

借主＝弱者の考えが、モンスター居住者を発生させる原因なんです。
学校でのモンスターペアレントの増殖も同じ構造です。
今の日本がおかしいのも、相手側（お客側）に過剰にへりくだりや媚びすぎて、相手側が悪くてもサービス提供側が毅然とした態度が取れず、結果、相手側をより付け上がらせる構造になっているのだと思います。
頑固な料理屋の親父のように、俺の作った料理の味が分からない奴は、御代はいらないから帰れみたいな態度でいいのではと思います。
嫌なら他を探せばいいんです。選択の自由は誰もが持つ権利なんですから。

賃貸ではいろいろと貸主側ばかり槍玉にあげられますが、決められた家賃を滞納しても、払おうともしない人が少なからず存在し、そのことで迷惑している家主がいることを知ってほしいです。

リクルートさんの住宅情報関連部門のアンケートで関東・関西の住みたい街ランキングが出ていましたのでお知らせします。

関東の住みたい街ベスト１０
１位　吉祥寺
２位　横浜
３位　自由が丘
４位　鎌倉
５位　二子玉川
６位　新宿
７位　恵比寿
８位　池袋
９位　下北沢
１０位　大宮

関西の住みたい街ベスト１０
１位　芦屋
２位　京都
３位　神戸
４位　三宮
５位　梅田
６位　西宮
７位　西宮北口
８位　大阪
９位　岡本
１０位　夙川

以上です。

上位にランクインする街はだいたいいつも同じ街ですね。
魅力があるから人が集まり、人が集まるから更に魅力ある街へと進化しているので常にランクインしているのかなと思います。
また、歴史のある町並みが魅力の鎌倉や京都や、日本中の人が閑静な高級住宅地のイメージ
を持っている芦屋などが上位なのはとてもうなづけます。

個人的には、鎌倉や神戸に住んでみたいですね。

関東では常にトップにいる吉祥寺には関心してしまいます。
吉祥寺を手本とした街づくりをすれば、どこでも魅力ある街になるかはわかりませんが、どの街も街の特色を生かし、総合的に街のイメージを統一した魅力ある街づくりをしていくのが地域の活性化にもつながりいいのではないでしょうか。

大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいます。

更新料とは、賃貸借契約の更新時に家賃の１から２ヵ月分を払うもので、首都圏や京都などの一部地域で"慣習"として普及しているものです。

更新料は、一部地域にしか存在せず、法律の規定もないものです。
更新料のルーツは戦前にまでさかのぼります。
当時、東京では人口が増加し、住宅不足に陥っていた。そこに物価統制令が出て、家賃の値上げを禁じられた貸主が、契約を更新する際に、居住継続と引き換えにカネを借主に要求することが横行しました。この"ヤミの権利金"が更新料の起源といわれています。
これは、いわば貸手優位の市場で生まれた慣習です。

しかしながら、現在の環境は、当時と百八十度異なる、借手市場となっています。
総務省によると、全国の賃貸住宅の空室率は１８．７％、供給戸数は２１８３万戸で共に過去最高を記録しています（２００８年）。

供給過剰の中、当然に家賃相場も下落していきます。
また、退室後から次の入居者が決まるまでの期間も、過去と比べれば長期化しており、同じ賃料を維持することも難しくなってきています。そのため現入居者の退去を防ぐため、更新料の値下げや無料化を検討する貸主が増えているとのことです。

そもそも更新料が問題となり、一連の更新料無効裁判の根底にあるのは、「消費者契約法による信義則違反」であります。つまり「弱い借主を強い貸主が騙したり搾取してはならない」という前提です。借り手市場に入ってから、すべからく貸主に不利な流れに変わって来ていますが、本当に借主は弱者なのでしょうか？じつは現在の日本の借地借家法では、借主の権利のみを厚く保護しているのです。

