四谷・新宿御苑賃貸物件なら情報豊富な四谷恒産で

今朝の毎日新聞のコラムに出ていました。

「ママ煙いからやめて」
夜台湾料理屋に入ったら、小さな女の子が手をばたばたさせてあおいでいる。
食事が済んで一服しているのは若い母親だ。
子供の頼みを聞いてくれるのかと思いきや、ママは娘をなだめるだけ。
隣で妹をだっこした父親まで、たばこに火をつけた。同じような光景を目にするたび、子供が気の毒
になる。大人と違って、席を蹴って出て行くことも、「外で吸って」と命じることもできない。
ひとこと言ってやりたいが、よそのうちのこと。あきらめながらも「待てよ」という気になった。
「子ども手当」は「社会で子育て」が基本理念だ。みんなで育てるために税金を投入する。
それなら、よその子どものためにひとこと言う権利も義務も、上乗せされるのではないだろうか。
事は受動喫煙に限らない。よその子どもにひとこと言いたい場面はそこら中に転がっている。
「子ども手当」が少子化の解消に役立つとは思えない。親の酒代やたばこ代に消える所帯もある
だろう・・・・・・・

確かに、「子ども手当」で票を取った民主党もうそつきにはなりたくないでしょうが、景気を回復
して国民の所得を増やすことができれば効果は同じです。
金銭を授受しないで、その予算分で教育レベルを上げることも意味のあることと思います。
子どものいない世帯では不公平感をもっているのも事実です。
皆が納得できる方法がないものでしょうか。
難しい問題だと思いますが。

みなさんはゼロゼロ物件というのをご存知でしょうか？

昨今このゼロゼロ物件に住んでいた入居者からの相談ケースが多く社会問題となっていますので、ご存知の方も多いのではないかと思います。

ちなみにゼロゼロ物件とは、通常、契約時に必要な礼金と敷金の支払いを必要としない、契約金（初期費用）が非常に少なくすむ賃貸物件の総称です。
礼金０（ヶ月）＆敷金０（ヶ月）と表記する場合が多いので、そこからゼロゼロ物件と呼ばれています。

なぜこのゼロゼロ物件が社会問題になっているかといいますと、借主が賃料を未納した場合に強引な督促方法として部屋の鍵を換えてしまったり、勝手に室内に入り荷物を処分してしまったりとかなり行き過ぎたことをしたために裁判へと発展し、社会問題となりました。
賃料が遅れた際には、違約金や生存確認費用などと称して賃料以外の費用をも徴収していたみたいです。

残念ながらこういったゼロゼロ物件を選ぶ方は、低所得者層に多いため、当然賃料の支払いが滞る確率も高くなります。もともとそういった方達をターゲットとして賃料以外の費用を徴収して美味しい思いをしようというのが、ゼロゼロ物件を行う業者の狙いだったのではないでしょうか。

しかしながらこういう業者の思惑はあったにせよ、ゼロゼロ物件の借主が賃料を契約どおりの期日に支払っていれば問題なんて起こることもなかったんですがね。。。

この社会問題でゼロゼロ物件という言葉の方がクローズアップされてしまい悪いイメージがついてしまいましたが、そもそも契約時に礼金も敷金も不要ということだけで判断すれば、借主側とっては良いことだらけです。
しかしながら『おいしい話には裏がある』ような結果になってしまい非常に残念です。
今ではゼロゼロ物件と聞くと逆に不安になる人もいるのではないでしょうかね。

昨今問題となっています更新料の訴訟の控訴審判決が下されました。

結果は京都地裁の一審判決を支持し、貸主側の控訴を棄却した形となり、貸主の敗訴が確定しました。

ここで問題なのは、更新料をひとくくりにしていることです。
ほとんどの更新料は２年ごとに新賃料の１ヶ月分支払うものに対し、この訴訟のケースは１年ごとに２ヶ月分の更新料を支払うという数少ない事例であります。

それをあたかも全ての更新料がおかしいという情報操作のような報道には問題があるのではと思います。

確かに更新料は礼金と同じく昔からの商習慣みたいな存在ですので、明確な存在理由がないのが弱いところでもあります。

今まで貸主が優位すぎた状況も問題ですが、しかしながら原状回復の問題といい、督促の法整備しかり、近年の借主側に偏った考え方が増徴しているというのはいかがなものかと思います。

そう思いましても、、貸主の顔色をうかがいながら事を進めてきた業界自体に一番問題があると思います。
契約方法や更新料・原状回復費用負担等々自主規制でもいいいので業界で全国統一した見解を示すべきではないでしょうか。
例えば、礼金２ヶ月までならＯＫ、敷金は４ヶ月までならＯＫ、更新料は２年ごとに１ヵ月分ならＯＫとか、原状回復は賃料１ヶ月分以内ならＯＫ等々、上限を決めてその枠内であれば自由に設定出来るというようなルールがあったほうがいいのではと思います。
地域でバラツキがあるから問題視されますので、全国で統一した流れであれば地域ごとの不公平的な契約内容が生じませんので、いいのではと思います。

