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父親ができる一番理想的な家庭教育は、父親が子どもに自慢話をして聞かせることだそうです。

子どもの学力を伸ばしたければ、楽しく勉強させることが一番だ。
その一つの手段として、父親が自慢話＝成功体験を熱っぽく話して聞かせれば、子どもを楽しませ
ながら、勉強する姿勢はもとより、規範となる生き方まで教えることができると思うからだ。
自慢話のコツは次の三つだ。
１、楽しそうに話す
２、具体的に語る
３、ハッピーエンドのネタを選ぶ

だそうです。
お父さん方、たまには子どもに自慢話をしてみてはいかがですか。

国土交通省は、一般国民を対象に分譲マンション政策に関する意見募集を開始したとのことです。

現在、築後３０年以上経過したマンションは全国で９０万戸超えているそうです。
そういったマンションは居住性や耐震性に問題があるものも含まれ、改修や建替えが必要になってきます。
しかしながら、１つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者の居住に対する意識の相違などから修繕や改修、建替えを行うための合意形成が円滑に進まないといった課題が生じてしまいます。
国土交通省はこうした課題などに対応するため、募集した意見を参考に、マンション政策を検討する考えとのことです。

このような政策について国民の意見を募集する形は非常にいい形だと思います。
マンション政策に限らず、消費税なり、年金、介護、医療、少子化など様々な政策においても国民の意見を募集すればいいのではと思います。

政治家や官僚は国民を代表して仕事をしているにすぎません。
代表しているからこそ、常に国民の生の声を聞く姿勢でいなければいけないと思います。
いっそ、少子化担当大臣や消費者庁のような新たなセクションのように、こういった国民の声を集める担当部署を新設すればいいのではないかと思います。

これは何かと言いますと、不動産・建築業界の有志が日本の住宅市場を考えるプロジェクトです。

全部で４回行う予定とのことで、２回目の会議の記事を見つけました。

テーマは『新築住宅総量規制』とのことです。
「反対」派からは「消費者の選択肢を狭めるべきではない」といった意見とか、「規制すれば住宅価格が上がる。消費者にとって果たして有益か」といった疑問などがありましたが、「楽観視している余裕はない」など賛成意見の方が多かったそうです。

現在の供給過剰から考えても、新築物件を建てれば建てるほど物件数が増え価格競争が起こり可価格が安価になっていくと思います。安価になることは、消費者側に取ってみればとても有り難いことです。しかしながら、安価になればある程度は購入する人はいるでしょうか、慢性的な供給過剰状態は改善されないと思います。

もちろん、新築の供給を規制することで価格が上がることは困ります。
規制しないのであれば、過剰在庫となっている中古住宅を減税措置をするなど、在庫を減少する対策をしなければならないと思います。

住宅問題はこのまま放置しておけば、ボクシングで言えばボディーブローのようにじわじわきいてきて、起き上がれない状態になってしまうかも知れません。

お金の次に大事とも言える土地・建物の資産のことですので、ここが揺らぐと恐ろしいことになります。

政治やマニフェストなどでは住宅問題はあがることはほとんどありません。
そういった中、民間からこういった会議が行われ意見交換することはとても良い方向です。
こういった活動が広がり、大手不動産・デベロッパーなどもいろんな意見を出し合い、国を動かす力に発展することを期待します。

昨日自宅への帰路に子供達が花火をしていました。

突然大騒ぎになったので、何が起こったのかと思ったら１人の子が花火の火でやけどをしたようで
す。とても楽しい花火ですが、火遊びには注意したいものです。

東京主要５区のオフィス空室率が９％台ということをお知らせしました。

その他の都市では、札幌が１０．３１％、名古屋が１６．０９％、仙台が２０．９８％といった非常に厳しい状況になっております。

建物は、収益をあげようがあげなかろうが毎年固定資産税などの税金を支払います。
また毎年建築費の返済もありますので、オフィスが空室のままでは貸主は赤字となってしまいます。

借りるテナントが現れないようなビルは価値も下がり、収益物件としても魅力が無く、売るにしても価格はぐっと下がってしまうことと思います。

これも今の日本全体が抱えているデフレスパイラルの構造で、非常に危険です。
何もしなくとも土地・建物の資産価値がどんどん目減りしているということですので。

今後、どのようになるかは、より落ち込むだろうということしか思いつきません。
５年後・１０年後の日本はどうなっているのだろうか・・・。

アメリカで１７歳の男子高校生がネットの物々交換サイトで、友人からもらった携帯電話を皮切りに交換を繰り返し、最終的に高級車「ポルシェ」を手に入れたということで話題になっています。

このサイトは『クレイグリスト』というコミュニティサイトで、求人や不動産から売買、恋人募集まで膨大な数の広告が出されています。
このサイトはもともと米国を中心に新聞広告のような求人、不動産、売買などの情報をネットで提供していたのですが、それが現在では、米国を含め世界７９か国に広がり、月間２００億ページビューを誇る「お化けサイト」に成長しました。
サイトのつくりはシンプルで、トップページは国名や都市名が羅列されているだけで、例えば「東京」をクリックすると、東京での求人や不動産の広告を見られます。
一部都市の求人や、業者による不動産情報を除いて広告料は無料なので、個人でも気軽に投稿できるそうです。