借主は弱者という法律の大義名分の下で、貸主側では、滞納している入居者をすぐに追い出せなかったり、契約解除も正当な理由なしに出来なかったりと相応なリスクは背負っているのです。

以前の原状回復工事の費用の問題など常にこういった問題が出てくるのは、時代に即した法改正や新たな法整備が行われていないからです。

この更新料問題が引き起こす更なる問題は、この判決が最高裁で確定すれば、大家側が過去の更新料を利子を付けて借主に返さなければならなくなるケースも出てくるということです。
それに併せて、消費者金融の過払い金返還請求ビジネスで暗躍した法律事務所が、次は更新料返還請求に目をつけているという動きも出てきています。

借手優位な市場になった以上、いつまでも過去の商慣習を正当化してだましだましやりす過ごすのは健全ではありません。

今こそ、借主・貸主双方にとってフェアとなる新たな賃貸契約のシステム作りをすべきではないかと思います。

江戸川区の葛西臨海公園の中に鳥類園があり自然の鳥類を保護するために干潟があることを
ご存知でしたか。

たまたま江戸川区の広報で干潟の生物を研究する会を見つけ子どもと一緒に参加してきました。
葛西臨海公園は何度か行ったことはあるのですが、干潟の中に入ったのは初めてでした。
子どもが泥の中に入って汚れてしまった時には、また汚してしまってとガッカリしましたが、
泥もつれになって、大笑いしながら生物を探している姿を見たら、どうでもよくなってしまい、とうとう
自分も泥まみれになってしまいました。
なぜなのかはわかりませんが、とても爽快感を感じました。
ひっとしたら、自分が田んぼや小川で遊んだことを思い出したからかもわかりません。
仕事に対しても、この泥んこ遊びのように向かい合っていきたいですね。

千代田、中央、港、新宿、渋谷の都内主要５区の８月のオフィス空室率が、１９８９年の調査以来９．１７％と過去最悪の空室率となりました。

平均募集賃料も、２４カ月連続のマイナスで、テナント誘致競争は激しく、空室率上昇は市況の先行きに不透明感が強いのが原因とのことです。

しかしこの状況も改善される調査結果が出てきました。
オフィス仲介大手の三鬼商事からの発表では、賃料は１１年を底に、１２年以降は上昇に転じると予想しており、東京のビジネス地区では１２年には延べ５０万坪のオフィスビルが新たに供給されますが、その後は年２５万坪程度に半減し、需給バランスの変化が反映するとの見方です。

過去最悪の空室率という現状はありますが、賃貸オフィスに関することでは久々に聞く明るい兆しの話ですので、私ども業界ではとてもほっとした気分になります。

ただ、ひとつ気になるところでは、今後新たなオフィスビルの供給が現在よりも半減することで、需給バランスが取れるようになるということですので、そもそも過剰にビルを造り過ぎていたのではないかと思います。
オフィスビルの建設に限らず、今の日本はバブル期あたりからの内需拡大政策により、必要以上に大量生産や大量消費の時代でした。それは好景気による金余りの時代でしたのでやってこれました。
しかしながら、バブル崩壊後の現在では、必要最低限の消費しかしないようになり、経済の縮小を続けています。
バブル期と比べるから現在が非常に厳しい時代に見えますが、本来は現在の状況が、普通の状態であると私は思います。需給のバランスで言えば、必要な物を必要な分だけ作る。これって至極当然の原理ですし、企業も必要最低限のものを提供することを大前提とした経済活動をすべきなんです。
この考えが、今の世界中の経済において忘れ去られてしまっていると思います。