いずれにせよ、賃貸業界が正常になるには、借地借家法の改正が不可欠であると思います。

今日女子フィギイアスケート・ショートプログラムが行われます

日本勢には是非頑張ってもらいたいです。
浅田選手に期待が高まってますが、こういうとき意外と別の選手がメダルを取ったりします。
そういう意味で安藤選手に期待します。

松下幸之助さんの有名な言葉です。

戦後の混乱期をくぐりぬけ松下電器産業を大企業に育て、社長を譲り会長に就任していた
松下幸之助でしたが、１９６４年に危機を迎えます。
景気加熱への懸念のため金融引き締めがおこなわれ、くわえてオリンピック需要も一巡したため
家電製品の売れ行きは一転落ち込みます。
当時の松下電器の販売制度は地域による区分けがなく、ひとつの小売店が複数の販売会社、
代理店と取引していました。いきおい成績の良い小売店の取り合いになり、販売会社・代理店の
なかには赤字覚悟で値引きをして小売店をつなぎとめようとするところが出てくる。そのような過当
競争が続き販売会社、代理店の体力が落ちていました。そこへ金融引き締めをきっかけにした販
売不振が重なり、悪いのは本社ではないかという不平・不満が渦巻くことになりました。

日常業務から離れたとはいえ最高責任者、幸之助はこの状況に果断な処置をとります。
全国の営業所に「営業所長が同道し、販売会社・代理店の社長さんに一人残らずお集まりいた
だきたい」と指令を発し、熱海のホテルを会場に７月「全国販売会社代理店社長懇談会」を開催します。その際事務局には「今回の会合は日にちをきらない」「議題を用意しない」と告げます。
ふたを開けてみると懇談会は、さながら松下糾弾大会の様相を呈します。
「親の代から松下製品を扱っているがさっぱり儲からない。それどころか損が出ている。」
「売り方や商品が悪いのではないか」
当初は説得しようという気持ちの方が強かったのか、幸之助は「そうはいうても、すべてが赤字
やない。黒字のところもある。松下電器の製品は本来販売しやすいはずで、みなさん本当に
血の小便が出るまで苦労されたことはありますか。」とかなり厳しい言葉もはいた。だが、相手も
簡単には引き下がらない。「松下電器がしっかりしてくれないから、我々がこんな苦しい目にあっ
ている」と譲らず予定の二日間はあっという間に過ぎてしまった。

事態が動いたのは三日目。午前中までは前日のように平行線が続いていたが、午後になり
壇上の幸之助が突然頭を下げこういいだします。
「現状は分かった。いろいろ考えたが結局は松下が悪かった。この一語に尽きると思います。」
顔をあげた幸之助の目から一筋の涙が落ちた。騒然としていた会場はしーんとなり、続けて
幸之助は創業当時の思い出話を始めた。
「３０年近く前、相撲で言えば幕下だった松下の電球を大いに売ってくださったのは皆さんでした。いまの松下があるのも皆さんがたのおかげです。・・・松下電器がまず改め、そのうえで皆さん
にも求めるものがあれば改善をもとめたい。売上の減少など、この際、問題ではない。
もう、誰が悪いわけでもなく心を入れ替え出直したい。」
幸之助の話が終わる頃には会場の大半が泣いていたといいます。
そして、「われわれこそ努力が足りなかった。これからはお互いに心を入れ替えて頑張ろう。」
という声が出て一致団結することを誓い合う結果となりました。

この熱海会談の３日後６９歳の幸之助は営業本部長代行として現場復帰毎日のように出社して
陣頭指揮をとります。
幸之助はメインバンクの住友銀行の堀田頭取をたずね決意を示します。そのときの改革は三つ
の柱からなっていました。
１．一地区一販売会社制
２．事業部直販制
３．新月賦販売制度
この「新販売制度」は翌１９６５年より実施され、幸之助自身も自らお客様を訪問しました。
この効果が１９６６年より現れ業績はＶ字回復を始めました。
「経営の神様」松下幸之助という評価が広く世の中に定着したのは、この熱海会談後のことです。

長くなってしまいましたが、ものすごい情熱ですね。
今日からまた仕事に向かう勇気が出てきました。

国土交通省が１２日に家賃債務保証会社を規制する法案を公表しました。

昨今ニュースにもなった「追い出し屋」報道をきっかけに社会問題化している悪質な家賃督促行為に対して罰金や懲役などの罰則を科すなど、管理会社や貸主にとっても重い内容になっています。

