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５月１日（土）より５月５日（水）までお休みさせていただきます。

５月６日（木）より通常営業したします。

ゴールデンウィーク中の水漏れなどの緊急の場合は、０３（５６８２）５３７５へご連絡下さい。

ゴールデンウィーク中に旅行などで留守にされる方は、戸締りなどきちんと確認してお出かけください。

それでは良いゴールデンウィークをお過ごしください。

今日から連休に入る方も多いと思います。

今朝のニュースを見ていると東北自動車道久喜インターで２０キロの渋滞と出ていました。
車で出かける方は、渋滞情報を確認したほうが、よさそうですね。

みなさんは東京都の人口をご存知でしょうか？

４月１日現在の東京都の人口は１３０１万２７９人とのことです。

現在の日本の人口が１億２７００万人ですから、約１０分の１の人が東京都にいることになります。
東京に人が多いのはわかっていながらも、日本の１０分の１の人がいるということを知るとちょっといすぎじゃないかなと思ってしまいます。

東京は昭和４４年に人口１，１００万人を超え、１，２００万人なったのは平成９年とのことで、３３年要しています。しかしながら、１，２００万人から現在の１，３００万人になったのは、９年半しか要していないとのことです。

このまま不景気が続けば、東京に限らず大都市圏に人が集中してくるだろうと思います。
中国の経済発展ではないですが、中国は恐ろしく人口がいますから、発展する上ではものすごく強みがあります。
それと同じく東京は人が大勢いますから発展しますけれども、かたや人口の少ない地方のことを考えると、発展するにしても人口が少ないゆえに物理的にかなり難しいような気がします。

地方の財政や発展の鍵は、まずはそこに暮らす人ありきです。
人が離れていっている破綻した夕張などはもう再生は無理だと思います。
冷静に考えますと、夕張はもともとは人が住んでいない地域であり、炭鉱で働く人がそこに住みついて発展したに過ぎないのであって、炭鉱なきあとの夕張をどうにか再生しようとすること自体に無理があるようなきがします。

少し前、市町村合併がブームのように行われました。
そうして各地方自治体は生き残ろうとしています。
そういったことを総じて考えますと、現在４７都道府県に分かれていること自体が、地方と都市部との開きを作りやすくしている構造であって、また、日本という狭い国土なのに４７ものある意味小国があるがために、政治や経済、福祉等々日本全体が上手く統一した機能が生かせない国のような気がします。

そこで素朴な疑問ですが、この狭い国土の日本の中で今も４７都道府県に分けている必要があるのかということです。
日本の人口が減少し、都市部に人が集中している現状からも、夕張のように、都道府県の中でも財政破綻してもおかしくない時代がくるのではないでしょうか。
いっそ、東北・関東・関西などの大きなブロック（アメリカの州のように）に再編していけば、日本政府としても舵を取りやすく、政治経済も機能しやすくなるのではないでしょうか。
単純な考えですが、関東州、関西州という形にして、現在の都道府県を市の位置に、市を町の位置に、町を村の位置にすればいいような気がします。

大きな地方にすれば、それだけ地方の意見も大きくなります。
４７もあるがために、その小国の首長が国に対し何か意見を言っても、４７のうちの１人がキャンキャン言ってるけどほっておけばいいとくらいしか国は思わないのではないでしょうか。

２１日のニューヨークタイムズに、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じられました。

まず、貧困層の定義としては、４人家族の世帯収入が２．２万ドル（約２０７万）以下とのことです。

厚生労働省が２００９年１０月に発表したデータによりますと、日本の貧困率は１５．７％に達し、米国の１７．１％に近づきつつあるとのことです。

正直、この数字には驚きました・・・
単純に４人家族の７世帯に１世帯が貧困層とは・・・
子供の頃から恵まれた時代に生きてきたせいか、貧困層という言葉自体にも違和感を覚えていましたが、これが今の日本の現実なんだと改めて思いました。

記事では、バブル崩壊後、日本人の収入は増加するどころか、減少しているとのことです。

このことで、茹で蛙の話を思い出しました。
茹で蛙の話の要旨は、２匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡するというものです。

日本は世界第２位の経済大国というものにあぐらをかき、政府が未来向けての戦略はおろか、国民を守ることをないがしろにしてきた結果が現在のような状況になっているのではないかと思います。

茹で蛙ではないですが、このまま手を打たなければ、恐ろしい結果になります。
それには、まず政府を筆頭に日本国民が過去の栄光を切り離し、現在の日本のおかれている危機的状況を理解しなければならないと思います。
平和ボケではないですが、豊な国民ボケに日本人は陥っていると思います。

病気も早期発見が、早期回復につながります。
身体の調子が悪いなどの予兆があっても、自分の判断で大丈夫だと病院にいかない結果、突然亡くなられる方もいます。
日本は病気です。
現在の医療は最先端の技術により昔は治らなかったものが治せます。
経済、政治なども過去の政策に縛られること無く世界の最先端の政策などを駆使すれば解決策は出てくると思います。

