国土交通省より今年度の上期（４月から９月）の新設住宅着工件数が発表されました。
新設住宅着工件数とは、住宅を建築する際、建築主から都道府県知事に提出された工事の届け出戸数を国が集計したものです。ちなみに住宅として、床面積が10平方ﾒｰﾄﾙを超える建物を新築する場合は届け出が必要となります。
新設住宅着工件数には、自分の居住用の「持家」、賃貸目的の「貸家」、社宅としての「給与住宅」、建売、分譲マ目的の「分譲住宅（マンションも）」という４つの分類があります。
その集計数の今年度上期が、なんと！ 国が集計を始めた１９６５年（昭和４０年）以来過去最低の数字とのことです。このことは、かなり深刻な状態を示しているのではないでしょうか。
歴史で見れば、昭和４０年以降は高度経済成長やベビーブームなどなどバブルもあり右肩上がりの成長でしたから住宅をどんどん建てられる要因がありました。
経済の歴史は繰り返すのかはわかりませんが、果たしてこの先の日本にも住宅をどんどん建てられる要因は待っているのでしょうか・・・