概要としては
１．家賃債務保証業の登録制度
２．家賃等弁済情報データベースの登録制度
３．家賃等の悪質な取立て行為の禁止
です。

問題なのは３の悪質な取立て行為の禁止です。
ここにはおおまかに２つあります。
・面会、文書送付、貼り紙、電話等の手法を問わず人を威迫することの禁止
・人の私生活又は業務の平穏を害するような言動の禁止
（例：ドアロック、動産の持ち出し・保管、深夜・早朝の督促、これらの行為を予告すること）
となっています。

上記のように行き過ぎた督促行為は良くないとは思います。
しかしながら、督促の方法ばかりを問題としており、大前提として入居者が契約で決まった日にちに払うべき家賃を払っていないということがどうも置き去りにされているよう気がしてなりません。

賃貸に限らず契約で決まっている以上、払うべきものは決まった日にちまでに払うものでしょ？

大昔の借地借家法を改正もせず、良くこんな法案を出せるもんだというのが個人的感想です。
借地借家法では、正当事由が成立しない限り、貸主は借主を強制的に退去させることは出来ないんです。滞納者を追い出す場合は、３ヵ月前後の滞納後、裁判を経て強制執行という形を取らなくてはならないんです。裁判費用は貸主側が出すんですよ。なんで滞納者を追い出すのに、裁判までして挙句に裁判費用は貸主負担なんて馬鹿げていると思いませんか？

こんな矛盾したことがまかり通っている状況で、さらに督促の仕方まで国によって規制されるとは、あまりにも貸主がないがしろにされているとしか思えません。

賃貸は契約ですから、契約した以上双方が対等であるべきです。
滞納の仕方を法規制するのであれば、３ヵ月滞納した場合は裁判をしなくとも、国に届出をすることで退去させられるとか、長期未納者を簡単に退去させられる何らかの対案を出すべきです。

追い出す貸主が悪いことは一つもありません。
追い出されるような賃料未払いという原因を作ったのは入居者です。

賃料が払えない入居者の理由も様々ありますが、賃料が払えなければ自ら退去するしかないんです。きついようですが、これが契約というものです。

大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大しています。

タイトルの『ネットスーパー』とはその名の通り、インターネット上のスーパーマーケットであり、ネット通販と違いは、注文すると即日に近隣の店舗から食品が届く仕組みです。

そのネットスーパーを大手小売業のイオンは２０１１年２月期に現在の６０店舗から１２０店舗へと倍増する予定であり、他の小売業も次々とネットスーパーを開始しています。

また、ネットと既存店舗を組み合わせた新たな形として、丸井ではネットで注文した衣料の受け取りや試着、サイズ直しが出来るコーナーを展開したり、紳士服の青山では、ネットで注文したスーツを店舗ですそ直しするサービスを展開するなどがあります。

インターネットによる普及で苦戦していた小売業にもこのような展開は明るい題材のようですが、大手小売業がインターネットを主としたシフトへと切り替えるのがむしろ遅いくらいです。
切り替えられなかったところは、苦戦や消滅しているが現実ですし、全国のいろいろな駅前などの商業施設が次々と閉店していることでもおわかりいただけるかと思います。

時代が変わってしまった以上、小売業についても様変わりせざるおえません。
しかしながら、時代の流れに押されて変革をしているようでは遅いと思いますし、手遅れになる可能性もあります。

手遅れとならないよう日々アンテナを高く、時代を読み先を見据えられるよう精進していきたいものです。

今朝の日経の記事です。

３メガバンクは保有している株式の売却を２００９年４月から１２月に簿価で４千億円程度売却
したそうです。
いつも事後にこういうニュースが流れてきます。事前に発表すると、株価の混乱を招くからとの
お決まりの文句が聞こえてきそうです。
世界的な銀行の自己資本強化への流れであることはわかりますが、もう少し考えることはない
のかと、ぼやきたくなる今日この頃です。

フィギィアの高橋選手が銅メダルを獲得しました。

ショートプログラム３位よりフリー演技も終了し銅メダルになりました。
すごいなと思ったのは、ショート３位から総合も３位を獲得した集中力です。
おそらく、ちょっと話を聞いた人なら、「ショートが３位だったんだから、総合３位なんて当たり前じゃ
ないか。」　なんて話が出そうです。
しかし、ショートプログラムでメダル圏内にいるからこそ相当なプレッシャーがあったと思います。
高橋選手を見て、どんな境遇でも、ブレない強靭な精神力がほしいと思いました。