そう思うと昭和の生き残りが多数いる今の政府には、到底今の日本を救える方法論を持ち合わせている政治家はいないのだろうと思います。
スーパードクターみたいな政治家が現れることを切望します。

昨日、高速道路無料化の問題をニュースでやっていました。

目的地までの時間と料金をと渋滞予測を３パターンにして比較していました。

１つ目は、目的地まで１時間要して、料金は５，０００円
２つ目は、目的地までは４時間要して、料金は１，０００円（現行の休日割引）
３つ目は、目的地までは５時間要して、料金は無料（民主党の案）

この３つのうちどれがお徳なのかと言いますと、１つ目の料金５千円かかっても１時間でつくというものとのことです。
根拠は忘れてしまいましたが、渋滞の１時間をお金に換算すると、３，０００円だそうです。
ですから、高速道路が無料でも渋滞を起こし、３つ目のように５時間もかかかるようであれば、１５，０００円分の損をしたことになるそうです。

飛行機や、新幹線だって、時間が短縮になるから費用が高くていいんです。
この単純なことなのに、先進国のほとんどが高速道路は無料だとかいうアホな論理で、手をつけなくてもいい問題に手をつけて、迷走している民主党は自分で自分の首をしめていると思います。

先進国の高速道路がほとんど無料だとか言うのであれば、消費税だってその論理で上げなくてはといけないという話をすべきだと思うのですが、聞こえてきませんしね。

日本には日本独自のやり方があっていいのであり、また、先進国のいいシステムは取り入れればいいのであって、何もかも右にならえをする必要はないと思います。

富裕層であれば、庶民以上に時間をお金で買うはずです。
しかも、＋アルファとして飛行機ならばファーストクラス、新幹線で言えば個室やグリーン車を利用したりして多くお金を使います。
交通に限らず、あえて時間や付加価値をお金で買うシステムにしておけば、富裕層もお金を使い、経済的にもいいのではないでしょうか。例えばコンサートでもアリーナ席は高いですが、いい席で見たければお金は出します。
こういった心理を上手く利用したシステム作りが出来ればいいような気がします。

お金を払えば時間や付加価値が買えるようにあえて差別化のシステムを増やしていくことで、富裕層などのお金を出せる人に大いに消費してもらえば、その結果、ゆくゆくは私たち庶民にも恩恵があると思うのですが。

例えば、ディズニーリゾートで、入場者数を１日平均の１０分の１に制限するかわり、入場料は１０倍しますといういう日があっても、行く人はそれなりにいるのではないかと思います。

赤塚不二夫さんの有名なマンガです。

最近　ＴＯＫＹＯ　ＭＸ　テレビ　で再放送されていました。
この天才バカボンは、４回ＴＶアニメ化されているそうです。
子供がよく見ているため、ついつい一緒に見ています。
有名な言葉ですが、バカボンパパがこう言います。

「これでいいのだ！」

子供の時は何も感じませんでしたが、今となって重みを感じます。
松下幸之助さんも同じようなことを言ってます。
いろいろなことに決断を下さなければいけないが、結論を出すのに大変苦労する。
出した後も、気になって仕方がなかった。しかし、万全を尽くして結論を出したら、
それ以上は考えないようにしている。
万事を尽くしたのだから、どんな結果が出ようとも
「これでいいのだ。」

昨日から第２弾の事業仕分けがスタートしました。

事業内容の良い悪いはともかく、国の無駄遣いになっているものをチェックするという意味ではいいことですね。
しかしながら、前回の事業仕分け同様、各独立行政法人の事業の内容については批判が集中していますが、景気が悪いから目をつけられただけであって、景気が良かったらこんな目にあうこともなかったろうにと思ってしまうのは私だけでしょうか。

もし景気が良かったならば、高速道路無料化や子供手当て、高校無償化などの話も出てこなかったんじゃないのかなと思います。

事業仕分けや、景気を良くするための対策はそれはそれでいいのですが、景気が良くなったときも必要なものであるかどうかの判断も含めて論議する必要があるのではと思います。

そう考えますと高速道路無料化や高校無償化は、政権を維持する目先のアピール材料にしか思えないですねぇ。
事業仕分けについても、本当の無駄遣いと、研究・開発関係などの未来につながる部門をごっちゃにして判断していますので、とても危険ですねぇ。
国民を代表する人達が、国の未来につながる投資のお金を簡単に削ってしまっているんです。。。今も大事ですが、未来はもっともっと大事なんですがねぇ。。。

不景気という雲に日本全体が覆われているせいか、なにもかもが景気に左右されて論じられているような気がしてなりません。
景気に左右された考えしか出来ていないので、何かを決めようとしてもブレまくりになっているのではないでしょうか？
ちなみに鳩山首相の場合は、これとは逆に自分にお金がありすぎて困ったことがないので、景気に左右された考えが出来ないから、周りの意見に振り回されブレてしまうのかなと思います。

