岐阜市にぎわいまち公社は市の委託を受け、岐阜市の柳ケ瀬商店街を、商店街活性化プロデューサーを招いて商店街のにぎわい創出に向けて支援するとのことです。
地方の商店街はどこもシャッターが降りたままの空き店舗が多く、シャッター通りと呼ばれていたりします。この柳ケ瀬商店街も不動産会社がテナントの募集広告を出している空き店舗は５０店近くあり、一向に埋まる気配はないとのことです。
しかも大型商業施設の跡地問題では、８年間シャッターが下りたままのスーパー「長崎屋岐阜店」跡地や０４年８月に閉店したファッション専門ビル「岐阜センサ」、昨年８月に閉店した名鉄系の「岐阜メルサ」などの有効な解決策を見いだせていないままとのことです。
今回のように、公的機関が民間の商店街活性化プロデューサーのように実績もあり、再生へ向けてのノウハウを持っている方を起用して、改善をはかろうとすることはとても良いことです。
こういった公的機関が民間のその道のプロを起用する動きがもっともっと広がれば今の日本の現状を改善できるのではないかと思っています。
このことは、経済音痴集団となりつつある日本の政治においても言えることではないでしょうか。