日本賃貸住宅管理協会の『平成２１年下期日管協短観』というもので入居者からの条件交渉について不動産屋からのアンケート結果が載っていましたのでお知らせします。

１．賃料交渉について増加したと思う不動産屋は７８．１％でした。
２．礼金・敷金等初期費用の交渉について増加したと思う不動産屋は７５．６％でした。
３．設備設置等の交渉について増加したと思う不動産屋は３７．３％でした。

これらの交渉の増加は不景気の状況であれば当然増加するものだと思います。
交渉をある程度飲まなければ、次にいつ申込みの話が来るのかわからない状況であるため、選択肢としては１００％交渉に応じずとも、ある程度は応じるしかないのが現状です。

この交渉することが増加することで個人的に恐ろしい思うことは、今後景気が回復しても、交渉して賃料等が減額されるのが当たり前の状態になるのではないかということです。

デフレ、デフレと騒がれて、いろんな物価が安くなっています。
この安い値段に慣らされてしまうと、景気が良くなりその商品がデフレ前の値段に戻ったとしたらその商品を購入するでしょうか？

時代とともにいろんなことが変化していきます。
時代の流れには逆らえません。
バブルの頃のように年々賃料が上がるなんてことはもうないかと思います。

近年の原状回復費用の問題や更新料問題、督促の仕方の問題などほとんど借主優位の状況です。
貸主側も以前の貸主優位の良き時代は終わったときっぱりと忘れ、時代の変化を認識し、未来に向かって対応していかないことには生き残れないのではと思います。

昨日スピードスケート男子５００メートルで日本人選手が銀・銅メダルと獲得しました。

まずはおめでとうございます。

世界の国が集まっての大会ゆえに自国の選手が活躍するのは気持ちがいいものです。
国中の人の気持ちがひとつなるようなことってそうそうないですからね。
鳩山首相も『日本人のみんな、気分が高揚しますよね。』と言っています。

そこでふと思ったのですが、スポーツでは国民の気持ちが同じ方向に高まるのに、政治のことになると日本人はどうしてこんなに無関心な状態になるのかなと。
今までも含め政治家が悪いので、期待感すら持てないというのは分かります。

しかし世界に目を向けると、どの国民も政治に対してはものすごく意識が高く、デモなども盛んに行われています。もしかしたら先進国の中では、日本人が一番政治に無関心なのではないかとすら思えてきます。

前述したオリンピックやサッカーのワールドカップ、野球のワールド・ベースボール・クラシックなどがあると国中で盛り上がりますが、他国の人達が自国を応援する熱さに比べると非常に温度が低いような気がします。このことも国を思う気持ちの度合いが薄いからかと思うのですが。

日の丸や国歌等の問題の愛国心とは全く違いますが、今の日本人は単純に日本が好きではないのかなと思います。
世界に目をむけ世界に愛される日本である前に、日本人に愛される日本であるべきではないでしょうか。

余談ですが小泉首相が人気があったのは、単にあのキャラクターがみんな好きだったからだけです。
好きだったからこそ『あばたもえくぼ』に見えてしまい、数々の失策がわからなかったんですがね。。。

鳩山首相や民主党の人気どうこうよりも、まず国民が自分の生まれた（住んでいる）国は素晴らしいよと世界の人に言えるような国を目指して欲しいものです。

ガンバレ！日本！！

ある不動産鑑定会社さんが発表している首都圏の分譲マンションの平均賃貸料についてお知らせします。

２０１０年１月の首都圏・分譲賃貸マンションの平均賃料は１平方メートル：２，６１９円とのことです。

この金額だけではピンとこないとは思います。
１Ｒ・１Ｋの部屋の広さが２０平方メートルくらいですから、５２，３８０円となります。
東京の人はあれっ？安いなと思うかも知れませんが、この金額は東京の他に、神奈川・埼玉・千葉も含まれた平均となっています。

ちなみに東京だけですと、平均は１平方メートル：３，１３０円です。
２０平方メートルですと、６２，６００円になります。
この金額でも意外と安いんだなと思いました。

最近の不景気で賃料は下落傾向ではあるのですが、驚いたことに１年前の平均賃料は２，６２０円であり、現在と全く変わっていないんです。
しかも、２年前の平均賃料は２，４８２円であり、今のほうが高いんですよね。

この平均賃料は分譲マンションを賃貸にした場合であり、分譲マンションですから賃貸よりも高級なしっかりした物件が多いので、普通の賃貸専用の物件とは若干違いが生じるとは思いますが、平均賃料が上がっていることには個人的には正直驚いています。

実際バブルがはじけた後も地価が恐ろしく下がっても、賃料はそれほど影響を受けませんでした。
そこに気付いた売買が主力だった大手一流不動産会社がこぞって賃貸に力を入れました。
その結果、高層賃貸マンションなどの建設ラッシュとなり、今の賃貸住宅飽和状態を引き起こしています。