事業仕分けもいいですが、今の民主党を見ていると、党内の人員の仕分けのほうが最優先課題じゃないのかなと思ってしまいます。。。

ここ数日高速道路問題が騒がしいですね。

無料化にするといっているのに値上げになっているのでは国民に嘘をついたことになると、自分の懐事情は嘘の報告ばっかりの厚顔な人が言っていますが、あきれてしまいます。

値上げだろうが、無料化だろうが、休日割引だろうが、そもそも高速道路無料化は国民が望んでいたのでしょうか？
どうも国民の人気取りのための材料に過ぎないような気がします。

無料化にすると混雑して高速道路の意味を成さないという意見や、ＣＯ２も増えるなどの意見もありますが、そもそも高速道路は、時間をお金で買いたい人（目的地までの時間が短縮しますから）が利用するものだと考えると、有料であってしかるべきではないかと思います。

高速道路が高すぎるなんて私は思ったことがありません。信号も無く早く目的地に着きたいから使用するだけであって、そのためには費用はかかるものだと思っています。
高速道路ばかりがクローズアップされますが、新幹線や特急電車や飛行機の運賃が高すぎるなどの意見はあるのでしょうか？高速道路と同じく、高いと感じていても目的地までの時間短縮になるので、やむなしと考えているのではないのでしょうか。

もし、無料化するならば基本原則に従い、実際に高速道路の建設費を払い終えた高速道路を無料化すればいいだけのことではないでしょうか。まだ建設費の払い終えていないところは払い終えるまで有料でいいのではと思います。

無料化しても、経済発展に役立つかは疑問です。
私も地方出身者ですので、田舎に帰省の際は、現在の割引料金で高速料金が安くすみありがたみは感じていますが、だからといって田舎に帰る回数が増えるわけではありません。
もし経済のことを考えるのであれば、物流に関する大型車だけを対象に割引などを考えればいいのではないでしょうか。

マニフェストに無料化するとうたって選挙に勝ったから、無料化しなければ嘘になるという論理は、子供の頃に友達と悪いことをして親に怒られたときの子供の言い訳が、〇〇ちゃんがやれっていったからと言うと、じゃあ、〇〇ちゃんが死ねって言ったら死ぬの？て言われてしまう論理と同じで、つまるところ子供の考えじゃないかと思います。

しかしながら、高速道路の話なのに、その前提の決め事の時点で大渋滞を起こしているなんて、笑うしかないですね。

ラジオのＡＭ放送を聞いていると、みんなの党の渡辺代表が出演していました。

参議院選挙や現政権について、いろいろと話をしていました。
おそらく、参議院選挙で民主党は負けてしまうのでしょう。
マニフェストを守ることは大事でしょうが、ギャンブルをしてもよいのではと考えます。
間違っていれば、元に戻すだけですから。
大胆な政策をとってもらいたいですね。

先週末新宿にヤマダ電機がＯＰＥＮしました。

ニュースでも大々的に流れておりましたのでみなさんもご存知だと思います。

新宿はもともと家電戦争なるものがあるところで、ヤマダ電機のＯＰＥＮで、ヨドバシカメラ、ビックカメラの三つ巴となりました。
ヤマダ電機の新宿参入で、他の店舗がさくらやのように閉店に追い込まれてしまうとどうかと思いますが、街に活気が出る意味ではこういった勢いのあるお店がＯＰＥＮするのは大歓迎です。

ヤマダ電機はもともとは郊外型の店舗展開をしておりましたが、その郊外での成長の見込みが望めないため、都心部の駅前路線へと変更をしているとのことです。

ヤマダ電機の勢いはとどまることなく、２０１０年３月期連結決済の売上高は２兆円を超えました。この売上だけ見ると、これはもうれっきとした超一流企業です。驚くばかりです。

この新宿店は新宿は女性客が多いということで女性向けの化粧品類なども置いているとのことです。電気店が大型化し電化製品以外をどんどん取り扱うようになれば、デパートなども影響を受けるでしょうし、小売の形態も変化してくのだろうと思います。

しかしながら、素朴な疑問ですが社員の方はそれに見合った給与をもらっているのかなぁと。
どうしても売り場担当の人が年収１千万もらっているようには見えないのですが。
恐らくメーカーに勤めている人のほうが高い給与をもらっているような気がします。

今や時代を引っ張る一大企業になったと思いますので、売り場担当社員などを使い捨てのようにせず、社員を大切する企業であって欲しいと願います。

米軍基地の移設問題がなかなかまとまらずに問題となっています。

この問題も含め民主党の支持率も下がっており、どうしたものかと思ってしまいます。

米軍基地の存続の有無の議論がまずは一番大事なのでしょうが、米国に依存している関係を続けている中では、不要だという選択肢は無いものだと思います。

そこで存続させるという選択肢のみで議論をしないことには全てが混ざり合い、一向に落ち着かないのではと思います。

基地の移設は単純なことではないのは承知ですが、もっと単純に考えてもいいのではないかと思います。

例えば、米国側に移設先の候補をいくつかあげてもらう。
日本側から移転先の答えを出そうとするから、いろいろ国民から言われてしまうのであり、米国側がこの候補の中の地域からしか選んではダメだということにしてしまえば、米国がそういっているから逆らえないという論理で、国民も納得せざるおえないのではないでしょうか。
国民もアメリカを敵にまわしたら日本経済などかなりの影響が出ることをわかっていますから、遠巻きにキャンキャン言うくらいしか出来ないと思います。