どうして携帯電話からポルシェにたどり着いたかということにおいて、この男子高校生いわく、クレイグリストの「売買」項目にある「物々交換」ページを頻繁に閲覧した。毎日５、６時間ネットに張り付き、自分の希望するモノを出している人を探したということです。

現代版わらしべ長者ではないですが、この高校生のように根気強く物々交換を行えば何倍もの価値のある物を得られるとうことはとても夢があって面白いです。

こういったことは誰でも出きる可能性はありますが、ただ、いいなぁと指をくわえているだけではポルシェなんて手に入りません。実際、彼が根気強く行動したからこそポルシェにたどりついたのです。

このことは夢は見ているだけでは叶うはずもなく、行動し、苦労を伴わないとつかめないという教訓ではないかと思います。

こういったものは１人ではなかなか始めるのを臆すると思いますので、友達等のグループ間とかで誰が一番高価なものに交換できるかなんてゲーム感覚で始めるのも面白いかも知れませんね。

日常会話の中で、子どもが「なぜそうなるの？　これって何？」などと質問してくることがある。
そんなとき「その話はあとでね。」　「今日は疲れているんだ。」と答えてはいけないそうです。
疑問が生じるときは、好奇心が湧き上がっている瞬間であり、もっとも吸収がいい瞬間なのだ
そうです。

仕事でも同じことが言えますね。
勤務中だと、なおさら進行中の仕事に気をとられ話題になった疑問を後にまわし最後は忘れてしま
います。なにかの拍子に出た疑問には仮に進行中のものがあっても、その場で解決するくせをつけ
たいものですね。

６月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は前月比１・８９ポイントアップの９・１４％となりました。

１９８９年の調査開始以来の最高水準を５カ月連続で更新し、空室率の上昇は１０カ月連続です。

平均賃料も、前年同月比１１・６７％下落の１万８０３５円で、都心５区の平均空室率の上昇傾向が続く中、市況の先行きを懸念する見方も増えているとのことです。

このオフィス空室率の上昇は、テナント企業がコスト削減のため、オフィスの集約や郊外への移転を進めていることなどが原因とのことで、空室率上昇に歯止めがかかるには時間がかかりそうとのことです。

ちなみに大阪ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は１１・７９％、名古屋ビジネス地区は１３・３５％です。

日本の首都東京でオフィスの空室率が１０％に迫っています。
この状況はとても恐ろしいことです。
オフィスを借りる会社がいなくなっているということは、確実に日本経済が縮小しているということです。
住宅も余り、オフィスビルも余っているとなれば、当然所有者の資産価値も減っていきます。

政治や新聞上では景気回復の話ばかりあふれていますが、日本にはもっと解決しなくてはならない根深い構造的な問題があるのではないかと思います。
構造的に問題がある状態で、どのような景気対策をしてもうまくいくとは思えません。
構造的に問題があるので、民主党に代わっても、自民党の時代に次々首相が代わってもいっこうに日本が良くならないのであり、また私達国民も自国の構造がおかしいことにとっくに気づいていて、首相や政権与党はどこがやっても同じという冷めた視線を持ち、政治離れを引き起こしているのではと思います。

生活保護者などの貧困層を対象とした、貧困食いビジネスが問題となっっています。

大阪市などでは、生活保護者への賃貸住宅の敷金補助として、転居１回につき５０万円を目途として支給しています。
悪質なＮＰＯ法人は、路上生活者に声をかけて、生活保護の申請に付きあい、申請が受理されると、敷金補助として支給された金額を丸ごと受け取り、日が当たらない地下の劣悪な住環境のゼロゼロ物件（敷金・礼金なし）に紹介するそうです。
つまり敷金の補助金がすべて懐に入る仕組みと言うことです。

また、あるＮＰＯ法人では唐突に引っ越しの請負業務を始めたが、これも引っ越しの補助金を掠め取るための仕組みであった。囲い込んだ生活保護者を１年で５回以上も引っ越しさせて、２００万円以上も吸い上げていたそうです。

ＮＰＯ法人の設立・解散は比較的簡単にできるので、貧困食いビジネスを立ち上げて、手っ取り早く稼いで、足がつきそうになると解散するとのことで、警察や行政もなかなか実態がつかめないそうです。

ＮＰＯ法人の認証には、理事と社員で合計１０名以上が必要なので、囲い込んだ生活保護者を社員に仕立てることもあるとのことで、そうして、社員から「会費」として数万円徴集して、生活保護者から何重にもピンハネする仕組みを整えているそうです。

私も過去に生活保護者との賃貸契約に関わった際に、言葉は悪いですがなんて優遇されているんだろうという疑問を抱きました。毎月の家賃や契約費用の上限は決まってはいますが、その範囲内ならば金額は確実に支給されます。
１０年前位のことですが、当時私の勤めていた不動産屋のある多摩地域の市では生活保護者の支給される賃料の上限は、確か単身者は５３，０００円であったかと思います。母子家庭などの２Ｋの場合は６５，０００円であったような気がします。
学生の１人暮らしでも５万円以下の予算で探している割合が多くなっていたものですから、何かあったら生活保護になったほうがいいなとさえ思いました。