企業とは何か？
経済とは何か？
社会貢献とは何か？
何の為に利益をあげるのか？
などなど世界中の経営陣は一度じっくりと問い正して欲しいと思います。

そして企業も人も利己主義ではなく利他主義になれることができれば、金融・経済に振り回されること無く、幸せに暮らしていける世界が出来るのはないかと思います。

台風が過ぎ、天気も持ち直してきました。

夕べは涼しくて、ぐっすり眠れました。
このまま秋になってもらいたですが、暑い日がまだまだ続きそうです。
体調をくずさないよう、注意しましょう。

今日北陸地方に上陸の予定です。

東京も今日は雨模様です。
台風の影響がないことを願いたいですね。

新宿区は、都庁を中心とした副都心高層ビル街と、日本一の歓楽街・歌舞伎町を擁し、昼夜ともに圧倒的な存在感を示す区です。

その新宿区でも圧倒的代表と言えるのが新宿駅です。
ちなみに新宿駅は１８８５（明治１８）年の開業であり、新宿区が生まれるはるか昔のことであります。新宿区の代表的な駅だから新宿駅ではなく、新宿駅があったから新宿区と言ったほうが正しいです。

ＪＲの新宿駅は１日当たりの乗車人員７６万６０００人で、それに続く池袋駅（５６万３０００人）、渋谷駅（４２万６０００人）を大きく引き離しています。
また、私鉄各社を含む乗降合わせての合計では３６０万人を超えると言われ、世界一利用者の多い駅としてギネスブックにも認定されています。

新宿区の業種別では、私どもの「不動産業」が事業所数、従業者数とも２３区のトップです。
商業においては、大規模店舗においての店舗数でも、年間販売額でも、年の商品手持額でも、売場面積でも、いずれもトップです。
ついでに付け加えれば、マクドナルド、ユニクロの店舗数もナンバーワンです。

人口は３１万７０００人で２３区中第１２位ですが、昼間人口となると７７万人で３位となります。
また、外国人登録人口については３万５０００人でこちらもナンバーワンです。

ひとつ問題としてあるのは、刑法犯の認知件数で第２位であり、罪種別に見ると、凶悪犯（殺人・強盗・放火・強姦）の構成比が同様に２位を占めます。
様々な人々が集まる区であるからこそ犯罪が起こりやすくなっているということでしょうか。

そのようなマイナス要因の問題等はありますが、新宿は東京でも最も活力ある場所の１つであることは間違いありません。
『東京都昼間人口の予測』（東京都）によれば、２０２０年の新宿区の昼間人口は８４万３０００人と予測され、千代田、港の都心区を押さえてトップの座に着くようです。

私どもも新宿駅から２駅離れた新宿御苑前駅で営業をしておりますので、この新宿駅はじめ新宿区が活気付く話はとてもいいことです。
新宿というイメージの個人的な感想ですが、渋谷は若者の街、銀座は高級な街といった一言で表せるイメージを持っていますが、新宿は歌舞伎町があるからだとは思いますが、ダークなイメージがどうしてもありますし、一言で言えるような良いイメージの言葉が浮かびません。

ただただ乗降客数が世界一の街ではなく、世界的にも憧れられるような街になれるよう発展してくれたらいいなと思います。

昨日のブログで名古屋の気温を書きましたが、昨日は京都で３９．９度と全国でも今年最高気温を記録したとのことです。

流石に９月に入りここまで気温が高いと、一体地球はどうなっているのだろうかと心配になってきます。

人間は順応性が高いと思いますので、この暑さに耐えられる身体になっていくような気がしますが、人間以外の動植物には大変なことだと思います。

世界経済の停滞や、温暖化による気候の異変などを見ていますと、今こそが世紀末ではないかという気がしてきます。

今の世界がおかしいのは、経済活動というものの中で利益を上げるという一面だけ追求するようになってしまった結果だと思います。
そもそも経済とは利益を上げるだけのことを言っているのではありません。
国語辞典にも、「人間の生活に必要な財貨・サービスを生産・分配・消費する活動。また、それらを通じて形成される社会関係」と説明されています。
利益を追求するなんてことは書いてないんです。
もともと人間はこの地球で生きていく上で必要な経済活動をしていただけなんです。