もしくは、日本の自治体からも移設に協力できるところに手をあげてもらう。
手を上げてくれた自治体には地方交付金を大幅に増やすなどの利点をつければ、手を上げる自治体は出てくるのではないかと思います。これは原子力発電所がいい例ではないでしょうか。

いっそ、米軍基地の存続の有無を国民投票してみるのも面白いかもしれません。
国民投票の結果、米軍の存続に反対の結果が出たのであれば、米国の態度も変わるのではないのでしょうか。
もしくは、小泉首相が郵政民営化の是非を問う選挙をしたように、米軍基地の存続の有無を問う選挙をしてみてもいいのではないでしょうか。

今後もこのままの状態が続くようでは日本という国自体が世界から評価を落とされるてしまうような気がして、もどかしいです。

怖いことは、国のトップに問題解決能力がないということです。
これが民間の企業のトップだとしたら、その企業はきっと潰れてしまうのではないでしょうか。

鳩山首相を見ていると、学生の頃みんなから無理やり推され仕方なく学級委員長をやっている人みたいな感じがします。

前原国土交通大臣は、国交省が所管する独立行政法人、都市再生機構（ＵＲ）について、「解体的に見直してもらう」と述べ、事業内容を抜本的に再検討する方針を明らかにしました。

２３日に始まる「事業仕分け第２弾」でも対象の候補に挙がっており、第三者で作る有識者委員会で見直し内容を検討しているとのことです。

今はＵＲと言う略称で通っていますが、公団といったほうが分かりやすい方のほうが多いのではないでしょうか。

もともとは国の住宅不足を解消すべく、都市地域の居住環境の良好な集団住宅及び宅地の大規模な供給や市街地開発事業を目的に設立されています。

過去には大規模なニュータウン開発として、東京都市圏では「多摩ニュータウン」「港北ニュータウン」「千葉ニュータウン」「常総ニュータウン」「竜ヶ崎ニュータウン」、大阪都市圏の「千里ニュータウン」「泉北ニュータウン」、名古屋都市圏の「高蔵寺ニュータウン」等が代表例としてあります。

しかしながら、今では高齢化が進み、オールドタウンやシルバータウンと揶揄されるようになり、併設している商店街は閑散とし、立替などのことも含め問題が山積みとなっている状況です。

ニュータウンの問題等はあれど、素朴な疑問として、これだけ少子化しており人口も減少で住宅の空室率も高く、住宅の供給過剰の中で、都市再生機構の存在意義はもうないのではと思います。

一部の業務は民間と競合しているという指摘もあるようですが、それはもっともなことで、今でも駅前にでかでかと民間の賃貸住宅と同等な賃料の高層マンションを建てていたりしていますから、何で民間と同じようなものを建てているかという疑問が湧いて仕方がありません。

駅前開発や高層マンションは民間がすればいいことです。
居住環境の良好な住宅の供給とうたっておきながら、ある程度の収入がないと入居できないような住宅ばかり造りやがってバカじゃないのというのが個人的意見です。（前々からアホなことをやっていると思っていたので言葉に感情が入ってしまいすみません。）

ニュータウンが高齢化や建物の老朽化などで空室が目立つようになっているなら、低所得や今の問題となっている期間労働者や派遣村の人など職がなくて部屋が借りられない人にも安い賃料や条件付などでどんどん貸せばいいじゃないかと思います。

それで、若い世代が集まれば、ニュータウンにも活気が戻るし、部屋が確保されて職探しにもプラスになるし、日本にとってもいいこと尽くめだと思うのですが。

先述のニュータウンなどの過去の団地などの維持管理などの業務で十分であって、平成以降は新規開発は必要なかったのではと思います。

しかしながら都市を再生するよりも、都市再生機構を再生することになるなんてお笑い種ですねぇ。。。

東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんは以下のことを言っています。

私は、部下に「東レでは、礼儀正しささえあれば役員になれる」と常々言ってきました。
役員とはリーダーであり、リーダーとは幼稚園で習ったことをしっかり実行できる人であると私は
考えています。
人に会ったら挨拶しなさい、皆と仲良く遊びなさい、仲間はずれを作ってはいけません、嘘をつい
てはいけません、間違ったことをしたら謝りなさい。
そういう人間として基本的なことを、人は幼稚園で習うわけです。
しかし、長じてからそれをきちんと実行できる人はほとんどいない。
だから実行している人は目立つし、リーダーになれる。

皆さんのリーダーはいかがですか。

今朝のニュースでＧＷの休み平均が５．４日と出ていました。

今年もゴールデンウィークの高速道路は渋滞予想が出ています。
限られた時間でいっせいに皆が移動するので、どこも渋滞するのはわかりますが、
最近は夏季休暇を交代でとる会社が増えています。
ゴールデンウィークも交代にすると多少は渋滞が緩和されかもしれません。
ただ、学校に行くお子さんを持つ家族はそういうわけにはいきませんね。