そういった生活保護うんぬんあれど、こういう貧困ビジネスが増殖してしまうのも、不動産業者が食べていけなくなっている厳しい現状のあらわれだと思います。
そもそも需要が多く、供給不足の賃貸の時代では、生活保護者などは敬遠していましたし、入居者もより堅実な入居者を選別していました。
それが供給過剰になり入居者が見つからない時代な中で、自然発生的にこういうビジネス形態が出てきたのだと思います。

しかしながら、こういった貧困ビジネスが成り立つには、悪用される生活保護のシステム的な問題があるからだと思います。
問題となったからには、システムを変更して健全な保護活動をするようにして欲しいものです。

台湾の不動産仲介最大手の会社が台湾で日本の不動産の販売を始めるとのことです。

この会社の会長は、２０１２年には取引高１５０億円、将来的には１０００億円以上を目指したいとの意向だそうです。

日本の不動産の人気が高まっている理由については、東京都内の物件は台北、上海より割安で、利回りは年６から７％と中国、台湾を上回るとのことです。
将来的には中国本土の富裕層向けの販売が増えるとみているそうです。
少子化で増える空き不動産が買われて日本経済が活性化し、顧客が訪日すれば国内消費も増えると、日本にとってもメリットが大きいことを強調しているそうです。

実際問題、日本は人口が減少していくのですから、不動産に関しては海外の人に購入してもらうしか活性化する方法はないと思います。
しかしながら、海外の人が購入する物件はあくまでも投資を対象としているため、都内や大都市圏の物件に限られると思います。
大都市圏は活性化するでしょうが利便性の悪い地方の過去に開発した住宅地や各地の別荘地、リゾート地などでは、売れない物件が山ほどあります。
こういった地域はいくら不動産が安くなっても買い手がつかない状況です。
ましてやこのような物件を無料であげますということをやっても、税金などの維持費が支出するばかりで、手を上げる人はいないのではと思います。

こういったことは少子化に伴う経済縮小の結果であり、これからどんどん影響してきます。
外国に頼るのは一時しのぎにすぎず本当の意味での経済回復の解決策にはなりません。
国は一日も早く、少子化対策を実行して、人口を増やすことだけを考えて欲しいと思います。
人口が増えれば、現状抱えている問題は、ある程度は解決していくはずだと思います。

昨日神宮球場で甲子園予選を行っていました。

まだ３回戦か２回戦の様子でしたので、聞いたことのない学校が試合をしていました。
一生懸命やっているのですが、エラー続出もあったりファインプレーもあったり、とても楽しい時間を
過ごしました。
毎年のことですが、彼らの必死さにはいつも脱帽します。
我々も白球を追い求めて全力プレーを続けたいものです。

今週から学校が夏休みに入ります。

子供達にとっては待ちかねた夏休みがやってきました。
良い思いでの残る休みにしてもらいたものです。
皆さんもいろいろ予定があると思います。
お出かけの際は気をつけてください。

２０１０年上期（１?６月）の首都圏のマンション新規販売戸数は、前年同期比２７．０％増と６年ぶりに増加したそうです。

リーマン・ショックによる大幅な落ち込みの反動に加え、超低金利や住宅ローン減税が追い風となり千葉県を除く地域で軒並み２けたの大幅な伸びを記録したそうです。

また、都心の分譲マンションでは即日完売のマンションの出ているそうで、低迷を続けるマンション業界には久々明るい話題です。

しかしながらいつも疑問に思うのですが、このご時勢にこんなにもマンションを買える人がいるのかと不思議でしょうがありません。ＧＷに海外旅行する人の数もいつもこんなにいるのかと思うのと同じなのですが、なんだかんだ言っても日本はまだまだ恵まれている人が多いんだなという気がします。

マンションの販売については、実際本当に買った人の数ですからそれはそれでうらやましい限りということのみですが、この購入した人達が購入前はどんな形態の住まいに住んでいたかについての調査結果があればいいのになと思います。
購入前の住まいを大きく分ければ、
?実家
?賃貸住宅
?以前に購入している
の３つだと思います。
この中で購入前の住まいが?実家であれば、単に新しく増えた物件が一つふさがるだけで問題ないのですが、?、?であれば新しく増えた物件は埋まるけれど、その分住んでいた物件が空いてしまうわけであります。

こういった裏の面もあるのに、裏の面を書くことなく、ただただ前年同期の販売戸数と比べて増えたから、マンション市場は明るくなっていますよ、今が買い時ですよみたいな小学生みたいな観点の記事を載せているジャーナリズムを見るたび日本はダメだななんて思ってしまいます。

また、どうせならマンションを買った人の職業調査などもしてくれるとよりミクロな今の日本の経済事情が分かるような気がします。多分、公務員や上場企業などがやはり高い割合を示すのでしょうが。

夏本番に向けて「地ビール」ならぬ「地サイダー」が静かな人気を呼んでいるそうです。

サイダーの味としては「ウコンサイダー」（静岡）や「醤油（しょうゆ）サイダー」（香川）、「シュークリーム風味」のラムネ（北海道）、「しそサイダー」（和歌山）や「トマトサイダー」（静岡）などなど変わったものから昔ながらのラムネなど全国では１００種類以上あるそうです。

