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「みんなと仲良くしなさい」「悪口を言ってはダメだよ」親というものは、こうした建前を並べ、
子どもを頭ごなしに叱りがちです。

しかし、普段から親がきれいごとばかり言っていると、次第に子どもは親に本音を話そうとしなく
なります。なぜなら、　「親とは違う価値観を持つこと」　を子どもが恐れるからです。
それがきっかけで、　「自分はダメな子だ」　などと思い込んでしまうことは、決して少なくありません。
これが、あたり障りのないことしか言えない　「臆病な子」　にしてしまったり、悩みがあっても親に
相談できず、　「問題を抱え込んでしまう子」　をつくる原因です。
もし、子どもが家で友達の悪口を言ったとしたら、「そんなこと言っちゃダメよ」
と頭ごなしに叱るのではなく、
「お母さんもそう思うけど、外で友達の悪口を言うと嫌われるよ」　と言うべきなのです。
家では「本音」で話してもいいが、外では「建前」で話すことも大切だ。ということを親が教えるので
す。それが親の大切な役目だそうです。

どこかの会社も社員が何も言えなくなってないでしょうか。
伸びる会社は、社員が活発に意見を述べる環境があるそうです。
あなたの会社はいかがでしょうか。

テストの点数が悪かったり、仲間はずれにされたりして、子どもが学校を嫌いなる。そうした悲劇を
ときどき耳にします。

でも逆に、そこで「いつかは見返してやる」と発奮し、勉強なりスポーツなりで頑張って一番をとり、
やがては成功者になるという話も枚挙にいとまがありません。
結論から申し上げますと、子どもの将来は、「心の強さ」　で決まる。
そう言っても過言ではありません。

これは社会人になった今でも、同じことではないでしょうか。
いかに自分の心を強くするか、立場や資格ではありません。
日々鍛錬したいものです。

岐阜市にぎわいまち公社は市の委託を受け、岐阜市の柳ケ瀬商店街を、商店街活性化プロデューサーを招いて商店街のにぎわい創出に向けて支援するとのことです。

地方の商店街はどこもシャッターが降りたままの空き店舗が多く、シャッター通りと呼ばれていたりします。この柳ケ瀬商店街も不動産会社がテナントの募集広告を出している空き店舗は５０店近くあり、一向に埋まる気配はないとのことです。

しかも大型商業施設の跡地問題では、８年間シャッターが下りたままのスーパー「長崎屋岐阜店」跡地や０４年８月に閉店したファッション専門ビル「岐阜センサ」、昨年８月に閉店した名鉄系の「岐阜メルサ」などの有効な解決策を見いだせていないままとのことです。

今回のように、公的機関が民間の商店街活性化プロデューサーのように実績もあり、再生へ向けてのノウハウを持っている方を起用して、改善をはかろうとすることはとても良いことです。
こういった公的機関が民間のその道のプロを起用する動きがもっともっと広がれば今の日本の現状を改善できるのではないかと思っています。

このことは、経済音痴集団となりつつある日本の政治においても言えることではないでしょうか。

韓国で「朝鮮風水、日本を論じる」と題した書籍が発行され、注目を集めているとのことです。

著者のキム・トゥギュ氏は、韓国の風水界の第一人者として知られている人物とのこと。

本では、韓国の風水と大きく異なる日本の風水を知り、世界でも有数の大国に発展した日本に学ぶべきだとする内容だと紹介しています。

また、過去の自国の風水事情については、高麗、朝鮮などでも、国家レベルで風水を受け入れようとしたことはあったが、限定的で発展はしなかったとしており、日本は個人から王室一族に至るまで風水を受け入れ、独自に進化させてきたおかげで、日本は発展を遂げたとの見方を示しているとのことです。

さらに、日本が主張する「天皇家が代々日本を統治する」という「万世一系」の考えは、世界歴史上で例を見ないとして、「万世一系」が受け継がれていった背景には、日本の山河と風土が大きな影響を及ぼしたと推論しているとのことです。