不景気なのか時代の変化なのかはわかりませんが学生マンションの人気が高まっています。

その名の通り、親元を離れ大学に入学する学生を対象にしたマンションであり、食事付のものもあったりします。わかりやすくいうと学生寮とか下宿のイメージです。違うところは専用のお風呂トイレもあり、門限などの制約もないところです。
人気の理由は、セキュリティーがしかっりしていることや、管理人さんがいたり、食事付であれば食事の心配も無く、また同じ学生ばかりということで友達も作ることができるといった点とのことです。

学生マンションを展開しているある会社では、首都圏で管理する１６１棟６４７５室の４月入居が満室になったとのことです。また、この入居率１００％は５年連続とのことです。
この会社によると需要は高まるばかりで、今後も積極的に新規供給を計画していくとのことです。

需要にともない学生マンションが増えていくことには逆らえませんが、ただでさえ学生の数が減少しているのに、学生マンションが人気を高め、学生マンションが次々と増えていけば、おのずと既存の賃貸マンション・アパートの空室が増えていくことと思います。

単純な理論ですが、人口が減少しても、消費に関しては一人の人が同じものを複数購買することで減少分はカバー出来ます。しかしながら、賃貸住宅に関しては、一人の人が２つ借りることは普通はありません。人口が減少すれば、減少した人口分の賃貸住宅があればいいんです。

この学生マンションは民間の企業の話ですが、もし各大学がそれぞれの全学生分を住まわせることが出来る学生マンションを造ったとしたら・・・
考えるだけで非常に怖くなってきました。。。

奈良公園の国の天然記念物に指定されている鹿が矢で撃たれて死んでいた事件で容疑者が捕まりました。

この容疑者が供述した理由を聞いて唖然としました。
鹿を撃った理由としては、鹿の肉を売れば金になると聞いたので、捕りにいったとのことです。

昔も鴨を矢で撃つなどの動物虐待のニュースはありましたが、それらは憂さ晴らしの類であったと思います。
それが、鹿の肉を売れば金になるからという理由です。

この容疑者が生活苦からの行動なのか、遊ぶお金が欲しかったからの行動なのかはわかりませんが、こういったお金になるから動物を殺すという思考は、象牙が高く売れるからとアフリカで像の密猟があるということと同じのような気がして、農耕民族である日本にそのような国民がいるということが恐ろしいです。

国に閉塞感があり、生活に困窮する人々が増えることは、精神的・思考的にも貧しくなる人も増え
ていくと思います。

発展途上国などで、地震などの大きな災害があると、住人が町の商店から商品を強奪しているニュースを見たりします。災害で食べるものもなく生きるか死ぬかの問題であれば、私も強奪するかも知れませんが、実際、ニュースで見る限りでは災害に乗じて堂々と商品を盗んでいるように思えます。

日本も現在の状態を早期に立て直せないのであれば、実際は強奪まではしないかも知れませんが、いざとなったら、そうせざるおえないという精神状態や考えを持つ国民を増やしていくことだろうと思います。

イギリスの不動産コンサルティング会社が世界の都市ランキングなるものを発表しました。

これは、経済活動、政治力、知的基盤、住み心地の４つの尺度を基に計測してします。

上位１０都市は以下の通りです。

１位：ニューヨーク
２位：ロンドン
３位：パリ
４位：東京
５位：ロサンゼルス
６位：ブリュッセル
７位：シンガポール
８位：ベルリン
９位：北京
１０位：トロント

１位から４位の上位４都市は、下位の都市よりもどの項目も際立って高いのことです。

中でもベルリンは昨年の１３位から８位に浮上し、上昇幅は最大でした。
次いで上昇幅が大きかったのは北京で、昨年の１２位から９位に躍進しました。
北京の項目の中でも大きく上昇したのが政治力です。政治力では、上位のロンドン、パリ、東京を上回っています。国の力で発展し続けている現状そのもののあらわれですね。

この順位を見て、改めて東京って世界的にもすごい都市なんだなと思いましたが、高度経済成長期以降の世界の上位に君臨しつづけていた状況になれてしまっているのか、恵まれた都市にいるからこその平和ボケなのか実感はありません。
加えて世界的ランキングは確かに上位ですが、それに見合った世界に誇れる都市文化はあるのだろうかという疑問もあります。
少し前にブームになった「〇〇の品格」ではないですが、今の日本を見ていると国民的資質はかなり世界の人よりも劣っているのかなと思ってしまいます。