今後景気が回復しなくても極端に首都圏の平均賃料は下がらないと思います。
なぜなら首都圏は人が集まるからです。首都圏に限らず、人気のエリアの建物はニーズがあるため賃料が維持できます。
一方、首都圏以外の地方や、人気のないエリア、エリアに限らず時代のニーズにマッチしない物件の賃料は下落の一途だと思います。

この不景気で会社・お店が次々なくなっているように、大家さんも賃貸物件を維持することが出来ずに物件を手放さなくてはいけなかったり、場合によっては自己破産するような人も出てくるのではと思います。

以前にもこのようなランキングを書きましたが、雑誌『東京ウォーカー』でも同様のアンケートがありましたので結果をお知らせします。

★住みたい街
１位・吉祥寺　２位・自由が丘　３位・下北沢　４位・恵比寿　５位・中目黒
６位・目黒　７位・渋谷　８位・代官山　９位・中野　１０位・新宿

★住んでよかった街
１位・吉祥寺　２位・中野　３位・池袋　４位・赤羽　５位・中目黒
６位・蒲田　７位・三軒茶屋　８位・下北沢　９位・高円寺　１０位・阿佐ヶ谷

住みたい街＆住んでみたい街の両方の第１位は納得の吉祥寺ですね。
駅前の充実した商業施設や井の頭公園などの自然が豊富なところや、大きな街にも関わらず少し離れればすぐ閑静な住宅街になるところが人気のようです。

住みたい街のランキングは、自由が丘・代官山など街のイメージがとてもいいところばかりですね。

住んでよかった街になりますと、赤羽、蒲田などの街がベスト１０に入っているところが面白いですね。やはり憧れの街と実際住んでよかった街ともなりますと理想と現実の差があるのでしょうね。
住んでよかった街の中野・高円寺・阿佐ヶ谷・赤羽・蒲田などは商店街の充実や都心への利便性や賃料もそこそこお得感があったりと、生活重視の上ではとても満足感の得られる街とういうことでしょう。

住みたい街と住んでよかった街との違いは、住みたい街では東京で西側・南側にあたるエリアに人気が集中しているのですが、住んでよかった街では、ベスト１０では赤羽、ベスト１０以下でも錦糸町や葛西などが選ばれており北側・東側のエリアに人気が出ています。
東京の北側・東側エリアは、西側・南側に比べて賃料がリーズナブルなところと、交通アクセスも西側・南側に劣らず便利ですし、最近は駅も再開発などでとても綺麗になっていますので、人気が高まっているのでしょう。

しかしながら時代の流れとともにいろいろ変化していく中で、常に人気ランキングの上位にあがる吉祥寺はすごいですね。

今日はバレンタインデーです。

ふと思うと思春期のころ、女の子からチョコをもらえないかなとドキドキしていたのが、昨日のよう
です。
人は誰でも他人に好かれることを望みます。人に嫌われるのが好きだという人はなかなかいません。しかし、大人になって生きていく内に何かを守ろうとして人に嫌われたり、恨まれたりすることも
出てきます。
できることならば、正直に生きてゆきたいと思う今日この頃です。

東京都にも郡があるのをご存知ない方もいるかと思います。

この町は、なんと７５歳以上の医療費は無料とのことです。
ただし、３年以上居住していることが条件となっています。

ほかにも１００歳になったら１００万円が進呈されるそうです。

これは町に貢献してくれた住人のための制度ということで、『もっともっと日本一住みやすい町にしますよ』と御年８０歳の町長さんも言っています。
こういうの考えの町ならば一生住み続けたいものです。
ちなみにお年寄りに優しい町だけではなく、１５歳以下の医療費も無料なんですよ！こちらは移住後にすぐ適用されるとのことです。

町という自治体でこういうことが出来るのであれば、国全体でもこういったことが出来るはずだと思うのですが・・・
私が思うには町長さんは町の人のことを思う気持ちが誰よりも強いからこそこのような制度が作れたと思います。言い換えれば、総理大臣はじめ政治家は国民のことを想う気持ちが弱い（ない）からこそ国民にとって有益な制度を一向に作れないと言えるのではないでしょうか。

日々総理大臣の口からは無味乾燥的な言葉ばかり聞こえてきますが、日の出町の町長さんのように『もっともっと住みやすい国にしますよ！』とでも言えないものでしょうかね。。。

親元から離れて暮らす大学生への仕送り額がダウンしています。

なんと２５年前の１９８４年の水準の仕送り額になっているとのことです。
仕送り額の平均は月７万４０６０円とのことです。
ちなみに仕送り額の最高は９６年の月１０万２２４０円とのことです。

個人的には月７万円も仕送りしていること自体すごいなと思います。
仕送りできる家庭の子供は恵まれていると言いますか、ご両親はすごくやりくりして大変だろうなというほうが正しいでしょうかね。