そこでふと思ったのですが、地アパートや地マンションなんていうのはどうなかと思いました。
その地域の特色を生かした賃貸物件があっても遊び心があって面白いのではないかと。

かといってどんな建物がいいかはすぐには浮かびませんが、例えば、
京都のような古都であれば、舞妓さんが出てきそうな感じの木造のアパートとか、三重県や滋賀県などは伊賀と甲賀から忍者屋敷みたいな部屋にするとか、長野県などの高原のある地域では、ペンションと間違えるようなかわいらしい建物にするとか、湘南など海で有名なところの海の近くには、海外にあるような海の見えるテラスのある木造の建物とかですかね。

日本人はセンスがないのか、田舎の何でもないところにヨーロッパ風のマンションを立てたり、その色のセンスはどうなのという色の建物とか、周りのバランスを無視した立てる側のエゴで作っている建物ばかりで、非常に文化的レベルが低いと思います。
しかも大手メーカーの建物は味気なくてつまらないです。
特にマンスリー形式の貸し方で飛躍的に伸びた会社のアパートは、山間部に行ってもどこに行っても至る所で見ますのでうんざりします。

街の発展には、街が一体となった街づくりも重要だと思います。
特色ある街には魅力があり人が集まるはずです。
それには建物の魅力も大いに役立つだろうと思います。

賃貸物件を建てるにしても何年で元が取れるとかそんな投資的なことばかり考える大家さんではなく、遊び心のある大家さんが増えてくれれば、この賃貸業界も少しは夢のある業界になるのではないかなと思います。

子どもが親の言うことを聞かないとき、このフレーズを使うと効果的だそうです。

テストが近いのにテレビを見っぱなし。試験の成績が良くなかったのにゲームに夢中。
こんなときは、「パパはいいけど、神様はちゃんと見ているよ。」
というと、子どもは（努力をしないと神様が罰を与えるかもしれないというふうに）考えるそうです。
ニュースでもよく、人道を離れた経営者が逮捕されたことを耳にします。
怠慢な経営者に言いたいですね。
神様はちゃんと見ているよ、と。

子どもが学校で良い成績を収めました。あなたならどうやってほめますか？

答えはこうです。
子ども自身に「何が良かったと思う？」「どうしていい結果が出たのだと思う？」
と考えさせることだそうです。
それにより子どもは、ますます努力します。
よくビジネス書に成功体験が大事だ、という文言が出てきますが実は体験ではなく成功したあとに、
「なぜうまくいったのか？」「なぜ契約できたのか？」
と考えてみることが大事なのではないでしょうか。
社員教育も子育てと同じですね。

賃貸専門新聞にある不動産屋の社長の話があり、疑問を持ちました。

その社長の不動産屋は生活保護者や母子家庭などを積極的に受け入れているとのことで、滞納リスクを理由に受け入れを拒否する大半の管理会社のことを管理会社の怠慢だと憤りを感じているとのことです。

普通は敬遠されがちな生活保護者などの不安定な人を、積極的に受け入れていることは素晴らしいことだと思います。しかしながら、だからといって受け入れを拒否する管理会社を否定することはお門違いじゃないかと思います。

賃貸住宅を借りることは、入居者が貸主からお金を借りてローンを組み、退去するまで支払い続けるということと同じです。お金を借りる（ましてや支払い回数の決まっていない）のですから審査があって然るべきで、また貸主は、賃貸物件という商品を運用することで利益を上げているため、滞納リスクの高い人を拒否するのは当然です。

申込者を住まわせるか拒否するかの判断においては、入居者の信用度合いで決まることが大半ですが、頑固な料理屋の主人のように俺の料理の味が分からない奴はもう来なくいいと言うような感じで貸主の好きか嫌いかの判断で決めたって何ら問題はないはずです。
申込者がいても貸主の気に入らない入居者ばかりで断ることで、それで賃料収入が入らなくても困るのは貸主で自業自得なんですから。

私達不動産屋は民間企業で営利を目的とします。貸主だって自営業主であり営利を目的とします。決してボランティアではありません。
営利を目的として、法の範囲の中で、自由な経済活動をしているのです。
借主の選別も賃料の設定だって自由なんです。
六本木ヒルズのマンションを賃料１円で貸そうが、築４０年の木造アパート６帖風呂無しアパートを１０万円（誰も借りませんが）で募集しようが自由なんです。
自由ですから、上記社長のように弱者保護をしない管理会社を否定することは本来は出来ないはずです。

私は弱者保護の立場をつらぬく社長さんは素晴らしいと思います。
今回の場合、弱者の受け入れに消極的な管理会社ばかりで非常に残念ですといったようなコメントであれば私は疑問を抱かなかったのだと思います。
私がこの社長のコメントに疑問（すっきりしない感じ）を思ったのは、物事は根底を理解した上で話さないと独りよがりな意見に聞こえてしまうと感じたからです。