同書では、日本人の国家観、世界観が反映された古都である、藤原京、平城京、京都などについて調べ、風水を通して再解釈しており、特に、東アジア最高の吉相を持つ土地が、京都の明治天皇陵である伏見桃山陵だという著者は、このような日本人の風水観が継続する限り、アジアを越え世界の強国としての日本の地位は安泰だろうと述べているとのことです。

こういう見方はとても面白いなと思いました。
引越しや自宅を購入する際に、風水によって場所を決める方は、私も結構出会っています。
私自身はそういいったものに興味がないため、軽視しがちですが、過去の歴史を絡めての話となりますと説得力もあり、妙に納得してしまいました。

世界の中では、経済のことばかりで比べられて一喜一憂したりしていますが、比べることの出来ない文化ということでは、とても素晴らしいものが数多く根付いているのでないかと感じ、実は日本は文化・経済なども含め、とてもバランスのとれた国ではないのかなと思いました。

都心部での小型スーパー出店が相次いでいるとのことです。

大きさは食品スーパーとコンビニエンスストアの中間くらいで、生鮮や惣菜など食品主体の品揃えとのことです。
スーパーが飽和状態のなか、数少ない拡大市場である都心マンション居住者のニーズを取り込むのが狙いとのことです。

大手スーパーのマルエツは、昨年６月に売り場５０坪の「マルエツ　プチ」１号店を出店しました。
イオンは、２００５年から試験的にコンビニの居抜き物件などで「まいばすけっと」を開業しており、昨年から大量出店に乗り出し、現在は東京南部?横浜・川崎エリアに１４０店を展開してます。
そして、イトーヨーカ堂がこの１０月にも、東京・杉並区の駅前立地に２８０坪の小型スーパーを出店するとのことで、今後も東京２３区内の銀行支店跡地などを中心に出店を加速する構えとのことです。

しかしながら、今まで都心部がスーパー空白地帯だったのは、家賃の高さゆえ黒字化が困難なためであり、また、郊外であれば、家賃（１ヵ月１坪）７，０００から１万円ですむところ、東京の中心部ともなれば１万２０００円以上、高ければ２万円かかるため、いかにコストを抑えられるかが、成否の分かれ目となるとのことです。

このため、まいばすけっとは１４０全店が居抜き物件であり、マルエツは惣菜をセンターで加工して少量配送するインフラを整えているとのことです。

首都圏のコンビニ物件は、この５年間家賃が上がり続けているとのことです。
こういった状況下での小型スーパーの出店ラッシュは、物件的にはドラッグストアとも競合し、物件の奪い合いが過熱すれば家賃のさらなる上昇を招く懸念が出ているとのことです。

リクルートさんが運営する住宅情報サイトにて、地方５都市の人気駅ランキングが出ていましたので紹介します。

５都市は、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市です。

札幌市
１位：札幌駅
２位：琴似駅
３位：円山公園駅

仙台市
１位：泉中央駅
２位：仙台駅
３位：長町駅

名古屋市
１位：金山駅
２位：星ヶ丘駅
３位：藤が丘駅

広島市
１位：広島駅
２位：横川駅
３位：大町駅

福岡市
１位：西新駅
２位：姪浜駅
３位：大橋駅

以上です。

これら地方都市の出身でない方には、面白みがないかもしれませんが、わかる方には納得いく順位だとか、意外な駅が入っているとかちょっとは面白みがあるかと思います。

人気のある駅は、人が集まりますので、当然街も発展していきます。
しかしながら、人気のない駅はこれからどんどん寂れていくことだろうと思います。

人気ランキングの上位を目指すということではないですが、人口が減少している現状では、各自治体は人が集まる（離れていかない）魅力的な街作りを重要視していかなければならないと思います。

和歌山県のある宅地分譲地の話です。

自治体の土地開発公社の大規模造成地で、２０００年９月から分譲を始めたのですが、２７２区間が分譲され、そのうち売れたのは現在１００区画で、全体の３６％にとどまっているとのことです。

また、その他でも２００７年８月から１４区間を売り出したところも、これまで売れたのは２区画、２０００年に売り出した分譲地は６４区画のうち２２区画が残っおり、他でも９５区画中４４区画が売れ残っているところもあるとのことです。
土地開発公社の担当者は「いまはどこの土地も売れていない。下げたからといって売れるものではない」と厳しさを口にしているとのことです。