仕送りがゼロという学生も全体の１０％もいるとのことで、さらに驚いたことに１９７０年以降ではじめて１割を超えたとのことです。

私が学生のときはちょうどバブル経済の真っ只中ということもあり、今では考えられない仕送り額の学生や高額の賃貸マンションに住んでいる学生が結構いました。
仕送り額が多い人は、当然アルバイトをしなくても生活できますからアルバイトをしていない人も結構いましたし、またアルバイトをするとしても目的は欲しいものを買うためとか旅行費用を稼ぐためといった生活以外の目的でアルバイトをしていました。車なんてのも親に買ってもらうのが当たり前のような状況でした。
そういった学生がほんの一握りの裕福な家庭の子供であればそういうんもんだろうという一言で終わりますが、私が学生の頃はごく普通そうな家庭であってもそこらじゅうにそういった学生がいたんですよね。いろんな意味ですごい時代でした。

ここでは仕送り額が下がっているのがニュースになっていますが、実は親元を離れて大学に行くという選択肢のない人も増えているのではと思います。
近年の国公立大学の受験者数の増加は、学費が安いのはもちろんですが、地元の通える大学に行って欲しいという家庭の懐事情も多大にあるかと思います。
ある意味、頭のいい学生が大都市へ行かず、地元に残るという形ではいいのではと思います。

バブルの頃の恵まれていた学生は、もう４０才前後になっています。
早く家庭を持った人は子供も大学生で仕送りをする立場になっている人もいるかと思います。
自分の学生の頃と今とを比べて何を思うのでしょうかね。

長年プロ野球広島東洋カープの本拠地であった広島市民球場が解体されるそうです。

正直言って強くなくファンも中国地方オンリーの球団だった「広島東洋カープ」がセリーグ初優勝
したのは、１９７５年でした。
お荷物球団と呼ばれ、やればやるほど負けてしまう。応援するのが、嫌になりました。
しかし、その「すすめパイレーツ」のような球団が優勝してしまったのです。
その驚きは今でも忘れません。
この優勝の裏には、計り知れない努力と戦略があったんだろうと思います。
今の日本に必要なのは、この２０世紀の珍事を起こした努力と戦略ではないのでしょうか。

広島ファンの聖地である広島市民球場にお疲れ様と言いたいです。

ある雑誌に出ていました。

優れたリーダーになればなるほど、自分のことさえ良ければと考えず、周りのことや次の世代の
ことを真剣に考えています。
「金を残すは三流、仕事を残すはニ流、人を残すは一流のリーダーである」と言います。

さて、あなたの会社はいかがですか。

賃料が下がっている話を以前しました。

昨日ある不動産情報サイトで１Ｋ・１Ｒを新宿区で７万円以下に設定し検索しましたら５００件以上該当し、正直びっくりしました。

もちろん安い価格帯の物件は築年数が古かったり、和室だったりと今の時代にマッチしていない建物が多数では有りますが、東京２３区のしかも人気のある新宿区でこんなにあるとは昔に比べると随分安く借りられるようになったんだなぁと思います。

入居者が決まらなければ、賃料を下げるなどの手を打つ必要が生じますが、現在の状況では妥当な値下げ幅というものが正直分かりません。
例えばもともと１０万円の賃料を９万円に下げたとします。
そうしますともともと１０万円の賃料では見向きもしなかった８万円くらいの予算の人が値引き交渉をしてきます。１０万円が９万円になったからと、９万円の予算の人が見てくれるわけではないのが今の現状です。

お客様の大前提が、バブル崩壊後より賃料は交渉で下がるものと認識されてしまっているのです。
昔は値引き交渉があった際は、千円、２千円の値引きでお客様も満足していました。
しかし今は、自分の予算を押し通すお客様が増え、無理難題とも思えるような交渉を平気でしてきます。
分かりやすく言えば大型電気量販店の店員とお客の値引き交渉みたいな感じです。
値引き交渉がまとまらなければ、お客様はすぐ他の物件を探し、最終的に交渉がうまくまとまった物件に決めるという流れになっています。

これだけ賃貸住宅が余っていたら、値下げ合戦はどうしようもないというのが個人的意見です。
どうしようもないというよりも入居者を早く決めるには必然的に賃料を下げるしか選択肢がないのが今の状況だと思います。
その内、驚きよりも思わず笑ってしまうような新宿区で1Ｒバストイレ付マンション賃料２万円みたいな破格の賃料設定の物件が出てこないかなぁと思っている次第です。