政治の指導力、経済の発展力、国民の愛国心、慈愛の精神から学力等々何から何まで以前の日本人の資質より今の日本人は薄まっているような気がしてなりません。

今の日本の混迷する現状は、世界の他の国が日本よりも強くなったからではないと思います。
過去には一億総中流といわれ、バブル経済もあったことで、日本人は金持ち、優秀な民族と勘違いしたまま現在にいたっているからだと思います。
それは、精神的にはまだ子供なのに自分は大人だと思ってしまったようなもので、経済の世界では世界上位になれても国民一人一人は実際は未熟だったのです。そのような本来は未熟なのに立派な大人だと勘違いした状態で国全体がここまできてしまったため、成長しようとする努力を怠り、国民一人一人の力が弱まっていったという結果のあらわれではないかと思います。

大阪の大阪リアルオーナー協同組合というところが、賃貸オーナー向けのポータルサイトを開設しました。

内容は、今通常国会に提出されている賃貸住宅の家賃など債権取り立てに関する法案に対してのものであり、滞納をする借主の不合理な事例案件をウェブ上で収集し、公表するものとのことです。

サイトはこちらです　→　http://www.oro-chintaimondai.net

このサイトの右横に『悪質滞納事案まとめ』という項目がありますので、是非のぞいてみて下さい。
私なんかは、読んでいくうちに胃が痛くなりました。

以前にも書きましたが、飲食店で無銭飲食やホテルで無銭宿泊をすると罪になるのに、なぜ賃料を滞納しても罪にならないのでしょうか？
電気・ガス・水道も一定期間支払いがないと、元から止めて使用できなくなるのに、賃料を未納してもなぜ部屋を使用出来なく出来ないのでしょうか？

学校崩壊と同じで、少しでも子供を叩くと体罰ということで問題となり、子供はそのことをいいことに先生をなめてかかるから、生意気でわがままな児童が増えているのではと思います。
それと同じで、国によって未納しても鍵も交換させられない、督促もやさしい督促しか出来ない、すぐ部屋を追い出されることもないということが守られているのであれば、悪質な未納者を増加させるだけにすぎないと思います。

電気・ガス・水道は会社が倒産して働き口がなくなって支払いが出来なくなったということであれば、使用停止にしないのでしょうか？

職を失ったり、病気になって賃料の支払いが困窮する人達は国が面倒を見るべきです。
県民住宅や都民住宅、公団に優先的に住まわせてあげるべきです。

今の滞納者保護は、国がそういった人を救えないから、民間に押し付けているにすぎません。
民間の双方合意している契約のことに、いちいち国が口出しするなというのが私の気持ちです。

家賃を払えるから、部屋を借りる。
家賃を払えなくなったら、部屋を明け渡す。
すごっく当たり前のことです。

今週アメリカのオーガスタでゴルフのマスターズ選手権が行われています。

注目の石川遼選手は残念ながら２年連続予選落ちとなってしまいました。
やはり世界の壁は厚いといったところでしょう。
ただ、石川選手のプレーを見ているといつも何かやってくれそうな気がします。
全英オープンには是非出場してもらって、いい結果を残してもらいたいものです。

私が子供の頃は、高層ビルはビルの名前を暗記できるくらいの数しかありませんでした。

それが、いつの間にか次から次に雨後のたけのこのように建っています。

高層ビルもオフィス用だけだったのが、いつしか住居用のマンションも高層化しています。

少し前のニュースでやっていました世界一高いドバイの高層ビルのように、国のシンボル的な高層ビルは、その国の経済力を示す証としてあってもいいのかなかとは思います。
しかしながら、そこらじゅうに高層ビルは必要ないかと思いますし、高層ビルや高層マンションを次々建てるから、供給過剰の現状を招いていると思います。

なぜなのかは単純なことです。
各階に１つの会社が入るとして、５０社あったとします。
１０階建ての建物ならば5棟必要です。
５０階建ての建物ならば１棟ですみます。

住宅で２００世帯いるとします。
1戸建てならば２００戸必要です
２０戸のマンションならば１０棟必要です。
２００戸の高層マンションならば１棟ですみます。

言い換えれば、高層ビル＆マンションを無くすことが、供給過剰を解消する一番の得策だと思います。
この不景気を脱する為にも高層の建物は国が禁止してしまえばいいと思います。
そうすれば、高層ビルに入るはずの多くの会社、高層マンションに入るはずの多くの世帯が分散され、分散されることで、会社、世帯が一極集中ではなく各地域に広がり、中心部以外の発展にもつながると思います。

いっそ、今時またなんとかヒルズのような高層ビルを建てちゃって、ダサいなぁなんて国民が思うような風潮になればいいと思います。

もともとの文化の違いかも知れませんが、ヨーロッパでは高層ビルあまりありません。
高層ビルをどんどん建てている国は、貧乏国から経済発展を遂げた国ばかりのような気がします。あたかも高層ビルを建てることで世界へ自国の経済力をアピールする、いわゆる成金主義的ないやらしさを感じてしまいます。

余談ですが、私がお金持ちの住む家で憧れるのは、大きな土地・大きな家はもちろんですが、一戸建てで、ここが肝心なのですが２階建てではなく、平屋（１階建て）であることです。
そのような建物に住んでいるお金持ちの方は、２階建てにする費用は十二分にあるのに、（恐らくですが）１階だけの面積で足りるので、２階建てにする必要がなく、敢えて平屋（１階建て）にしたんだろうと思います。
そういう考えって、実にカッコいいです。