このことは和歌山県に限らず、全国の分譲地に売れ残りがある状況だと思います。

しかしながら本当に日本人は頭が悪いんだなと思わざるおえません。
このブログで何回も書いていますが、そもそも人口が減っているのに何でどんどん山を切り開いたりして宅地の造成をする必要があるのでしょうか？
自治体も、現在の自分の町に空き家がどのくらいあるとかもある程度は把握できるでしょうし、人口の増減だってわかるはずです。もし仮に人口が減っていたり、空き家の数が増加しているのであれば、新たに宅地を造成しても、売れる可能性が相当低いことぐらい予測がつくと思います。

価値の少ない土地を造成して価値を高めて売ることは土地の有効活用と言う意味では、至極当然です。しかしながら、価値を高めるどころか、売れ残り、結果お荷物となり頭を抱えていることになっています。
単純に人口が減っていたり、結婚する人も減っている中で、どういう視点から宅地を造成したら売れると計画したのか直接聞いてみたいですね。

今の日本の状況から、土地の有効活用は立地条件のいいところだけしか有効にはならないと思います。
悲しいことですが、人口が増えない以上、不動産業界には明るい未来は見えてこないと思います。

２００９年に首都圏で供給された投資用マンションは５１０１戸で、前年を２７．２％下回る結果となったとのことです。

２００２年から２００７年までは、年間８０００から９０００戸台の供給ボリュームで推移しておりましたが、２００８年は、地価の高騰で都心部の用地取得が困難となり前年比２３．９％減の７００６戸に減少しました。２００９年はそれを更に上回る減少率でした。

この減少した理由としましては、相次ぐ事業主の倒産などが要因とのことです。

しかしながら、若い人口が減少している中で、毎年ワンルームを供給し続けていることは、どのような結果を招くかは簡単に想像が出来るのではないでしょうか。

現在では日本という倉庫にすでに物件という余剰在庫をたくさん抱えている状況です。
物販の商品と違い、在庫調整はなかなか出来ませんが、何かしら規制をするなりする必要があるのではと思います。

余剰在庫が多くなればなるほど、価格は下がっていきます。
それはそれで物件を借りやすくなったり、購入しやすくなるので消費者側にはいいのですが、経済的にはマイナスにしかなりません。

アメリカのオバマ大統領も不動産バブルで生じた住宅の過剰供給が景気回復を遅らせているとの認識を示しており、「住宅市場は依然として経済全体大きく押し下げている。この在庫を吸収するにはしばらくかかるだろう。在庫は多すぎる」と話しています。

不思議なことに日本では随分前から少子化のことを懸念しているにもかかわらず、住宅問題などで在庫が多すぎるとの内容を、ニュースや政治家の口から聞いたことがありません。

現状の問題を認識しなければ、未来へ向かっての正しい解決策など示せるわけありません。
人口の減少等による日本経済の縮小化を政財界はじめ国民もまずは認めることが、今この国で一番大事なことではないのではと思います。
そうでなければ、全ての政策や対策も机上の空論で終わってしまうような気がします。

毎年いろんなところで花火大会が行われます。みなさんは見に行かれましたでしょうか？

私は、夏休みの帰省の際、実家の町で行われた花火大会を見ました。
見た場所は実家の近くの小さな高台のところですが、良く見えました。

そこは打ち上げ場所から結構離れているですが、田舎ゆえに高い建物がないために花火がさえぎられることもありません。

都会でも離れた場所から花火が見えることもあるでしょうが、視界一面に高い建物が無いのはとてもいいなと思いました。

都心部などは土地が無いため、高い建物を建てて狭い土地を有効に使用するのは理解出来ます。
しかしながら土地も沢山空いている田舎ではせいぜいマンションでも５階建てくらいでいいのではないかと思います。田舎では土地も十分に余っており、なおかつ広く確保できる為、高いマンションを造りたくさんの人を押し込める開発よりも、そのたくさんの人が分散するような開発のほうが町の発展としてはいいのではないかと、遠くから花火を見た帰り道にふと思いました。