成約に結びつく効果的なキャンペーンについて業界関係者のアンケート結果です。

１．礼金ゼロ
２．別途広告手数料の支払い
３．フリーレント
それ以外は目立った効果はないとのことです。

礼金ゼロについては、キャンペーンでなくともはじめからゼロの条件のところも多く、ゆくゆくは礼金自体無くなるのではないかと思います。
広告手数料の支払いにつきましては、通常賃料１ヶ月分のところ、２ヶ月分に増額しているところも増えてきました。仲介専門業者のある営業マンから広告手数料がもらえない物件はお客様に紹介しないと聞いたことがあります。
フリーレントについては、１ヶ月間が主ですが、中には数ヶ月もフリーレントというものも稀にあります。

しかしながら、このようなキャンペーンの項目も、供給過剰の現状ではキャンペーンに限らず常時の募集条件としているところもあります。これもゆくゆくは全体の物件について上記の３項目が募集条件の必須条件となるの時が来るのではないでしょうか。

また、このような空室対策のキャンペーン以前に、賃貸経営では大切なことがあります。
それは、商品企画と賃料設定です。
商品企画とは、物件そのものです。入居者のニーズに合う物件というのはもちろんのこと、立地などの諸条件を勘案した適正な賃料設定をしているかどうかです。
入居者のニーズに合うか合わないかの問題に限らず、賃料に見合った物件でなければ借りようとは思わないと思います。
この論理であれば、古い物件で今の入居者ニーズに合わないものは、より安い賃料設定にするしかありません。

そもそもが、現在の新しい物件はともかく既存の物件は入居者のニーズなどを度外視した採算重視の物件ばかり建ててきました。収納のない物件や、３点式ユニットバスしかり、６帖に満たない広さの部屋などです。

本来ならば、商品企画の段階でしっかりした間取り・設備・適正な賃料かつ先を見据えた物件でであれば、キャンペーンに頼らずとも入居者は決まるはずです。

いずれにしても、貸主優位の時代は終わりました。
他の業界でも例えばデパート業界の苦戦など、既存のものが太刀打ちできない時代に入っています。この時代の流れに乗るためには、賃料の減額なり、ニーズに合ったリフォームをするなりと手を打つしか方法はないと思われます。
この先何らかの手を打てないオーナーは、残念ながら賃貸市場から撤退せざるおえなくなるのではと思います。

昨日は参議院選挙の投票日ということでみなさんは投票に行かれましたでしょうか？

夜は開票結果のニュースばかりでつまらなかったのですが、毎回選挙のときに思うのですがほぼ全局選挙のことをやる必要があるのかという疑問をいつも抱きます。
選挙番組はＮＨＫだけでいいんじゃないかと個人的に思います。
どこの局でやったにしても結果は変わらないですし、時間がくれば結果はわかるわけで、局同士で立候補者の当確を出すことを競い合っているかのような報道番組に何の意味があるのかとすら思ってしまいます。
こういった選挙報道番組をくだらないと思えるような高度な国民性を持ちたいものです。

また、選挙番組で無責任に持論を展開する学者や政治評論家などの話は多少はためにはなりますが、それならばあなたが立候補して実現するように努力してと言いたくなります。

日本人の政治離れや、ＡがダメならＢ、ＢがダメだったらやっぱりＡといった単純思考による民主党がダメなら自民党へ票が入るような政治意識の低さは、日本の学校教育に問題があるような気がします。

政治についても金融のことなどもそうですが、小学校からしっかり社会学的なことを教えたほうがいいのではないかと思います。きちんとした考えが出来るようになるには幅広い知識や経験が必要となります。
親も子どもが出来たから親にはなりますが、それだけではダメで勉強して親になっていくのです。有権者も有権者の年齢に達したから有権者になっただけにすぎず、勉強して有権者になったわけではありません。
日本を良くしたければ、政治家どうこうよりも国民の政治意識の改革（教育）をしたほうがいいのではないかと思います。
若いうちから政治に触れることで、日本でも諸外国のように若い有能なリーダーが出てくるはずですので。

今回の選挙の結果で国がどうなるものとは思えませんが、未来のために消費税しかり問題ごとは問題ごととして蓋をせず表面化してきちんと議論していって欲しいものです。

ある子育て本に出ていました。

１　父親自身が自分の精神状況を把握する（ストレスでイライラしてませんか）
２　人格を否定する叱り方はＮＧ（属事思考でいきましょう属人ではダメですよ）
３　兄弟姉妹と比較しない（誰だって人と比べられるのは嫌ですね）
４　突き放さない（無視されるとつらいですね）
５　いちいち細かいことまで責めない（短時間で終わりましょう）

「引っ込み思案な子だか、人には優しい」とか「算数は不得手だか、体育は得意」とか、どんな子
どもにも必ずいい部分がある。
それを、「人には優しいが、引っ込み思案」「体育はいいが、主要科目の算数はまるでダメ」などと
思ってしまうと悪いスパイラルに陥るので、いい子に育てたいなら、悪い面を叱るよりいい面をほめること。短所を探すより、長所を見つけてください。