３月の東京都心主要５区［千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区］のオフィス空室率が発表されました。

平均空室率は２月よりも上昇し、８．７５％とのことです。
空室率上昇は７ヶ月連続しており、比較可能な２００１年以降の最高空室率を２ヶ月続けて更新したとのことです。

また、１坪（３．３平方メートル）当たりの平均募集賃料は１８，２６４円で、１９ヶ月続けて下落しているとのとのことです。

ちなみに、この調査は、主要５区の基準階面積１００坪以上の主要貸事務所ビル２６３４棟を対象に実施しています。

限定的な範囲での調査ですので、全国規模ではどのような状況かは不明ですが、日本の首都東京でしかも２３区の中でも大手企業が集中している主要な５区の貸事務所の空室状況がこのような状態であるとすると、さぞや他の地域はひどいものだろうと推測出来ます。

企業の倒産件数が減少したニュースをしていましたが、新規に会社を起こす件数も減少しているとのことです。

このようなオフィスの空室率上昇の状況は単に不景気という言葉でひとくくりに出来るものではなく、確実に日本経済が縮小している現象ではないかと思います。

もう大きなビルは新たに建てる必要はないんです。
賃貸住宅もしかり、もう現在建っているもので十分間に合うんです。

全てにおいて言えることですが、戦後から高度経済成長を経て、いつのまにか必要以上にものを作るシステムになり、それに対して何の疑問も持たなくなってしまっているのです。
テレビを例にして言えば、昔は一家に一台あればいいものが、いつの間にか一人に１台のようなことになっています。一人１台テレビがいきわたれば、もう買い替え以外需要はないんです。
そういった本来ならば不必要な分まで物を大量生産し、数ある諸外国を追い越し成長してきた状況を維持しようとしていることが、今の日本を取り巻く閉塞感を招き、打開策を見出せないで手をこまねいている原因かと思います。

会社の分だけ、貸事務所ビルがあればいんです。
賃貸住宅を借りたい人の分だけ賃貸住宅があればいんです。
ただ、それだけだと思うのですが。。。

不動産屋さんがこの繁忙期に実施した入居者獲得の為の施策のアンケート結果が出ました。

割合の多い順です。

１．貸主への賃料値下げ交渉
２．賃料フリーレント
３．敷金０円・礼金０円
４．プレゼントキャンペーン
５．広告料値上げ
６．仲介手数料ゼロ円
７．物件のリノベーション
８．入居審査の緩和
９．更新料不要物件

と、このようになっています。
中でも、割合の一番多い貸主への賃料値下げ交渉については、７９．３％と非常に多く実施しています。

どれを見ても、入居者獲得の為にあの手この手のサービスを行なわずにはいられない状況だというのが分かるかと思います。

部屋を決める上で、一番重要なことはやはり賃料ではないかと思います。
敷金・礼金や更新料・仲介手数料がゼロということは、自分の賃料予算に見合った物件が見つかったときに、比べる項目なのではないかと思います。
まずは、賃料ありきで、その他の項目はそのあとどれだけ入居者にとってお得な条件がついてくるかということだと思います。

昔から貸主をやっている人には、このような貸主にとってうまみのない時代（状況）がくるとは想像もしていなかったと思います。

今後も原状回復の問題から始まり、更新料の問題、賃料督促の仕方の問題、その後は礼金や、共益費・管理費を含めた賃料表記の１本化などなど、賃貸を取り巻く状況は、更なる借主側優位へと移行していくことだろうと思います。

私が貸主の立場であれば、うまみがないのであれば、早々に処分する決断を下すと思います。
もちろん処分をしても残債がある場合はそうそう処分は出来ないですが。。。
しかしながら、なかなか部屋が決まらなかったり、下がり続ける賃料や、入居者とのトラブル増加などの精神的な負担も相当なものですので、処分して身軽になったほうがいいのではと思います。

今後の貸主は、お金にも余裕があって、入居者へのサービス向上に資金を費やせる人だけが残ればいいのではと思います。
結果、賃料もお得感のある落ち着いた価格設定になるでしょうし、何よりも入居者サービスの向上につながるのではと思っています。

高速のＥＴＣ割引は4月30日より5月5日までだそうです。

みなさん、いろんなところにお出かけだと思います。
ただ、またあの大渋滞のにつかまるのかと思うとうんざりします。
お金はありませんが、電車でも使って出かけてみましょうか。

平成２０年の総務省による住宅・土地統計調査より全都道府県の空室率が出ました。

全国平均の空室率は１８．７４％です。
空室数は、４０９万２５００部屋です。
これは単純に４０９万人分の部屋が余っているのです。
分かりやすく言いますと、ちょうど静岡県の人口が約３８０万人ですので、静岡県の住宅がまるまる空室という状態です。恐ろしいですねぇ。