他人の欠点ばかりをあげつらっている人がいますが、残念ながら良好な人間関係を築いている
ようには、見えません。

我々もつい人を非難したりしてしまいますが、以下の思考習慣を身につければ、非難体質から
抜け出せるそうです。
もし、自分がだれかを非難しそうになったら「あの人の何がダメなのか」と考えずに「なぜ私は
あの人を非難する必要があるのか」考えてみてください。
たとえば、その非難は自己満足のためなのか、解決すべき課題があるからなのかを吟味して
みるのです。自己満足であるのなら、すぐに非難思考をストップさせましょう。
一方「職場の同僚の働き方がおかしい」という非難だったら、それは言いっぱなしするのではなく、
適切に対処して問題解決に取り組むべきです。不満を誠実に伝えると同時に改善策を提示しま
しょう。それでも、相手が改善しない場合には、できるだけ接触時間を減らして、つきあわないよう
にすることです。

なるほど、君子危うきに近寄らずでしょうか。

金融投資には「ﾘｽｸを分散して投資せよ」という鉄則があります。

分散して投資せよ、という金融のこのリスク管理の方法は、人生の戦略に応用可能です。
なぜなら、さまざまな幸せ、たとえば、会社や家庭、地域や友人、あるいは趣味などとの関係性に
基づく幸せも、すぺての外部環境をコントロールできない以上、リスク・リターンが特性が異なるから
です。「自分のエネルギーや時間を過度に一点集中せず、さまざまなものに分散してほうがよい。」
ということです。
逆に、この分散の法則に反した一極集中型の人の人生は正直、とても脆いものです。
たとえば、仕事が好きで、長時間労働で一日の大半の時間を会社のために使っている人は、
そのときだけを取り出してみれば、やりがいに満ちた幸せな日々を過ごしていると言えるでしょう。
しかし、会社の業績悪化や自身のリストラなどのリスクは常に人生に隠れています。
そんなとき、支えてくれる家族、友人、恋人などがいない、はたして、仕事だけの人生を続けていて、
将来にわたって幸せというリターンを得られるか、という点では大いに疑問です。

人生のバランスって、とっても大事ですね。

将来の利益のため、目先の快楽を我慢できるかどうかが、長期の幸福と不幸を分けるそうです。

自分の立てた中長期的な目標に対して三日坊主に終わった経験のある人は少なくないと思いま
す。挫折してしまう大半の理由は、目先の欲や快楽を優先してしまうからです。
次のような言葉が出たら、目の前の利益にとらわれがちですので注意してみてください。
「今日は特別だからまあいいか」
「一日ぐらい〇〇したって、仕方ない」
「今を楽しまなくっちゃ」
「我慢できない性格だから」
「今日の分は、明日取り返せばいいや」

不幸な人と幸福な人の最大の違いは、人生に責任を持とうとしているかどうかだそうです。

次にあげたようなセリフが口に出てきたときは要注意だそうです。

「私のせいじゃないし」
「悪いのはあいつだよ」
「先のことなんて考えても無駄ですから」
「安定第一だね」
「しょうがないよね」
「あきらめたほうがいいんじゃない？」
「上に言われたので」
「人生計画どおりには進まないからね」

耳のいたい言葉ですね。

他責の人より自責に人になることが、幸せになる方法だそうです。

周りに依存して自分の幸せを周りにゆだねてしまい他の人に責任を押し付けるような人を他責の人
と呼ぶそうです。
対して自分で責任をもって生きている人が自責の人です。
自分で責任を負える範囲であれば、自ら進んでリスクを負う、そのような生き方のできる人に運や人
が近づいてきます。
いつも、社会や会社や他人のせいにする人には、運も人も寄ってきません。
損をするように感じるかもしれませんが、人の嫌がることを買って出るということは、こういうことなの
かもしれませんね。

さしすせそ、を使えば人は話すようになるそうです。

相手が話したことにたいして、以下のように答えると会話がなめらかになるそうです。
　「さ」　流石
　「し」　信じられない
　「す」　すごい
　「せ」　せっかく
　「そ」　そのとおり
会話に困ったとき、ためしてみてはどうでしょうか。