だそうです。会社もひとつの家族です。
社員教育もひとつの子育てですね。

ある賃貸情報会社の入居者の防犯意識のアンケートのなかで、１０人に１人が空き巣被害にあっていると答えているとのことです。

防犯対策としての多い意見としては
・戸締りをしっかりする
・訪問者の確認をする
・住宅を選ぶ時、治安の良い立地を選ぶ
・近所付き合いをする
・カメラ付きインターホンがある
・防犯カメラが設置されている住まいを選ぶ
などでした。

また、どんな対策が効果的かの質問についての多い答えとしては
・戸締りをしっかりする
・ホームセキュリティサービスに加入する
・防犯カメラが設置されている
・窓が防犯ガラスになっている
・警察官立ち寄り所になっている
などでした。

このアンケート結果では当たり前ですが戸締りをすることが防犯対策として一番ということでしょうか。

夏の時期は暑さや開放的な気分のためか防犯意識が薄らいでしまいがちです。
特に夏になると窓を開けたままで外出する方も増えてくると思いますし、夏季休暇などで旅行や帰省などで数日間留守にする人も多くなります。
窓を開ける方はそれ以上開かないような補助鍵がホームセンターなどで販売していますので購入して設置するなり、数日不在にする人は近所に声を掛けるなり、施錠の確認を怠らないように気をつけて下さい。

アンケート結果で１０人に１人が空き巣被害にあっているように、これは他人事ではなくいつ自分が空き巣被害にあってもおかしくないと常に防犯意識を持つようにして下さい。

それと不在のときの施錠の話ではなく、在宅時の施錠の話になりますが、みなさんは家にいるときに玄関のドアチェーンをしていますでしょうか？
していない方がいましたら、今日からドアチェーンはするようにしてください。そして宅配便業者なども含め訪問者があった際は、玄関を開ける場合は必ずドアチェーンをしたまま開けるようにしてください。ドアチェーンをしたまま開けることで、何か起きても防ぐことが出来ますので。刑事ドラマのよくあるシーンではないですが、宅配便業者やピザの配達、電気・水道等の工事業者、不動産管理会社などを装って訪問し、信用しドアの開けたことによって事件の被害にあわれている方は実際毎年いると思いますので。
かくいう私は、訪問者がインターホンの時点で宅配便業者とわかっても玄関ドアを開けるときはチェーンをしたまま開けるようにします。そして本当に宅配便業者か再度確認してからチェーンを外すようにしています。

賃貸大手「レオパレス２１」のマンションばかりを狙って空き巣を繰り返した犯人が捕まりました。

昨年末までの約３年半に、大阪と兵庫の３００室を狙い、被害総額は約３４００万円に上るそうです。

この犯人は同社の物件に住んでいた際、玄関ドアの郵便投函（とうかん）口から棒で鍵を開けられそうになったのを見て、「この方法なら自分もできる」と、自室で練習を重ねたとのことだそうです。
そして、「レオパレス物件の玄関ドアは開けやすかった」という趣旨の供述をしているそうです。

この方法はサムターン回しと言う方法で、何年か前に問題となったピッキングによる空き巣の増加の際にも気をつけなければならない開錠方法の代表的なものの一つとしてありました。

ここで問題となるのは、過去に問題となっていた空き巣被害の鍵の開錠方法の防御策が取られていなかったことだと思います。１件・２件ならまだしも３００室も被害にあっているからにはどこかで狙われているいう判断もでき、貸主側は防御に対する対策をすべきではなかったのでしょうか。

しかしながら被害を受けたレオパレスさんだけを悪く言うことは出来ません。
かくいう私どもの管理している物件もそういった対策を万全でしているかといえば、鍵をピッキングのできない鍵等には交換していても、サムターンなどの防御策はしておりません。
恐らく、大半の賃貸物件ではそこまで防犯対策はしていないのかと思います。

賃貸に関しては貸主が経営主であり賃貸経営という形で運営しております。
経営している為には利益を多く確保する為に、設備などの故障・交換に対しての出費などは極力抑えたいという心理があります。

そういった心理から入居者側に対しては必要最低限の用意だけして後は入居者の責任でと言う考えの貸主が非常に多くいるかと思います。そういった心理がこういう防御策のようなイレギュラー的な費用を掛けることをためらわせ、何もせずやりすごしてしまう状況を作っているのだと思います。

しかしながら、何かあれば貸主側の不備をつかれ管理責任を負わされるのも事実です。
このような心理状態にならないためには、借主＝お客様という考えをすることしかないと思います。
通常のサービス業であれば過剰なまでの決め細やかなサービスをしていたりします。
賃貸業界での入居者に対する考えは、そのような領域には到底及ばないはずです。

こういいった点は私どもも反省しなければなりません。
これだけ物件が余っている状況の中では、防犯対策しかり、入居者をお客様と思っていろいろと配慮している貸主の物件と、入居者をお客様と思っていないの貸主の物件とでは、どちらが満室経営を維持できるかは歴然とした差が開くことかと思います。

入居者のことを大切に考えられることができず、物件を貸してあげているという上から目線の貸主ではこの先の賃貸業界では生き残れないような気がします。

労働組合の全国組織の全労連が３年がかりで行った最低生計費の試算結果から、生活するのに最低限必要なお金は首都圏も地方都市も大差はないということがわかりました。

最低賃金は、地域の経済状況や物価などを参考に地域ごとに決められ、０９年度は全国平均７１３円で、最も高い東京都（７９１円）と最も低い沖縄、宮崎、長崎、佐賀県（６２９円）では１６２円の差があるとのことです。

