先月京都で更新料問題についての貸主決起集会があったとの記事を読みました。
そこで記載されていたある貸主の意見を紹介します。
『不況や供給過剰、家賃下落など家主を取り巻く環境は厳しくなるばかり。家賃収入のほとんどを借入金の返済に回している状況で、税金や修繕費用もばかになりません。こうした状況も理解せずに更新料無効などという不当判決を下すのは、つまり家主に首を吊れと言っているようなもの。家主こそ弱者であるということを裁判官は知ろうとするべきだ。』
みなさんはこの家主側の意見をどう思いますか？
貸主側・借主側の立場によって意見は変わってしまうのでしょうが、この意見に対しては貸主側も甘い考えを持っているとしか思えません。
そもそも賃貸住宅は投資の一種です。
もし、住まいが不足しており世のためと思って建てているのであればそんな意見は出てこないはずです。
投資である限り、リスクは当然あります。
運営次第では株同様利益は出ないこともあります。
リスクを回避したいのであれば賃貸住宅を建てなければいいだけなんです。
激安ジーンズが出てきたように、賃貸も資本主義の自由経済の中のひとつの業種にすぎません。競争があるのが当たり前ですし、入居者側（＝消費者側）の意見が反映されるのも当然です。
そもそも賃料は水物です。相場はあれど相場より高かろうが安かろうが家主が自由に設定できます。
税金が高ければ改善されるような動きを貸主団体が国にすればいいいんです。
家賃収入のほとんどを借入金に回すなんてのはその貸主の都合でしかありません。普通のサリーマンのお父さんだって給料のほとんどを住宅ローン等支払っています。
家主が弱者・借主が弱者というのも本来は関係ありません。
契約社会の世界ではどちらも対等な関係のはずですから。
貸主側の最大の意識の欠如は、賃貸はひとつの賃貸業という商売であることを理解していないことです。建物は商品であるがゆえに、高いものは売れない、古いものは敬遠される、安くていいものは売れるという等、普通の小売などのマーケットと一緒なんです。
入居者は弱者だといまだに捉えている国もどうかしていますが、貸主側も相当な意識の改善をしないことにはこの先の賃貸市場からは取り残されて行くのは必然ではないでしょうか。