今日、６５回目の終戦記念日です。

新聞、ＴＶとも終戦記念日のニュースを流しています。
過去を反省し二度とこのようなことが起こらないようにと。
平和な世界をのぞみます。

当社は社員が交代制で夏休み取りますので、お盆のときでも営業しています。

今日も出社しておりますが、とっても静かです。

明日で夏休みが終わってしまう人なんかは、今日あたりから憂鬱になっているんでしょうね（笑）
テレビのニュースは高速道路の渋滞ニュースや、空港での帰ってきた旅行者のニュースなどが流れるんでしょう。

お盆休みといいますと一般的には大人版夏休みという意味合いのほうが強いと思います。
本来お盆には先祖の供養を行います。
家族形態が変わってしまっているので、お盆にお墓参りに行く人も減っているのも知れませんね。そういう私も実家から離れて暮らしていますので、お盆にお墓参りに行くことはほとんどありません。

宗教どうこうという話とは別に、こういった年に１回でも先祖に対し報恩感謝することは、ゆくゆくは自分の周りの人に対しても感謝気持ちを持つことにもなると思いますので、非常に良い風習だと思います。

私も年齢を重ねるに連れ、そういった先祖への感謝の気持ちは大切だなと思うようになっています。今年は帰省したらきちんとお墓参りに行こうと思っています。

Ｇｏｏｇｌｅ日本法人は８月１２日、地図サービス「Ｇｏｏｇｌｅマップ」で、賃貸物件を検索できる「不動産」モードを日本でも公開したとのことです。

地図上から物件を選び、間取りや家賃などの詳細を確認できるとのことで、全国約１００万件の情報を掲載しているとのことです。

検索オプションで「不動産」を選択すると物件の検索モードになります。
地名やスポット名、住所などの場所を表すキーワードを入力し、調べることができます。
検索窓に、「不動産」「賃貸」といったキーワードと場所名を入力することで、調べることも可能とのことです。

物件は地図上に赤い点で表示されます。そこからさらに家賃や広さといった条件を指定すると、絞り込め、赤い点をクリックして詳細画面に移動すると、間取りや家賃などを確認できるほか、ストリートビューへのリンクもあり、周囲の街並みを簡単に見られるようなっているとのことです。

これには、不動産情報サイト「Ｔｈｅ　 Ｅａｒｔｈ」が、全国の物件データ約１００万件を提供しているとのことです。
国内の賃貸市場では１日当たり約３００万件の物件が流通しており、その３分の１を
Ｇｏｏｇｌｅマップでカバーできる計算になるということで、今後も物件情報を増やす計画で、Ｔｈｅ　 Ｅａｒｔｈ以外からもデータを提供してもらえるよう、準備を進めているとのことです。

Ｇｏｏｇｌｅマップの物件検索機能は、米国やオーストラリア、インドなどですでに提供されており、日本は６カ国目になるとのことです。

時代は完全に変わりましたねぇ。
このような便利が部屋探しが出来るとは、私が学生の頃には思いもしませんでした。私が学生の頃は、不動産屋さんを巡るか、賃貸情報雑誌を見るかどちらかしか探す手段がありませんでした。周りの環境とかの情報は現地に行くしか知る方法はありませんでした。
今ではストリートビューで周りの環境がわかり、静かな住宅街なのか、夜は暗そうだとか、周りが高い建物に囲まれて日当りが悪いとかも家にいながら分かってしまいます。
ホント、便利になったの一言しかありません。
もしかしたら、今後は物件紹介も同時に音声で聞こえてくるようになり、ゆくゆくは不動産の営業マンはいらなくなるのではないかなという漠然とした不安を感じております。

政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしているとのことです。

連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのことです。
ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなりますが、連帯保証人にはその権利はありません。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もありました。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の１０人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だということです。

とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はありますが、中身が違っています。

たとえば米国の場合、「全額保証は嫌だから◯％だけ責任を負うことにできないか」というように債権者に対して交渉することが可能で、フランスでは保証人が内容を知らずにサインしたときは契約自体が無効になります。ドイツでは９４年に裁判で「保証人の支払い能力を超える保証契約は公序良俗に反す」との判決が出て、９９年以降は連帯保証人の免責制度が始まりました。
同じ制度にみえても、保証人になってしまったがために突然、有無をいわさず金融機関から一括弁済を迫られる、という日本とは本質的に大きく違います。なにより、日本では金融機関からの借り入れや部屋の賃貸契約の大半に連帯保証人が必要だが、欧米ではそこまでの乱用はされていないとのことです。