しかし、「生計費はそんなに違いはない」と全国一律の最低賃金を求める声もあるとのことで、そこで、全労連は最低限の生活に必要な費用を調査しました。調査は０８年に東京や埼玉など首都圏で、０９年に岩手や山形など東北６県で、今年は静岡県で調査を実施しました。

調査の結果、中堅都市の静岡市在住の２５歳独身男性の最低生計費は月額２３万５７５７円（税、社会保険料込み）となった。１ＤＫのアパートで通勤用の中古車を所有。冷蔵庫やエアコン、テレビ、携帯ゲーム機などを持ち、主に自炊して食費は月３万８６９５円、小遣いは月６０００円。生計費を時給に換算すると１３５６円で、同県の最低賃金７１３円と大きな隔たりがありました。

この数字を首都圏（さいたま市）や地方都市（岩手県北上市）と同じモデルで比較すると、税抜きで中堅都市が真ん中になり首都圏と地方都市の開きも月２５８８円しかありませんでした。
首都圏の住居費は高いが、地方は移動に自家用車が欠かせず、交通・通信費が首都圏より高くなっている。食費や光熱費は各地域で一長一短があり、総合すると最低生計費に大きな差は出なかったそうです。

全労連の話では「三つの違う規模の都市間で最低生計費がほぼ同じことが分かり、全国一律の最低賃金が必要であることが明確になった」と分析し、最低賃金について「地方で大幅な引き上げは厳しいかもしれないが、最初に引き上げる時に中小などへ厚い支援をすれば、その後は経済波及効果の影響で経済は活性化される」との見方を示しています。

民主党も全国一律で最低賃金の下限を８００円とし、全国平均１０００円にすることを政策に掲げています。
今の日本は解決しなくてはいけない問題が山積みですが、こうした調査に基づいた結果が出た以上、一日も早く改善する方向になることを望みます。

難関中学に合格してもいろいろと問題があるようです。

全国屈指の難関中学に合格した子どもで、中高６年間で落ちこぼれていく子どもの多くは父親が
医者か経営者です。
つまり家庭が裕福で生活に余裕があるので、いい大学に入らなくても生活には困らないと考えて
いるそうです。
「うちは豊か。生活には困らない。やがて財産は全部子どもたちに分け与える。」
こんなことを言われては、やる気になりませんね。
子どものお尻に火をつけるか、人参をぶら下げてやる気にさせるのもひとつですね。

マンション・アパートに住んでいる人の梅雨時の悩みに関するアンケート結果です。

多い悩みとしては
・洗濯物が乾かない
・収納スペースの湿気
・洗濯物を干す場所がない
・室内・壁のカビ
・室内・壁・窓の結露
・部屋干しの洗濯物がにおう
などです。

梅雨時に洗濯物が乾かないのは当たり前ですが、今では浴室乾燥機の付いている物件も多く、このような悩みは浴室乾燥機の付いていない物件に住んでいる人からのものです。

また、部屋干しをするにしても部屋干しをする場所がないということで、部屋の鴨居やドアやカーテンレールに干しているそうです。

この部屋干しに関しては、先月、賃貸住宅フェアに行きこういうものが部屋に付いていたら個人的にも非常にうれしいなと思った商品がありました。
このような商品です。

この商品が付いている賃貸物件を私は今まで見たことがありませんでしたし、なぜこんな便利で入居者が住みやすさを感じられる商品を建築会社などが付けてこなかったのかと疑問に思いました。

洗濯物を干す場所の問題はささいなことかもしれませんが、こういいった日々の生活に関することで不満が生じれば、他の条件の良い物件に転居しようと入居者に考えさせてしまう原因にもなります。

快適に住める物件は、入居者の居住年数も長くなる確率が高いはずですので、結果安定した賃貸経営に結びつきます。

アパートやマンションを建てれば、すぐに入居者が決まった時代は終わりました。
既存の賃貸物件との差別化をはかる上で最新の設備を揃えることやオシャレな外観にするとかだけでなく、入居者がいかに快適に住めるような配慮や環境作りをもっともっと貸主側はしなくてはいけないのかなと思いました。

これは秋田県男鹿市の話です。

これは男鹿市が人口減少と少子化の歯止めの策として、市外在住の子育て世帯を対象にした市営住宅を建設し、一定期間居住後に入居者に家を無償譲渡するというものです。

対象となるのは小学生以下の子供がいて、募集の時点で市外に１年以上在住している世帯。
１５年以上居住することが条件となります。建物は１５年後、居住者に無償譲渡され、土地は固定資産税評価額を参考にして金額を決め売却されるとのことで希望者が多数の場合は、子供の数が多い世帯が優先されるそうです。

建物は一戸建てで、間取りは３ＬＤＫ、延べ床面積約１１５平方メートル。
市は今年度中に同市船越の内子団地に２戸、来年度には５戸を建てる。入居者の募集は９月頃で、入居時期は来年３月末頃になるそうです。

