中国の人による日本の不動産購入が増えている話を以前いたしました。
日本の地価は20年来の最安値を記録しており、バブル最盛期と比べ8分の1にまで下落しています。この現在の価格を底と考えていることと、日本は法律が整備されており、不動産物件の品質も保証されていることから、リスクが少ないとの理由が購入を増加させているとのことです。
こうして購入が増える要因は単に母国にいる中国の人が購入するだけでなく、現在日本にいる中国系住民の人も購入しているとのことです。現在の中国系移民は80万人になり、この3年で5万人も増えているとのことです。
ここに目をつけた企業も出始めました。
家具販売大手ニトリの子会社は、北海道千歳市に中国人向けの別荘を建設すると発表しました。最初に建設される17棟はあっという間に完売し、なお100人以上が購入希望を持っているとのことです。
今後中国の人の不動産購入を新たな経済成長分野と考えていく企業が増えるのではないのでしょうか。
個人的には、不動産を誰が購入しようが、日本の経済発展につながるのであればどんどん成長して欲しいのですが、加熱していくなかで日本企業お得意の無計画な乱開発合戦にならなければいいなと思います。
