不動産大手５社［三井不動産、三菱地所、野村不動産、住友不動産、東急不動産］の２０１０年３月期の連結決算が出そろいました。
三井不動産、三菱地所、野村不動産の３社が不動産市況の低迷に伴う評価損が膨らみ、最終減益を余儀なくされたとのことです。
１１年３月期の見込みは、三井不動産を除く４社が最終増益を見込んでいるとのことですが、景気低迷でオフィス空室率の上昇傾向が続くなど、業績の先行きは不透明になっています。
４月末日の東京主要５区［千代田・中央・港・新宿・渋谷］のオフィス空室率は８．８２％と上昇しており、過去最高を更新しました。
今後も経済状況が厳しい中では、空室率は当面改善されないとのことです。
大手不動産はオフィス賃貸を主力事業と位置づけているだけに、業績回復には予断を許さないとのことです。
先だって東京の人口が１３００万人を超えたという話をしました。
東京へ人が集まっているのに、東京のオフィス空室率が上昇しているということは、単純に東京の会社が減っているということになり、仕事を求めに東京に来ても、願いが叶いにくくなっているということではないでしょうか。
マンションなどの売れ行きがいいことや、中国の人が日本の不動産をどんどん購入しているなどのいい動きの話もありますが、オフィス空室率を改善するには日本の会社が増えるしかないのです。
時代の変化にともない、世界規模での経済の争いになっていますが、日本の企業も大和魂でなはないですが、日本人の底力を世界に見せて頑張ってほしいものです。