月々の家賃は市営住宅の料金に準じ、所得に応じて２万７８００?４万７３００円の予定とのこと。

同市企画政策課は「低価格な住居を提供することで子育て世帯を応援したい。小さい子供のいる家庭が増え、市の活性化につながれば」としています。

あいにく東京にいる私としては家がもらえるからといっても秋田に移住するまでの気持ちにはなりませんが、通勤圏内の自治体でこのような取り組みがあれば、是非移住して利用したいと思う方は沢山いるのではないでしょうか。

このように自治体レベルでは、人口減少や少子化の歯止めに結びつく様々な案が実施されてきています。
このような活動を決めた自治体の行動が先導となり、広まりゆくことで、国も力を入れるようになれば、人口減少や少子化の改善に向けて少なからず良い方向へ道が開かれるのではないかと思います。

民間に任せ、高い家や高い賃料を支払わせる構造も、どこかで変えていかなければならない時にきていると思います。今よりも負担が少なく家が買えるようになったり、賃貸に住めるようになれば、その分子供をもう一人作る気になったり、消費に回したりと出来るはずです。

個人的には、住まいを確保するのに莫大な費用（サラリーマンであれば３０年ものローンを組んだりしなければ買えない）がかかりすぎるようになってしまっている構造が、少子化や消費の減退を引き起こしている原因のひとつだと思っています。

この構造を解決すれば、少子化も改善され、ゆくゆくは全ての問題がいい方向へ向かうのではないかと思います。

さいたま新都心「８の１Ａ街区」（さいたま市中央区）での県内最高層となる複合ビルの建設問題で、さいたま市と埼玉県が計画を白紙撤回する方針を固めたというニュースがありました。

同街区では過去にも「新東京タワー」の誘致に失敗しており、２度目の再開発計画の頓挫となるとのことです。

計画されていた複合ビルは、新都心再開発の核として県内最高層となる３９階建て、高さ１８６メートルを予定し、総事業費は約８００億円。県や市などが所有する土地と民間企業が建設するビルを等価交換する条件で、平成２２年２月に着工、２５年５月に落成する予定とのことでした。

民間側の代表企業、三菱地所からは「現在の経済環境と不動産市況では事業継続は困難」としているとのコメントがあり、また知事からは２日、「このような形で日本を代表する企業グループから事業撤退の申し出があったことは誠に遺憾」とのコメントがあったそうです。

場所等の条件にもよりますが、再開発の一貫で高層ビルを建てることを企業がためらうようになっているとは驚きです。
また、都心部に近く、人口も減らないであろうと思われる大都市のさいたま市でこの再開発の計画が白紙になったということが、今後の日本の先行きを示しているようで非常に怖いことだと思いました。

そろそろ高校野球の予選が始まります。

甲子園を目指して、生徒達は頑張ります。
私も予選１、２回戦を見に行ったことがあります。
かれらは勝っても負けても一生懸命です。
あのひたむきさを、我々もわすれてはいけないのでしょうね。

ある記事に出ていました。

大企業では今社員のうつ病による長期休養が深刻な問題だそうです。
この問題について、参考になるデータがあるようです。
伊藤忠商事でも、うつ病による長期休養をとる社員がいたそうですが、
丹羽社長になってから、長期休養者が７割近く減少したそうです。
何をしたわけでもないのですが、この丹羽社長はとにかく職場を明るく活気のあるものにしていこう
としたそうです。
すると、上記のような現象が起こったのです。

何をするにしても、やはり会社のトップ次第なのでしょうね。

群馬県のある物件の話です。

築４０年の３ＤＫの物件が４０戸中３５戸も空室がある状況でした。
そこで、賃料をはじめの半年間は５００円、残りの半年を１０，０００円、２年目からは通常の２０，０００円で貸す条件で募集したところ、１ヶ月もたたずに満室になったとのことです。

この状況をこの物件を管理している不動産会社の社長は、「不動産はユニクロ化からダイソー化へと移行している」と話しています。

都心部でも賃料を下げたり礼金ゼロやフリーレントをつけたりと何かとお得感を出して入居者獲得をしていますが、特に地方での賃料価格競争の激化は笑い事では済まされない状況のようです。

もちろん今回の物件のように築年数も古く場所も地方であれば賃料は安くて当然ですが、いくらキャンペーンの限定的な賃料とはいえ、５００円というワンコインで貸すような物件が出てくることは驚きです。

ただ、一流企業が入るような高層オフィスビルなどでは、テナントを誘致する為に１年間賃料は無料という条件をつけているようなところも実際あります。

賃貸物件に限らず不動産全体で見ても供給過剰はあきらかであり、今後どのような状況になるかは火を見るよりもあきらかです。

これはオーバーな話かもしれませんが、賃料は無料でいいから借りてくれとお願いしても、借り手がつかない物件があるくらい物件は余っているのではないかと思います。

ダイソー化している話から延長して考えますと、賃料価格を統一した物件ばかりを専門にあつかう不動産屋が出てきてもおかしくないのではないかとさえ思ってしまいます。
賃料１０，０００円不動産とかそのうち出てくるのではないかと思います。