そのため、今回の改正論議では、保証契約を結ぶさいに連帯保証人に対して契約内容をじゅうぶん説明する「説明義務」や、債務者の資金繰り情報を保証人に知らせることを金融機関に義務づけたりするのもポイントになるといわれています。
もともと連帯保証人というのは、経済的メリットがないのに債務負担のリスクだけを負わされるシステムです。
制度のあり方そのものを含めて、きちんと議論して、国際的にも標準的な制度にして欲しいと思います。

先週高知にて、クジラやイルカを見るために漁船に乗り込みました。

高知では、漁船にお客さんを乗せてクジラやイルカを見せるホエールウォッチングというものがあり、
クジラやイルカを見てきました。
高知市周辺では、浦戸漁港と宇佐漁港の２港より出港しているのですが、浦戸漁港は高知市内と
いうこともあり８月は予約が一杯とのことでした。土佐市の宇佐漁港なら乗れるとのことで、車で
市内より１時間ほどかかる宇佐漁港まで行ってきました。
１５名乗りの小さな漁船ですが、乗務員は船長含め２名でした。
乗り場を出て防波堤をすぎて外海に出た時、船長ではない初老の乗務員の方が
「１分だけ時間をください。」といってエンジンを切り、海に向かって拝みだしました。
それを見たお客さんも皆、手を合わせて拝んでいました。
以前はおそらく漁師だったのでしょう、豊漁や安全もしくは亡くなって行った海の男達に祈っている
のだと思いました。海に出るときにはこうしていつも拝んでいるのでしょう。
海に命をかけている男の凄さや気高さを感じました。
この老漁師のように仕事に向かいたいものだと、つくづく感じました。

みなさんは有給休暇をきちんと消化していますか？

このたび、アメリカの調査会社が有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かりました。

そもそも大半が中小企業の日本では、有給制度なんてなくて当たり前と思っている人や、勤めている会社に有給制度があるかないかも知らない人がいるのではないでしょうか？

私の感覚ですが、日本では有給を取ることになぜか後ろ髪をひかれるといいますか罪悪感がともないます。
また、有給なんて取る暇があったらその分稼いでこいみたいな会社の体質もまだまだあるような気がします。
歴史・文化の違いもあり、有給を取らない日本人の体質はなかなか変わらないと思います。

そもそも有給を取るには、外国のビジネスマンのように個々がきちんとした仕事の計画・段取り・スケジュール管理が出来ていなければ、気持ちよく休めないと思います。
そのあたりが、日本人個々のレベルではまだまだ未熟なものですから、自信を持って休めないことイコール有給を取ら（れ）ないのではないかと思います。

それでは以下世界各国の有給取得率です。

・フランス　８９％
・アルゼンチン　８０％
・ハンガリー　７８％
・英国、スペイン　７７％
・サウジアラビア　７６％
・ドイツ　７５％
・ベルギー、トルコ　７４％
・インドネシア　　７０％
・メキシコ、ロシア　６７％
・イタリア、ポーランド　６６％
・中国　６５％
・スウェーデン　６３％
・ブラジル、インド　５９％
・カナダ　５８％
・米国　５７％
・韓国　５３％
・オーストラリア、南アフリカ　４７％
・日本　３３％

う?ん、このような労働環境で先進国と言えるんでしょうかねぇ。。。

隆盛を誇った新興不動産投資ファンドが落日を迎えているとのことです。

ある不動産ファンド会社は、６月に上場廃止となりました。
その会社は有名物件を次々に買い集め、資産運用規模が１兆２千億円まで拡張したのですが、一昨年のリーマンショック以降、金融機関が一斉に資金を引き揚げ始めると同時に、融資を渋り、資金繰りは急速に悪化したとのことです