数日前にデパート（百貨店）は不要という話をしました。

デパートの売上が落ち込んでいるのは、決して不景気だからではありません。
デパートで購入する消費者が減ったからです。

では、その減った消費者はどこで購入しているかといいますと、インターネットで購入しているのだと思います。
デパートに代わるものとして、楽天、Amazon、Ｙａｈｏｏのオークション等々があります。
こちらの業績はすごく伸びています。
また、テレビでは２４時間やっているショップチャンネルなどの通販番組なども盛んであり、そういった所に消費者の購入先が移行しています。
昔では現地に行かなければ食べられなかった各地の名物も、今ではお取り寄せグルメなどと呼ばれ、簡単に手に入るようにもなりました。

いろんな商品が揃う百貨店としての箱は、インターネットを利用しない層にしか必要がなくなったといっても過言ではないでしょう。百貨店に限らず、今後物販店舗はどんどん減ってくるものと思います。

また個人で新しくお店を開業する場合も高い契約金や店舗の内装代などの多額な出費を考えますと、インターネット上にお店を開いたほうが、準備金も少なくすむなどリスクが低くなります。
このことから、不動産については物販店舗が激減し、空き店舗の数がものすごく増え、しかも借り手がいないというものすごく怖い状況に入ってきています。

広告業界においてもインターネットの広告に費用をかける会社が増えています。
その分、ＴＶ業界・出版業界などは広告収入が減っています。

デパートに限らず、今までの箱が不要になり、インターネットが大きな市場として君臨する時代になっているということです。

この大きな時代の波に逆らうことは出来ません。
消費者の購入場所がインターネットへ移行したことは、単に景気がどうこうという問題ではありません。

今までの概念を変えて、インターネット時代に適応した考えで挑まなければ、どんな企業であっても明るい未来はないのではないかと思います。
大げさな表現かもしれませんが、これは江戸から明治に変わったくらいのことが市場では起きていると言ってもいいのではないかと思います。

先日のＴＶ東京の番組「カンブリア宮殿」に星野リゾートの社長が出演していました。

もともとは軽井沢にある星野温泉旅館の４代目だそうです。
バブル後倒産したホテルを買い取り、見事に再生させているそうです。

番組の中で流石だと思ったことが２つありました。
一つは、社員が楽しんで仕事をできる環境を作る。
もう一つは、社員に必要な情報は全て与え自由に仕事できるようにする。
でした。
社員が楽しんで仕事をすれば、必ずお客様も喜ばせることができる。
また、社員の定着率も向上する。
社員に自由に仕事をさせれば、マニュアル通りのサービスではなく各々が考えた独自のサービスを提供でき、必ずお客様を満足させられる。
というものでした。

伸びている会社は、やはり違いますね。

地中海でのクロマグロの取引を禁止する条約が提案されるそうです。

もしこの提案が受諾されれば日本は大変な影響を受けるそうです。
不謹慎ですが、私はあまりマグロを食べません、というより好きではありません。
ですので、このニュースを聞いても、まあ仕方ないなというのが率直な感想です。

しかし、世界各国食文化は各々違うわけで日本がしゃかりきマグロを食べたっていいではないか。
と思ってしまいます。とかく、水産資源については外国はうるさいことを言ってきますが、じゃあ、
お前ら肉を食うな！動物迫害だ！　これからは魚と穀物だけで生きていきましょう。
愛に満ちた世界平和ですよ、なんて言ったらどうなるんでしょうね。
目の色変えるのは、誰でしょうね。

売ってくれないのなら、しょうがないですが、日本人は堂々と魚を食うとはっきりした態度で臨んで
ほしいですね。　

九州に拠点を置く安売りスーパーに『ＴＲＩＡＬ』というお店があります。

関東にも進出していますので、知っている方もいるかと思います。

このスーパーは価格が地域で一番安いのをモットーとし、業績を伸ばしています。
安い理由は、配送も自社で行い、店舗は閉店したお店を居抜き（陳列棚等前のお店が使っていたものをそのまま利用する）で借りることにより開店準備資金を減らしたり等々並々ならぬ企業努力をしています。

他にも地域一番店をモットーにしているお店はたくさんあるかと思います。
大手では西友が『もし万一当店より安い他店の特売チラシ商品があれば、チラシをレジでお店下さい。その価格で提供します。』とうたっています。

最近いろんなお店で特定の商品に『Ａ店では〇〇円でした。（〇月〇日）』というような表示を掲げ、その店が安いのをアピールしているのを見かけます。
その価格差も１円単位の競い合いです。

もともと特売品は集客の為のアイテムであり、特売品だけ見ると赤字の場合も多々あるとのことです。地域一番店をうたっている以上、赤字だろうが無理を承知で安くしていると思います。しかしながら無理してやっていることはいつかは歪みが生じてくるものです。

