更新料は今後どうなるのでしょうか？
国土交通省の２００７年の調査によりますと、更新料を徴収する業者は以下の通りです。
神奈川県９０．１％
千葉県 ８２．９％
東京都 ６５％
京都府 ５５．１％
以前にも書きましたが、更新料は全国的な慣行ではありません。
全国的でないため国も規制等触れていないのが現状です。
賃貸物件の全体の何割が更新料を支払うものなのかの数字がわかりませんが、ある県では更新料を支払い、ある県では更新料はもともとないというのは非常に不公平で更新料という存在自体曖昧なものであるような気がします。
入居者を消費者と捉えるならば、今後入居者にとって不利というよりも曖昧なものは淘汰されていくだろうと思いますし、個人的にも曖昧なものはきちんとしたほうがいいと思っています。
更新料の是非については業界も国も最高裁の判断待ちです。
裁判で争うのは勝手ですが、更新料の問題が借地借家法などの不動産に関する法律問題ではなく、後々になって出来た消費者契約法上で争われていることが個人的に釈然としないのですが。。。
更新料が問題になってしまったのは、更新料や礼金などの曖昧な商慣習的利益を曖昧のままにして、早くから借地借家法で定めるなり、宅地建物取引業法で定めるなりの手を打ってこなかった業界に問題があったのだろうと思います。どんなことでも曖昧なものは突っ込まれると弱いですからね。
今回の最高裁の判断で更新料が認められたとしても、世論が更新料はおかしいとなってしまった以上更新料は無くなっていくと思います。
また、最高裁で更新料が認められなかったとしても、それはそれで仕方がないと思います。
しかしながら、未来に向けて更新料が無効になるならまだしも、遡って更新料を返金しなくてはいけないということになるとどうしても腑に落ちません。遡って返金を認めてしまえば、どこまで遡れるのかという問題も出てきますし、その返金が困難な大家さんは物件を手放さなくてはならないケースも出てくると思います。
そして更新料返金問題で予測できる一番腹ただしいことは、更新料返金を手助けする大義名分で手数料を稼ごうとたくらむ弁護士や司法書士などがうじゃうじゃ出てくるのではないかということです。