今後、他のファンドも含め在庫一掃セールが始まるが、高値につり上げられた物件の買い手は見あたらないとのことです。

業界では「元気なのは中国マネーぐらいであるが、数千億円規模の高額物件はまだまだ下がると見ているのか、手を出してこない」との声もあります。

金融関係者も投資マネーが不動産価格をつり上げる時代は終わったかもしれないが、リスクを負う担い手がいないと市場は活気づかないと嘆いています。

賃貸物件の空室の問題、マンションや一戸建ての売れ残りの問題などがある中で、このような不動産ファンドの問題と、どう考えても不動産業界には明るい未来がやってくるとは思えません。

しかしながら、このような問題を乗り越えれなければ沈んでいくだけです。
ファンド会社に関しては、業界に与える影響が大きすぎるため、沈みゆく船から逃げるのではなく、死に物狂いでこの危機を乗り越えていってもらいたいものです。

大阪府は財政構造改革プランの素案を公表し、現在、約１３万８千戸ある府営住宅を将来的に半減させる構想を明らかにしたとのことです。

これまでの府営住宅中心の住宅政策を転換し、民間賃貸を含めた住宅市場全体で、府民の居住環境を整える考えだという。厳しい財政事情も受け、府営住宅の建て替えが資金面の問題から現実的に難しいという背景もあるとのことです。

検討されているのは、民間賃貸などでも使用可能な住宅費補助クーポンのようなものを導入するバウチャー制度など。また、住民に身近な市町村などに管理を移管することも想定しているということです。

財政事情が厳しいためこのような構造改革プランが出てきましたが、財政事情はともかく、このことは民間賃貸、賃貸市場にとっては非常に良いことですし、これだけ民間賃貸住宅が余っているので活用しない手はないと思います。

４７都道府県においても、都道府県営住宅などの老朽化に伴う立替問題は今後発生します。
この大阪府の府営住宅の半減構想を皮切りに全国に民家賃貸住宅を活用する方向へシフト移行すれば良いなと思います。

この改革プランは、橋下徹知事の就任後の平成２０年に作成された３年計画の財政再建プログラム案の後継案とのことです。
こういったプランを打ち出せる知事がいると安心して任せられるような気がします。
また、どうしてこのように納得できる構造改革案が国から出てこないのかが不思議でなりません。

仙台市のオフィスビルの空室率が約２０％ということを以前書きました。

空室率の調査はこの１年間に完成した新築４棟を含め、延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６２棟を対象としています。

その空室率の内訳で驚いているのですが、既存のオフィスビルの空室率は１８．３％なんですが、新築ビルの空室率は６７．６％とのことです。新築ビルを建てても１／３しかテナントが埋まっていない状況です。既存ビルでは引き合いが出ているのも割安感のある物件でテナント誘致が非常に厳しい状況とのことです。
これは決して仙台市だけの特別なことではなく日本全国でこのような状況なんです。

昨日のニュースでも起業する人が年々少なくなっているとのことで、逆に定年までサラリーマンでいたいという安定志向の人が増加しているとのことでした。
単純に、新卒学生の就職難や、企業のリストラや不採算部門の閉鎖などからもわかるように、様々な要因で会社（支店や営業所なども）が減っています。

結論として、もう新しいビルは必要ないんです。
その代わりとしてではないですが、高齢者専用賃貸住宅協会が、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)が現状で８万５０００戸余りあるのですが、２０２５年には高齢者人口の４%に当たる１４４万戸が必要になると指摘し、今後１５年間で１００万戸以上の整備が必要になることから、建設促進を求める要望書を提出しているように、必要とされている（需要のある）建物の建設へとシフトチェンジするべきだと思います。

むやみやたらに再開発や建て替えなどでビルやマンションを建てたりしても、テナントや入居者がすぐ決まる時代は終わりました。
だからといって、この状況をどう乗り切ればいいかの正解はわかりません。
日に日に縮小していく日本の恐怖を感じながらも、どうすることもできずただただ自分の給料が下がらないことと会社が倒産しないことを祈るしかない人も大勢いるのではないのでしょうか。

