日本賃貸住宅管理協会の『平成２１年下期日管協短観』というもので入居者からの条件交渉について不動産屋からのアンケート結果が載っていましたのでお知らせします。
１．賃料交渉について増加したと思う不動産屋は７８．１％でした。
２．礼金・敷金等初期費用の交渉について増加したと思う不動産屋は７５．６％でした。
３．設備設置等の交渉について増加したと思う不動産屋は３７．３％でした。
これらの交渉の増加は不景気の状況であれば当然増加するものだと思います。
交渉をある程度飲まなければ、次にいつ申込みの話が来るのかわからない状況であるため、選択肢としては１００％交渉に応じずとも、ある程度は応じるしかないのが現状です。
この交渉することが増加することで個人的に恐ろしい思うことは、今後景気が回復しても、交渉して賃料等が減額されるのが当たり前の状態になるのではないかということです。
デフレ、デフレと騒がれて、いろんな物価が安くなっています。
この安い値段に慣らされてしまうと、景気が良くなりその商品がデフレ前の値段に戻ったとしたらその商品を購入するでしょうか？
時代とともにいろんなことが変化していきます。
時代の流れには逆らえません。
バブルの頃のように年々賃料が上がるなんてことはもうないかと思います。
近年の原状回復費用の問題や更新料問題、督促の仕方の問題などほとんど借主優位の状況です。
貸主側も以前の貸主優位の良き時代は終わったときっぱりと忘れ、時代の変化を認識し、未来に向かって対応していかないことには生き残れないのではと思います。