地域一番店の争いに参加し王座を取れても、次から次に挑戦者が現われますし、争いに参加しなければ、消費者が離れ淘汰されてしまいます。
この価格競争の行く末はどうなるものかを考えるとものすごく恐ろしくなりますが、行く末が来る前に景気が回復することをただ祈るばかりであります。

昨日のニュースで駅前のデパート撤退のことについて特集をしていました。

場所は新潟駅でした。
駅に隣接する老舗デパートが今年撤退するそうです。
今現在も地下の専門店は半数が空き店舗となっているとのことです。

対策として市がその建物を借りて、安い賃料でテナントを誘致するようなことを検討しているとのことでした。
その中で商店街の会長さんが『今の時代はもう百貨店という形態は必要ない』と話していました。
今の時代は商品を絞って特化した形でなければ生き残れないとのことです。

私の住まいは多摩地域ですが、ニトリ・ヤマダ電機・ユニクロ・ダイソー、ＡＢＣマート、スーパーなどの専門店が入っているショッピングセンターがあり、週末ともなると家族連れで大盛況です。
どの店も業績を伸ばしている勝ち組店舗ばかりですから、消費者にとっては助かりますし、こういうショッピングセンターが増加すればデパート離れが進むのもわかります。

デパートの売上が悪いと良くニュースで出ますが、そもそもデパートという形態が今の時代では成り立たなくなってきただけにすぎません。
言い方に問題があるかと思いますが、デパートという形態を必要としているのはインターネットがなかった時代の40代以上の人達であり、インターネットに慣れしたしんでいる若い世代はデパートという商品購入場所を必要としていないと思います。

昔は個人商店ばかりだったのが、デパートやダイエー・イトーヨーカードなどの大型店舗に代わり、個人商店がたくさん廃業に追い込まれました。そしてデパート等の大型店舗もインターネットの普及および専門品に特化した企業の台頭により時代にマッチしなくなったに過ぎません。

消費者の商品の購入形態の変化を現実として把握し、時代にあった方法を模索し対応していくことが出来なければ、時代遅れとなり消費者から相手にされず、市場から撤退を余儀なくされることになるかと思います。

今日は節分です。

最近ふと思ったのですが、恵方巻きがよくテレビに出ます。
昔は恵方巻きを食べた記憶もないし、ほとんど売っていなかった気がします。
バレンタイデーならぬ、誰かの仕業かもしれませんが、余計なものを流行らせないでもらいたい
です。多分私が、ひねくれているのでしょうが。

賃貸の市場についてふと思ったことを書きます。

賃貸市場は大まかに言えば一つの市場しかありません。
新築も中古も風呂無し物件も貸家もマンションもアパートもまとめて扱っています。

ふとこれってどうなんだろうと思いました。
車で言えば新車と中古車と市場が分かれています。
家電や家具、衣類、本等も新品を扱う店と、リサイクル店のような中古を扱う店と分かれています。

大手賃貸物件サイトの中では、予算、地域、物件種類、広さ等々選択することにより絞れてきますが、別々のサイト（市場）があってもいいのではと思います。

築年数や物件の場所等により賃貸物件には同じものがありませんので、比較は出来にくいのですが、これをいいことに価格競争をしにくくなっているのではと思います。
これだけ物件が余っている現状であれば、最近のスーパー、家電等の激安合戦のような状況になってもおかしくはないかと思いますが、そうはなっておりません。

新築だけの市場、賃貸マンションだけの市場、貸家だけの市場、学生アパートだけの市場等々分かれていれば、比較もしやすく価格競争も起き安くなり、リーズナブルな賃料で物件（商品）を提供できるようになるのではと思います。

賃貸市場においては、お客様を向いている割合よりも圧倒的に貸主に向いている割合が高いです。
現在キャンペーンや時代の流れで礼金０やらフリーレントやら賃料値引きなどをしていますが、そもそも入居者が決まらないから仕方なくやっているというにすぎません。

もともと賃貸は土地を持っている人の資産活用など投資の類で建てている人ばかりです。
以前にも書きましたが、住宅が不足していて困っているから助けてあげようということで建てている人はまずいません。また投資の類で建てますから、賃料を高く設定できるのであれば高いほうが良いに決まっています。
この出発点がある限り賃貸市場は入居者重視の市場には決してなりません。

ある意味もっともっと賃貸住宅を建てて超供給過剰になり、自然とサービス合戦になり、結果入居者にとって有利な借り方が出来るようになれば良いのではと思います。

今朝の日経の記事です

流通・サービス業の離職率が落ちているそうです。
今までだと３年あたりで退職する人が多かったそうですが、この不況で退職者が減っているそう
です。人材を確保できることは企業にとって良いのでしょうが、人が動かないことは雇用にとって
あまり良くない状況だと思います。
とにかく景気の回復を願います。