大阪市中心部のオフィスビルの供給過剰が深刻な問題となっています。
2008年秋のリーマン・ショック前の好況期に計画された大型ビルが既に着工しており、2014年まで新築ラッシュが続きます。一部のビルは完成を迎えているのですが、首都圏に比べ景気回復のテンポが遅い大阪では、新築ビルのオフィスが埋まらず、空室が目立っています。
2010年4月末の大阪中心部のオフィスビルの空室率は前月比0．86ポイント悪化の11．86％となり、過去最悪となっています。東京都心の空室率は8．82％ですので、大阪のオフィスビルの供給過剰ぶりがうかがえると思います。
5月6日に大阪・梅田のJR大阪駅周辺で関西最大級のオフィスビルが開業しましたが、入居済みのテナントはオフィス面積の約3割とのことです。大阪の一等地に完成した高層ビルのオフィスがガラガラという異常事態で、在阪の不動産関係者は供給過剰を深刻に受け止め始めてます。
5月18日には、日本郵政とJR西日本が大阪中央郵便局旧局舎跡（大阪市北区）に建設する高層ビルの計画延期を発表しました。こちらもJR大阪駅前の超一等地に位置する大阪中央郵便局の跡地に高層ビルを建設し、オリエンタルランドが劇場を運営する計画でしたが、白紙撤回になりました。
今後、大阪市中心部では続々と新築ビルが完成する予定で、2010年だけでも過去10年間で最多だった09年の新規供給面積と並ぶ約46万平方メートルのオフィスが供給されるといいます。
首都圏に比べ、大阪市中心部のオフィスビルに空室が目立つのは、景気低迷と供給過剰だけが理由ではありません。大阪市に本社を置く企業が東京に本社を移転する構造的な要因も指摘されています。総務省の調査によると、大阪市に本社を置く企業は過去10年で約2割減少しました。大阪から東京への本社機能の移転で、大阪のオフィスビルは需要面からも縮小しているということです。
大阪に限らず、今の日本では箱物だけ造っても、経済が上向きになり企業の規模が大きくなるなりしないかぎり、埋まらないのは必然です。
このまま高層ビルを造り続ければ、既存の高層ビルの賃料下落にも大きく影響してきます。
また、供給過剰が続けば、いくら賃料を安くしてもテナントが見つからない状態になるのは必須です。
次々お店が閉まりシャッター通りと揶揄される商店街があるように、幽霊高層ビルと言われるようなビルも出てくるのではないでしょうか。
今の日本経済すべてにおいてですが、何とかならないものかという思いしかありませんね。