資本主義や自由主義のもとにいつの間にかお金が全てという価値観が世界中に出来てしまったのです。
人間の欲やエゴには際限がないと思います。
これを抑制するような世界にしなければ、やがて地球はとんでもない星になってしまうのではないかと思います。

９月に入り、朝夕は幾分涼しくなりました。

夕方も６時を過ぎれば暗くなってきました。

しかしながら、昨日の４日は名古屋では３８度と９月の最高気温を更新していたり、他のエリアでも９月の観測史上最高気温を記録したところも多々あったとのことです。

地球温暖化と騒がれていますが、こんなに暑い日が続きますと、温暖化というよりも熱帯化と言う言葉のほうがあっているように思えます。

昔は猛暑ぐらいしか言葉はなかったように思うのですが、今では激暑、酷暑などの言葉でこの暑さを表すようになっています。

この暑さをしのぐ為に、いろいろな冷却商品が出ていますが、太陽の光を浴びると冷たくなる繊維とか出来て、そういったシャツなどが販売されたらいいなと思います。今の技術で出来ないものなんでしょうかね？

まだまだ暑い日が続きますので、体調管理には気をつけてお過ごし下さい。

９月になって朝の電車が混んできました。

会社までの通勤電車が９月になって混んできました。
学校が始まったせいなのでしょう。
今年は特に暑いので、秋の実感は全くありませんが、例年だと９月になってもう秋だなと感じる
方は多いと思います。
電車の混み具合で季節を感じるというのも不思議なものですね。

「嫉妬」というと皆さん悪い印象をお持ちですが、実は「いい嫉妬」「悪い嫉妬」があるそうです。

いい嫉妬とは、競争に打ち勝ってやろうという「ジェラシー」（見返し型嫉妬）のこと。
悪い嫉妬とは、人の足を引っ張る「エンビー」（破壊型嫉妬）のことをいいます。
子どもが仲間はずれにされたり、苦しいときがあったとき、ジェラシーで乗り越えていけるように
子どもを支えるのが親の役目です。
「ここで立ち向かわなきゃダメだよ」と子どもを励ましながら、そのために先生や親は「君を助ける
からね」と支えることを約束する。
こうした先生や親のサポートが子どもをエンビーではなく、ジェラシーの気持ちにさせるのです。

子どもたちばかりではなく、このようなサポートができる職場も必要ですね。

川崎市は、２０１１年度から３年間で定員４千人分の認可保育所を整備するとのことです。

また、「保育ママ」といわれる複数の家庭保育福祉員がグループで保育を行うシステムを１１年度から導入するとのことです。

川崎市では今年４月の待機児童数は現行基準となった２００２年以降では過去最多の１０７６人とのこと。前年同期と比べ１・５倍に膨れ上がっているとのことです。
市は今年３月、現行の「保育緊急５カ年計画」を改定し、２００９年度から１１年度にかけて定員を３千人増やす計画をしているとのとです。

グループで保育を行うシステムは民間のマンションなどを賃貸して行われますので、空室改善の一役も担い、こういった動きは賃貸業界では大歓迎です。
但し、横浜市では駅から遠いなどの立地の悪い保育所では定員割れを起こしているところもあるとのことです。共働きをし、出勤前に子どもを預けることを考えますと、やはり駅に近いなどの立地条件がいいところに預けたいという希望が多いはずですので、ただ待機児童分を補う保育所を増やせばと言う考えだけでなく、総合的に預ける側に立った支援をお願いしたいものです。

この待機児童の問題は全国の問題です。
こういった整備の不足も少子化を改善できない理由の一つとされています。
本来は国にきちんと対策して欲しいのですが、今の政治状況ではなかなか改善されそうにもありません。
地方自治体の首長は、国にどんどん発言をしながらも、自らが自分達の地域の人を守ると言う考えを色濃くしてどんどん改善していって欲しいと思います。