毎日暑い日々が続いています。

熱中症と聞きますと、屋外でのことのように思われますが、室内でも熱中症になるとのことです。

亡くなった方の例ですが、エアコンが作動していなかったケースが目立つとのことです。
室温２８度、湿度７０％を超えたらエアコンを使ってほしいとのことですので、お気をつけこの夏をお過ごしください。

アパート賃貸の大手で、マンスリー契約を出来るとして有名になった会社の赤字が続いているとのことです。（そういえば以前は頻繁に流れていたＣＭを見なくなったような・・・）

赤字の理由としましては、入居率の低下が響いているということと、借り上げ家賃を払わなければならない管理戸数が増え続けているのが原因とのことです。

入居率の低下については、大手製造業をはじめとした企業が寮や社宅として使っていた物件を解約したために起こったとのこと。
あわせて、競合が激しくなり賃貸料が下落したことも影響しているとのことです。

そもそもどの業界もそうですが、急激に会社が大きくなると頭打ち状態になり、あっとうまに転落することすらあります。
この会社の急激な発展の仕方を見ていましたが、そのやり方でどこまで持つのかなぁと感じていました。
駅から徒歩では到底行けないような、言葉は悪いですが誰がそんな場所借りるの？と言うような所でも、地主さんにアプローチをし、次から次にアパートを建設しました。
１０年位前の話ですが、私が知っている地域では３年くらいの間に一気に２０棟以上も建てられました。また、ある大家さんはこの会社さんにハワイに連れて行ってもらったなんて大喜びで話していました。
こういう話を聞くとバブル期に就職した先輩が、今の学生さんが聞くと嘘でしょ？とびっくりするようなような、企業に食事会はじめ幾度となく旅行などに連れて行ってもらったという話を聞いたことを思い出します。

今の時代背景の影響はあれど、身の丈を考えた成長以上の成長して困っているのはある意味自業自得だと思います。

景気のいいときは戦略などなくても会社は伸びていくとは思いますが、最終的には戦略なき経営は行き着くところまで行ったら路頭に迷うか破綻すると思います。

今後はもっともっと厳しい時代になります。
経営者には、今までの経験に縛られることなく、５年・１０年先を見越し、多角的な視点で判断できる力が必要だと思います。

青森ねぶたが開幕しました。

今週東北新幹線のチケットを取ろうとした人が予約がとれなくて困っているのを聞きました。
ねぶたもそうですが、東北地方に旅行へ行く方が多いのでしょう。
こんなときは、家でじっとしていたほうが良いかもしれません。

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営するネクストが、「ホームズくん史上最強の難問」と題した消費者参加型のキャンペーンを８月１日から始めました。

賞品候補となるのは「六本木デュープレックス M's」（賃料月額３９万６０００から９９万５０００円）と「東急ステイ青山レジデンス」（同４９万から６０万円）の2物件で、当選者は好きな方を選べるそうです。
２年分の家賃のほか、敷金や礼金、共益費もネクストが負担（入居審査あり）するとのことで、２年間高級物件にタダで住めるということです。ただし、当然ながら光熱費や駐車場料金などは当選者の負担となるそうです。

こういった夢のあるキャンペーンは実にいいですね。
高級物件でないにしても、家電量販店がやっていたキャンペーンで、１００人に１人の割合で買物した人の物が無料になるといったような、成約した人の中で契約した物件が１年間無料になるといったキャンペーンも大手仲介会社さんがやるのもいいかも知れないですね。

賃貸する契約者も消費者ですから、もっともっと他のサービス業的なお客様向けのお得なサービスがあってもいいと思います。
家賃の支払いによってポイントが溜まるとか、決まった居住年数に達したら家電製品がもらえるなり、更新料・共益費がなくなるとか、原状回復費用がかからないとか。
賃貸業界は入居者を決めるまではいろんなサービス的キャンペーンをやりますが、長く住む人にメリットがあるようなことは考えていませんので、今後は長く住んでもらうためのサービスも積極的に考えていったほうがいいように思います。

それでは、どのくらい難問かは私もまだチャレンジしていませんのでわかりませんが、お時間のあるときにチャレンジしてみてください。

キャンペーンサイトはこちらです♪
→　http://homes-cp.jp/index_pc.html"