この空室率は、景気が回復すれば改善されるでしょうが、人口減少があきらかな現状では大幅な改善は望めないと思います。しかも人口不足や供給過剰と知りながらも、古い賃貸物件を壊すよりも、新たに賃貸物件を建てる数のほうが上回っているはずですので。

賃貸業界も経済同様、古い物件や付加価値のない物件は、商店街のように人が集まらずやむなくたたまなくてはいけない状態がくると思います。
今の時代は、安くて良い品があたりまえですので、付加価値や魅力のない商品はどんなに営業努力をしても、売れません。これは賃貸物件も同じです。

今後、魅力ある賃貸物件（商品）を提供できる大家さんが残ることだけは予測出来ますが、余っている空室がどうなっていくのかは予測がつきません。
その内、都内でも１Ｒバストイレがついて、賃料１万円なんていうのも出てくるかも知れませんね。

参考までに

全国の空室率の高い都道府県上位５つです。
１．福井県　空室率３０．６７％
２．山梨県　空室率２８．１３％
３．長野県　空室率２７．５２％
４．茨城県　空室率２６．９５％
５．青森県　空室率２５．５０％

空室率の低い都道府県上位５つです。
１．沖縄県　空室率１１．６４％
２．東京都　空室率１３．８３％
３．佐賀県　空室率１５．５１％
４．宮崎県　空室率１５．８５％
５．愛知県　空室率１６．０２％

日本への観光旅行のついでにマンションを購入していく中国人富裕層の団体が増えているとのことです。

投資やセカンドハウス用として海外マンション購入を希望する中国人富裕層が増えており、日本をはじめ香港、アメリカにも積極的に遠征しているとのことです。

なかでも、特に値段の下がった日本のマンションはお買い得とのことで、数千万円の中古物件から１億円以上の高級マンションまで購買意欲はとどまることを知らない勢いとのことです。

現在、中国人が買っている日本の不動産は、小型住宅や工業用地、テナント用地などが多いのですが、やがて東京の中心地でも不動産を買い占めるのではないか、日本が中国に買い占められるのではないかという心配する日本人が増加しているとのことです。

この状況は、かつてバブル期の日本の姿ではないかと思ったのは私だけではないかと思います。
アメリカのシンボル的なビルを買ったり、失敗してしまいましたが有名な演歌歌手のように海外のホテルを買いまくったりしたのは記憶している人も大勢いるかと思います。

お金のある人が海外に投資するのは普通です。
中国はお金があるんです。日本を抜いてしまったのです。
今の日本には過去のような力がないんです。それを認めた上で、再生する方法論を考えていかなことには、過去の栄光が足かせとなり、衰退の道を歩むしかないのではないかと思います。

今の日本の再生への道が見えてこない現状からして、どこの国の人に買い占められるにせよ、外国マネーのパワーがきっかけで日本経済に景気が戻ればいいのでないかと思っています。

昔はアメリカの州に加えてもらったらいいなんて言う人もいましたが、今は中国の省に加えてもらったほうがいいのではないかとさえ思ってしまいます。

ローソンの入社式のニュースをテレビで観ました。

今年は、新入社員８８人を採用したとのことで、その内１７人は外国人留学生とのことです。

ローソンの新浪社長いわく、外国の価値観、文化等を社内に入れることで、留学生に社内をかき回して欲しいとのことでした。思わずなるほどと思ってしまいました。
国際化している社会で、社員を海外に行かせて学ばせてくるよりも、留学生などの外国人をやとって日本の文化と外国の文化・価値観等をうまく融合させるほうがお互いメリットがあり相乗効果が生まれるかなと思いました。
留学生からしたら日本に留学する上で、きちんと日本の企業が雇ってくれるという事実があれば、より高い学力の留学生が集まる可能性が出てくると思います。
日本の企業も、社内、それも同じ部署等の身近な場所に異文化の人がいることにより、島国という狭い価値観から広い視野が持てるようになるのではと思います。

一時期、看護師の人手不足でアジアより招いているような話もありましたが、私が思うのは単純に人不足での問題ではなく、島国の日本人に不足しているグローバルな価値観を補う為にも、外国の人の力が必要なのではと思います。

今のお粗末な政治を見ていても、昭和・高度経済成長期の生き残りのおじさん達が未来を語っても上手くいきっこないと思ってしまいます。
外国人の参政権の問題もありますが、就労も政治ももっと外国の人を採用し、価値観・考え等を肌身で学ぶべきではと思います。

４月１日にほとんどの企業で入社式が行われました。

新聞に入社式での社長の訓示が出ていました。
全般的に、厳しい言葉が大半でした。
しかし、新社会人の皆さんには夢をもって頑張ってもらいたいですね。

先日羽田空港に行ってきました。

空港内に過去の羽田空港の模型を展示していました。
空港ターミナルビルが改築されるごとの模型を展示しているのですが、一番あたらしい模型の中
に新滑走路の模型がありました。
羽田沖にもう一本滑走路を建設するそうです。
私が知らなかっただけかも知れませんが、どんどん変わっていくのですね。